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裁判所の情報通信基盤の再構築―J・NETの令和9年度限りでの運用終了,データセンタ廃止・クラウド化,次世代高度通信基盤と令和9年度概算要求の積算(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

事項最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)の記載頁
J・NET次期共通基盤及び次世代高度通信基盤の運用開始に伴い,令和9年度限りで運用を終了する。最高裁設置の一部機器は,J・NETの運用終了後も引き続き利用する印字79頁
次期共通基盤令和9年10月末のデータセンタ共通基盤の機器リース満了時期に合わせ,データセンタを廃止し,クラウド化することを前提とする。令和7年度から設計・構築し,令和9年度中に完全移行する予定印字101頁
次世代高度通信基盤令和9年度から運用を開始する必要がある。令和9年度は,令和6年度開始国債分及び令和7年度開始国債分の増額を要求する印字101頁
データ移行裁判所独自の通信基盤環境で運用してきた多数の事件・業務データを,業務継続を行いながら次世代高度通信基盤環境に移行することが必要不可欠であるとして,そのための経費を要求する印字102頁
データ消去・機器撤去GSS移行に伴い不要となる各庁設置のサーバのデータ消去と,L3スイッチやL2スイッチといった機器の撤去等印字102頁
総合コミュニケーションツールMicrosoft365等のライセンス料を令和9年度も引き続き要求する。運用保守等は別の項目で要求している印字100頁
積算内訳見出しに印のない表,【要望】の表,【投資枠】の表及び特殊要因の表に,(項)最高裁判所・(項)裁判費等の別に計上されている。表同士の関係は資料に記載がない印字103頁から109頁まで

出典・確認日は第8に記載した。
頁は,説明資料に印字された頁である。
PDFの頁は,印字頁に2を加えたものである。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,J・NETについて,「令和9年度限りで運用を終了する」と記載している。
その理由は,次期共通基盤及び次世代高度通信基盤の運用開始とされている。
次期共通基盤は,令和9年10月末のデータセンタ共通基盤の機器リース満了時期に合わせて,データセンタを廃止し,クラウド化することを前提としたものであり,令和9年度中に完全移行する予定とされている。
次世代高度通信基盤は,令和9年度から運用を開始する必要があるとされている。
令和8年度の説明資料には,J・NETの「運用終了」の記載がなく,次期共通基盤への移行は「令和9年4月から」と記載されていた(第4の5)。
令和9年度の積算内訳は,同じ品名が,見出しに印のない表,【要望】の表,【投資枠】の表及び特殊要因の表に,(項)別に分かれて載っており,その足し方は資料に記載がない(第5の5)。
いずれも概算要求の額であり,成立した予算額や支出額ではない。
前年度との増減の理由は,資料に記載がない。

第2 資料の数字の読み方

金額の単位は千円であり,単価は円である。
括弧内の金額は前年度予算額である。
説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
同記事は,「要望」を,各年度の概算要求基準に基づいて設けられた特別の枠で要求される経費と説明している。
【投資枠】及び「特殊要因」の意味は,情報通信基盤の表に説明がない。
同じ資料の施設費の章(印字600頁の目次,606頁)には「「強く豊かな日本」投資枠」の語があるが,情報通信基盤の表の【投資枠】がこれを指すという説明は,同表にない。

令和9年度の情報通信基盤の積算内訳は,次の四つの表に分かれている。

表頁見出し・位置載っている(項)
見出しに印のない表印字103頁・104頁「経費積算内訳」(項)最高裁判所,(項)下級裁判所,(項)裁判費
【要望】の表印字105頁「経費積算内訳【要望】」(項)最高裁判所
【投資枠】の表印字106頁・107頁「経費積算内訳【投資枠】」(項)最高裁判所,(項)裁判費
特殊要因の表印字109頁特殊要因の司法情報通信システム経費の要旨(印字108頁)に続く「経費積算内訳」(項)最高裁判所,(項)裁判費

出典:説明資料印字103頁から109頁まで。

同じ品名が複数の表に載り,前年度欄の額も表ごとに繰り返し印字されている。
例えば,次世代高度通信基盤の整備・運用の前年度欄は,見出しに印のない表の(項)最高裁判所と(項)裁判費,【要望】の表の(項)最高裁判所,【投資枠】の表の(項)最高裁判所と(項)裁判費の5行のいずれも644,446千円である。
このため,前年度欄の額も,行を足し合わせてよいかどうかが資料から判断できない。
以下では,表ごと,(項)ごとの額をそのまま示す。

第3 J・NETの運用終了

1 資料の記載

説明資料は,平成25年度に最高裁判所データセンタに構築されたJ・NET(ネットワークシステムや共通基盤インフラ)に,J・NETの各機能等を順次移転してきたと記載している。
移転先は,同頁に明記されていない。
そのうえで,次期共通基盤及び次世代高度通信基盤の運用開始に伴い,J・NETは「令和9年度限りで運用を終了する」と記載している(印字79頁)。
令和9年度の要求は,J・NETの運用保守等に必要な経費として,次のものが挙げられている(同頁)。

