第1 概算要求から分かる二つの利用場面
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,生成AIに関する二つの利用場面が記載されている。
一つは,司法行政事務を行う職員によるガバメントAI「源内」の利用であり,もう一つは,実際の訴訟記録を用いた民事訴訟での利活用検証である。
両者は,利用目的と予算上の項目を分けて読む必要がある。
概算要求は予算の要求段階の資料であり,要求額がそのまま予算成立額,契約額又は利用実績を示すわけではない。
また,これらの記載だけから,生成AIによる判決作成や裁判上の判断が導入されたと判断することもできない。
以下は,令和8年10月22日までに確認した公表資料に基づく整理である。
説明資料の73頁,74頁,110頁及び111頁は,リンク先PDFではそれぞれ75頁,76頁,112頁及び113頁に当たる。
第2 司法行政事務での「源内」利用費
1 利用対象は司法行政事務を行う職員である
説明資料73頁では,司法行政事務を行う職員が,デジタル庁の提供するガバメントAI「源内」を利用するための経費が説明されている。
予算上は,「裁判所の機構の維持に必要な経費」のうち「機構運営対策経費」に位置付けられている。
デジタル庁の説明によれば,源内には汎用的な生成AIの利用に加え,行政実務を支援するアプリケーションがある。
ただし,源内全体で紹介されている機能が,裁判所で全て利用できることまで確認できたわけではない。
デジタル庁が令和8年5月に公表した「ガバメントAI源内の展開状況」は,同月29日時点の実績として,最高裁を「4月中に展開済」の機関に挙げている。
同じ資料は「最高裁(残余分)」を6月以降の順次展開予定に挙げており,確認できるのは最高裁への一部展開実績である(PDF3頁・資料上2頁)。
この展開実績は,令和9年度概算要求とは別の資料で確認できる事実である。
一方,最高裁全体への展開完了,職員の実利用人数・頻度,各機能の提供範囲又は実際の事件記録を使う日常運用までは示していない。
また,令和6年のFIXER契約による検証環境との同一性や,個別契約の履行完了を示す資料でもない。
令和8年10月20日,デジタル庁は,AIエージェント機能を用いる「エージェントチャット」の順次導入を開始したことと,高度なAIエージェントを構築・実行する「源内工房」を同年12月頃までに導入する目標を公表した。
順次導入の開始や今後の目標を,全利用機関での導入完了と読み替えることはできない。
同時に公表された「源内基準」第1版は,利用を希望する司法府の職員も利用者に含めている。
もっとも,同基準の対象はデジタル庁がホストする方式であり,各機関が独自に環境を構築する方式と区別されている。
また,機密性2情報であっても,各機関の規程や利用条件に従う必要があり,一律に入力できるという意味ではない。
これらは源内の利用を理解する手掛かりとなるが,裁判所が採用する方式,各機能の提供範囲又は実際の訴訟記録の入力可否を確定する資料ではない。
2 所要額は千円単位で32458千円である
説明資料74頁の積算では,(項)最高裁判所の情報処理業務庁費・雑役務費として,560式,単価5万7960円が示されている。
積算額は3245万7600円であり,千円単位の所要額は32458千円,約3246万円である。
ここにある「560式」は積算上の数量である。
これを,実際の利用者数,発行済みアカウント数又は利用実績と同一視することはできない。
第3 実際の訴訟記録を用いる利活用検証費
1 検証の目的と対象
説明資料110頁には,確定記録を含む実際の訴訟記録を用いて,民事訴訟における生成AIの利活用を検証し,効果と課題を整理する旨が記載されている。
事務の合理化・効率化・標準化を進め,裁判所職員が本来注力すべき業務に力を振り向けることが,その目的として説明されている。
ただし,この頁だけでは,対象事件の選定基準,件数,具体的な入力情報,評価指標又は結果の公表方法までは分からない。
先行する検証として,最高裁判所は,東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の民事裁判官6人が,模擬記録を用いて争点整理の補助などを試した結果を公表している。
この検証では,令和8年1月20日・21日及び2月17日にワークショップが実施された。
もっとも,模擬記録による検証であるため,実際の訴訟記録を入力する際の機密性の問題を直接検証したものではない。
「AI時代における民事司法を考える研究会」の令和8年8月の取りまとめも,当時,裁判所では機密情報を含む訴訟記録等をAIに入力できない状況を説明している。
これは同取りまとめ当時の状況の説明であり,その後の全ての環境について,一律の入力禁止が現在も続いていると断定する根拠にはならない。
