裁判所における主なシステム

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目次
1 裁判所における主なシステム
2 用語の定義
3 霞が関WANを利用している主なシステム
4 裁判所の情報化の流れ

1 裁判所における主なシステム
・ 以下の記載は,裁判所における主なシステム(平成27年度判事任官者実務研究会の資料)に基づくものです。
① 裁判所間を結ぶ情報通信ネットワーク基盤としてJ・NET(司法情報通信システム)があります。
② 最高裁判所のシステムのうち,事務局関係として人事事務処理システムがあり,事件統計関係として,裁判統計データ処理システム及び保管金事務処理システムがあります。
③ 高等裁判所関係のシステムとして,裁判事務処理システム(民事)及び高裁事件管理システム(刑事)があります。
④ 地方裁判所関係のシステムのうち,訴訟事件関係として,裁判事務処理システム(民事・刑事),音声認識システム,裁判員候補者名簿管理システム及び量刑検索システムがあります。
   執行事件関係として,民事執行事件処理システム,民事執行事件配当管理プログラム及び債権執行事件管理プログラムがあります。
   倒産事件関係として,倒産事件処理システム(破産・通常再生・個人再生)があります。
⑤ 家庭裁判所関係のシステムのうち,家事事件関係として裁判事務処理システム(民事)があり,少年事件関係として少年事件処理システムがあります。
⑥ 簡易裁判所関係のシステムとして,簡裁事件管理システム(民事・刑事)及び督促手続オンラインシステムがあります。
⑦ 検察審査会関係のシステムとして,検察審査員候補者名簿管理システムがあります。

2 用語の定義
・ 民事裁判手続のIT化に向けたコンサルティング業務に関する,平成30年4月2日付の契約書(契約当事者は最高裁判所及びアビームコンサルティング)によれば,それぞれの用語の定義は以下のとおりです。
① 裁判所の情報化戦略計画(ISP)
・ 裁判所における情報化の基本計画(最上位の規範)であり,平成17年12月に策定,平成23年12月に改定された。情報化の基本理念のほか,基本理念を実現するための基本方針及び重点的課題とその取組について記述している。
② 裁判所のシステム最適化計画
・ 裁判所におけるITコスト削減等の課題を解決するために,真に必要かつ合理的な情報システムの在り方を検討するための指針,情報システムの具体的な整備,運用に当たっての指針及び実施態勢について定めたドキュメント
③ 情報セキュリティポリシー
・ 最高裁判所事務総長依命通達「裁判所の保有する情報及び情報システムの取扱いについて」及び情報政策課腸通達「情報セキュリティに関する対策基準について」並びにこれらの通達に基づき最高裁判所が定める事項
④ 最高裁判所データセンタ
・ 本システムのネットワーク危機を設置した領域(最高裁判所から20km圏内)
⑤ 司法情報通信システム(J・NET)
・ 裁判所のメールやDNS,DHCP,ディレクトリ管理等の基盤機能を提供するシステム。ネットワーク危機及び各拠点を接続する回線も本システムに含む。

3 霞が関WANを利用している主なシステム
・ 内閣府HPに「霞が関WANを利用している主なシステム等」が載っています。共通情報システムとして,法令検索システム,国会会議録検索システム,閣議情報検索システム及び判例検索システムがあるみたいです。


4 裁判所の情報化の流れ
・ 「裁判所の情報化の流れ」は以下の写真のとおりです。




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