事項資料の説明
機器等リース料(令和4年度リース開始)J・NETを構成しているサーバ,ネットワーク機器,ソフトウェア等のリース料
セキュリティ監視機器リース料等(令和4年度リース開始)外部からの通信等を監視するためのセキュリティ監視機器のリース料,保守及び監視作業のための経費
J・NET共通運用保守J・NETは,裁判所間の通信(各種システムのデータ,電子メールの送受信等)及びインターネットや政府共通ネットワークを経由した裁判所外との通信を管理運営している。外注による常駐運用保守が必要であるため,J・NET及び最高裁判所データセンタに構築した共通基盤機能の統合運用保守に必要な経費を要求する
最高裁・下級裁分の機器のリースリースによる更新が認められ運用している情報通信機器について,J・NETの運用終了までの間のリース料,保守経費等を要求する。最高裁分は,最高裁ファイルサーバ(令和5年度リース開始),最高裁DHCPサーバ(令和6年度リース開始),帯域制御装置の再リース(令和3年度リース開始)が挙げられている

出典:説明資料印字79頁。
下級裁分には,下級裁ファイルサーバ,ネットワーク機器等(L3スイッチ,L2スイッチを含む),執行センターの分散リポジトリ,中目黒庁舎のサーバ機器及びネットワーク機器などが,印字80頁に挙げられている。
無線LANの運用保守も同頁に挙げられているが,積算では(項)最高裁判所に計上されている(印字83頁)。

資料は,最高裁設置の一部機器については,J・NETの運用終了後も引き続き利用すると記載している(印字79頁)。
どの機器を指すかは,同頁に書かれていない。
印字81頁は,最高裁に設置の無停電電源装置について,GSS移行後も設置が必要であるため,リースしている同機器を更新してリース契約を行うと説明している。
この無停電電源装置が,印字79頁の「一部機器」に当たるかは,資料に記載がない。

2 令和9年度の要求額

J・NET関係の主な要求額は,次のとおりである。

(項)品名等令和9年度の要求額前年度(括弧内)
最高裁判所J・NETデータセンタ分(借料及び損料)195,685千円391,371千円
最高裁判所うち J・NET機器等リース料(令和4年度リース開始)190,359千円380,719千円
最高裁判所うち セキュリティ監視機器リース料等(令和4年度リース開始)5,326千円10,652千円
最高裁判所J・NET最高裁分(借料及び損料)18,763千円22,248千円
最高裁判所J・NET共通運用保守(雑役務費)261,846千円409,564千円
最高裁判所無線LANの運用保守(雑役務費)3,375千円6,470千円
最高裁判所インターネット通信費(通信運搬費)5,862千円9,919千円
下級裁判所J・NET下級裁分(借料及び損料)249,444千円545,685千円

出典:説明資料印字82頁から84頁まで,114頁から120頁まで。
J・NET最高裁分の内訳は,通信機器8,858千円(最高裁ファイルサーバ等リース料4,118千円,最高裁DHCPサーバリース料2,897千円,最高裁帯域制御装置リース料1,843千円)と,最高裁内LAN設備9,905千円(最高裁ネットワーク機器等リース料2,235千円及び7,347千円,最高裁無停電電源装置の賃貸借等323千円)である(印字82頁・83頁)。
J・NET下級裁分の各リースの内訳は,印字84頁・85頁にある。
表のすべての項目は,前年度の額を下回っている。
その理由は,資料に記載がない。

J・NET関係は,印字114頁から120頁まで((項)裁判費の司法情報通信システム経費)にも,同じ要旨・同じ品名で載っている。
その積算(印字117頁から120頁まで)の額は,上の表の額と同額又は3千円以内の差である(例:J・NETデータセンタ分195,685千円,J・NET共通運用保守261,846千円,J・NET最高裁分18,766千円,J・NET下級裁分249,446千円)。
資料は,この(項)裁判費の表と上の表との関係を記載していない。
上の表の額がJ・NET関係の全額か,(項)裁判費の表と重なるものかは,資料から判断できない。
このため,両者を足した額は示さない。