模擬記録による先行検証と,実際の訴訟記録を用いる令和9年度の要求を対照すると,検証対象の違いが分かるが,両者が同一事業の継続であることや,先行検証を直接の理由として今回の要求が行われたことまでは確認できない。
先行検証の具体的な内容は,最高裁の生成AI検証に関する記事で整理している。
2 安全な環境の整備を含む要求である
説明資料110頁は,外部の知見を活用することと,個人情報等を含む訴訟記録を扱うためのセキュアな環境を整備する必要性を説明している。
111頁では,(項)裁判費の裁判庁費・雑役務費として,一式6236万1535円,千円単位の所要額62362千円,約6236万円が示されている。
安全な環境を整備する経費が要求されていることと,個別の安全対策が既に確定し,運用されていることとは区別する必要がある。
今回確認した要求資料だけでは,委託先,アクセス権限,入力情報の学習への再利用の有無,保存期間,削除方法又は監査方法を確定できない。
また,対象の4頁には,この検証を源内と同じ環境で実施するとの記載は見当たらない。
裁判所公式サイトの「令和9年度歳出概算要求書」の資料62頁(PDF66頁)にも,デジタル総合政策室経費の雑役務費として「生成AI利活用検証」62362千円が記載されている。
説明資料の費目・項目名・千円単位の要求額と対応することを確認できる。
同欄の前年度額は0千円であるが,この欄の比較値を,裁判所の過去の生成AI関連経費全体が0円だったという意味に広げることはできない。
3 過去の契約と新たな入札公告を区別する
最高裁判所の契約公表資料には,令和8年1月7日付けで,株式会社日本総合研究所との間で締結された「裁判事務における生成AI利用の将来検討にむけた検証支援」の契約が掲載されている。
契約金額は495万円である。
この契約は令和7年度に属する過去の契約であり,令和9年度概算要求に記載された検証費の契約額ではない。
また,政府電子調達の掲載情報では,令和8年9月25日付けで「裁判事務における生成AI利用実証等」の入札公告と訂正公告が掲載されている。
確認した公告本文では,提案書の提出期限は同年11月16日正午,入札書の提出期限は12月14日午後5時,開札日時は12月15日午後2時45分とされている。
令和8年10月22日に調達ポータルの通常公告と訂正公告を比較すると,いずれも調達案件番号「0000000000000620443」を示し,現在表示される「公告内容」の日本語・英語本文は同一であった。
一方,調達種別の表示と「調達資料1」のリンク先は異なっている。
現在の掲載本文が同じであることは,過去に訂正がなかったことを意味しない。公開画面だけでは,訂正前後の具体的な文言差分や添付文書の変更内容までは特定できない。
入札説明書・提案要求書の詳細は未確認である。
そのため,公告の掲載から調達手続が進められていることは分かるものの,令和9年度概算要求の当該項目との対応関係,具体的な実施条件又は契約先を断定することはできない。
過去の契約先が新たな実証も担当することや,概算要求額がそのまま落札額となることを示すものでもない。
公告の「令和07・08・09年度」は競争参加資格の年度を示すものであり,それだけで本件の履行年度や充当予算の年度を示すものではない。
また,公告本文は履行期限・履行場所の詳細を入札説明書に委ねており,62362千円の要求額や令和9年度要求の当該項目との対応を明示していない。
予算資料どうしの費目・金額の対応が確認できることと,この調達案件が当該要求に対応することとは,分けて扱う必要がある。
令和8年9月25日の入札公告は,政府電子調達で一般競争入札(WTO対象)として掲載されている。
電子調達システムの利用が原則であり,これによりがたい者は,支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り,紙入札方式により参加できる。
落札者は,入札説明書で必須とした項目の基準を全て満たす提案をし,予定価格の制限の範囲内の金額を提示した入札者の中から,総合評価の方法により決定される。
提案書の提出期限,入札書の提出期限及び開札日時は,それぞれ別である。
政府調達の特例の適用は,予算の費目名ではなく,調達の類型と予定価格で検討する。
令和8年4月1日から令和10年3月31日までに締結する調達契約について,財務省告示第28号を基礎とする基準額は,物品等が2000万円,建設工事が9億円,建築等の技術的サービスが9000万円である。
公告の個別条件と,協定上の基準額及び自主的措置は,分けて確認する必要がある。
第4 概算要求から導入済みと判断しない
司法行政事務での源内利用と,実際の訴訟記録を用いる利活用検証は,目的の異なる要求である。
