（AIリライト）最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeS

※以下はAIが生成した要約です。内容の正確性は保証されません。本文をあわせてご確認ください。

本稿は、最高裁判所が民事裁判手続のデジタル化（IT化）のために開発・運用している3つのシステム、すなわちmints（民事裁判書類電子提出システム）、RoootS（裁判所職員向けのe事件管理システム）及びTreeeS（国民及び裁判所職員向けの全面システム）について、その位置づけ・相互関係・導入の経緯及び最新の到達点を、法令名と条文番号を示しながら整理したものである。これらは、いずれもe提出・e法廷・e事件管理という「3つのe」（平成30年の内閣官房の取りまとめ）を原典とし、3つのフェーズに分けて段階的に進められている。

3つのシステムは役割の異なる別個のシステムである。mintsは当事者（訴訟代理人）向けのe提出を、現行民事訴訟法132条の10に基づき先行的・過渡的に実装するものである。RoootSは裁判所職員向けのe事件管理であり、法改正を要しない第1次開発として既存の事件管理システムを統合し、TreeeSの基本・根幹をなす。TreeeSは改正民事訴訟法の全面施行に対応する全面システム（第2次開発）であり、RoootSと疎結合して連携する。

法的根拠は2つの改正法である。令和4年法律第48号は民事訴訟手続を全面的にIT化し、オンライン提出（132条の10）、訴訟代理人への提出義務（132条の11）、ウェブ会議による期日（87条の2）、訴訟記録の電子化（132条の12）等を定める。その全面施行は遅くとも令和8年5月24日までとされる。民事執行・倒産・家事等の手続は、令和5年法律第53号により別途デジタル化される。

導入状況は、mintsが令和4年2月の試行を経て令和5年11月に全裁判所で本格運用、RoootSが開発の遅れを経て令和6年7月に先行導入され令和7年1月に全庁導入、TreeeSが令和9年1月に名古屋高裁管内で先行導入され令和9年度中の全庁導入を目指す、というものである。

もっとも、TreeeSの完成が改正法の全面施行に間に合わない可能性が生じたため、最高裁判所は、施行当初のe提出・e記録管理を、TreeeSではなく改修後のmintsで対応することを決定し、令和7年3月に日本弁護士連合会等へ通知した。この移行期には、mints・TreeeS・紙という複数の方法が併存することが見込まれている。

このほか本稿は、民事訴訟以外の手続（民事非訟・家事、民事執行・倒産・過料、刑事）のデジタル化の方針、過去にロータス・ノーツを基盤とするシステムの全国展開が平成16年に中止された経緯、及びシステム開発が失敗する原因とそれをめぐる裁判例（ベンダーのプロジェクトマネジメント義務と発注者の協力義務）にも触れている。