二つの要求が存在することだけから,生成AIによる判決作成や裁判上の判断が導入されたと判断することはできない。
最高裁判所長官は,令和8年の憲法記念日に際して公表された記者会見で,裁判官の判断作用にAIを用いることには否定的な見解を示す一方,事務的な補助に活用する余地に言及している。
その際には,利用範囲の見極めに加え,情報セキュリティー,プライバシー,誤った出力や利用者の能力に関わる課題も挙げている。
この発言は長官の見解を知る資料であり,判例や個々の利用方法を一律に定める拘束的な規則として扱うものではない。
発言の詳しい内容は,最高裁判所長官の記者会見と談話に関する記事を参照されたい。
生成AIに関する資料は,対象となる業務,使用する情報,検証・調達・運用のどの段階か,金額が要求額・契約額・実績額のいずれかをそろえて読む必要がある。
検証のための要求を,既に導入された仕組みや達成済みの効率化効果と読み替えることはできない。
今回の要求額から,人員削減の効果や削減人数を算出することもできない。
なお,同じ説明資料には,紙の郵便送達報告書等を電子化・登録するためのAI-OCR関係経費も記載されている。
文字の認識・電子化に関するAI-OCR,司法行政事務のための「源内」の利用環境,実際の民事訴訟記録を用いる生成AIの検証は,目的と費目が異なる。
「AI」という語が共通していても,同一のシステム又は一つの導入事業として扱うことはできない。
AI-OCR,窓口支援用端末等及び情報通信基盤の要求は,裁判手続のデジタル化に関する予算記事で整理している。
令和8年10月30日に公表された源内の第1回利用状況アンケートは,調査対象に最高裁判所事務総局を含めている(調査資料のPDF3頁)。
もっとも,公表された全体集計だけから,裁判所職員の利用率,裁判官の判断業務への利用,又は訴訟記録を入力した事実を確認することはできない。
司法行政での利用と裁判事務の検証を分けるという本記事の整理は,この調査を読む場合にも必要である。
調査は同年8月21日から9月18日までに実施されたものであり,満足度や時間削減の推計は,回答者・定期利用者というそれぞれの集計対象に対応させて読む必要がある。
数字の分母,自己申告による推計の限界及び10月の機能拡張との関係は,源内の第1回アンケートを解説する記事で整理している。
第5 出典と関連記事
1 出典
・最高裁の令和9年度概算要求書(説明資料):資料73・74・110・111頁(PDF75・76・112・113頁)。
・デジタル庁によるAIエージェント環境・源内基準の公表:令和8年10月20日。
・「源内基準」第1版:資料4・19・21・22頁(PDF6・21・23・24頁)。
・「検証結果の要旨」:全3頁。
・「AI時代における民事司法を考える研究会」取りまとめ:資料2頁(PDF6頁)及び別添5。
・最高裁判所長官の令和8年憲法記念日記者会見:生成AIに関する質疑。
・最高裁判所の契約公表資料(令和8年1月分):PDF3頁。
・裁判所公式「令和9年度歳出概算要求書」:資料61・62頁(PDF65・66頁)。
・「裁判事務における生成AI利用実証等」の訂正公告:通常公告と同一の調達案件番号。令和8年10月22日現在の掲載本文を比較。
・最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印刷95頁・97頁及び331~335頁(PDF97頁・99頁及び333~337頁。AI-OCRとの区別の補足に使用)。
・デジタル庁「全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI(源内)の大規模実証を開始しました」(令和8年5月28日公表)及び添付の「ガバメントAI源内の展開状況」(PDF3・4頁,資料上2・3頁)。5月29日時点の展開実績・予定と,入力情報は各機関のルールに従うことの確認に使用。
関連する契約・調達資料(PDF)
・司法行政事務における生成AI活用のための検証環境構築及び検証支援の契約書及び仕様書(令和6年11月27日付)。
・裁判事務における生成AI利用の将来検討にむけた検証支援の契約書及び仕様書(令和8年1月7日付)。
・Google Workspace Business Standardライセンスの購入等の請書及び仕様書(令和7年12月12日付)。
2 関連記事
・最高裁の生成AI検証―東京・大阪地裁の裁判官6人が試した争点整理補助(AI作成)
・最高裁判所長官の記者会見と談話―今崎長官の就任会見,憲法記念日会見及び生成AIに関する発言(令和6年~令和8年)(AI作成)
・裁判所における主なシステム―J・NET,RoootS,TreeeS,mints,NAVIUS及びKEITAS(AIリライト)