第4 次期共通基盤・次世代高度通信基盤等の要旨

1 時期の整理

説明資料の要旨から,年度・時期に関する記載を並べると,次のとおりである。

年度・時期資料の記載頁
平成25年度最高裁判所データセンタにJ・NETが構築された印字79頁
令和4年度J・NETの機器等及びセキュリティ監視機器のリースが開始された印字79頁
令和6年度令和6年度開始国債分で,次世代高度通信基盤の回線の構築を,国庫債務負担行為により要求してきた印字101頁
令和6年3月1日高等裁判所,地方裁判所及び簡易裁判所で,ウェブ会議を用いた非対面での口頭弁論期日等の運用(フェーズ2の運用)が開始された印字102頁
令和7年度次期共通基盤の設計・構築が始まり,工程を監理する専門の業者の支援を受ける費用が認められてきた。令和7年度開始国債分で,次世代高度通信基盤の回線機器の調達を,国庫債務負担行為により要求してきた印字101頁
令和8年度刑事手続の開始が見込まれる。令和8年度開始国債分で,次世代高度通信基盤の端末等の調達を,国庫債務負担行為により要求してきた印字101頁
令和8年5月21日民事訴訟法等の一部を改正する法律が全面施行された印字102頁
令和9年度民事非訟手続,家事事件手続の開始が見込まれる(令和9年度以降)。次世代高度通信基盤の運用を開始する。次期共通基盤等へ完全移行する。J・NETは同年度限りで運用を終了する印字79頁・101頁・102頁
令和9年8月頃・9月頃個別システムの運用保守の説明に,令和9年8月頃(倒産事件処理システム,債権執行事件管理プログラム,最高裁判所事件管理システム等,新民事執行事件処理システム)又は同年9月頃(修習専念資金貸与金事務管理システム)に次期共通基盤への移行を予定するものがある印字126頁・128頁・169頁・327頁・486頁
令和9年10月末データセンタ共通基盤の機器リースが満了する印字101頁

出典:説明資料印字79頁,101頁,102頁,126頁,128頁,169頁,327頁,486頁。

2 令和9年度の要求項目と資料の説明

説明資料は,令和9年度の司法情報通信システム経費として,次の項目を挙げている。

項目区分資料の説明(要旨)頁
(1)Microsoft365等ライセンスの調達(総合コミュニケーションツール)一部投資枠裁判所における業務のデジタル化の基盤として,迅速な双方向のコミュニケーションや情報共有が可能となる総合的なコミュニケーションツールで利用する各サービスのライセンス料を,令和9年度も引き続き要求する印字100頁
(2)総合コミュニケーションツール等の運用保守印なし職員の異動等に伴う設定値変更等の運用及びシステムの保守が必要となるため,必要な費用を要求する印字100頁
(3)Azure Active Directory Connectサーバ(令和4年度設置分)の機器保守要望オンプレミスのADサーバとAzureADを同期させるサーバについて,機器等の保守のため必要な費用を要求する印字100頁
(4)ウェブセキュリティサービスの提供業務一部要望裁判手続等のデジタル化を実現させるため,インターネット網への接続を可能とするインフラ基盤の整備が必要不可欠であり,経済的でセキュアかつ利便性が高いインフラ基盤を構築する必要があるとして,提供業務の経費を要求する印字100頁
(5)次世代高度通信基盤の整備・運用一部要望・投資枠令和8年度には刑事手続,令和9年度以降には民事非訟手続,家事事件手続の開始が見込まれ,これらの事件に関するデータを安定的に送受信するためには通信インフラの大幅な強化が不可欠であるとする。対象事件の中には機微性の高い情報を取り扱うものも含まれるため,裁判所の情報通信基盤全体を抜本的に再構築し,次世代高度通信基盤を整備するための経費が認められてきたとし,「次世代高度通信基盤は令和9年度から運用を開始する必要がある」と記載する印字101頁
(6)次期共通基盤の運用一部要望令和9年度は,次期共通基盤を構成するネットワーク機器,サーバ等及びソフトウェア等のリース料,共通運用保守費用,クラウド利用料並びに回線利用料を要求する印字101頁
(7)次期共通基盤構築等の工程監理業務投資枠現行共通基盤上のサーバ機能及びネットワーク機能に影響を及ぼすことのないよう進めているが,機器更改後も各システムが問題なく利用できるよう各システムの事情に応じた検討が必要であり,専門的・技術的な観点から適切なプロジェクト管理を行うため,令和7年度から,設計・構築業者以外に工程を監理する専門の業者の支援を受けるための費用が認められてきた。令和9年度も,各システムが次期共通基盤に移行するための支援を受ける必要があるとして,引き続き要求する印字101頁
(8)次期共通基盤対応等改修費用投資枠裁判所の情報通信基盤は,現行の環境から次期共通基盤及び次世代高度通信基盤の環境へ令和9年度中に完全移行する。これに対応するため,各個別システムは事前にアプリケーション等の改修や再構築等を行う必要があるとして,必要な経費を要求する印字102頁
(9)通信回線等経費(J・NET 広域WAN)投資枠フェーズ2の運用を安定的に実施する必要があることから,全国約460拠点を繋ぐネットワーク回線において増加した通信量に耐えうる通信基盤の回線利用にかかる経費を,引き続き要求する印字102頁
(10)通信回線等経費(J・NET 広域SD-WAN)投資枠民事訴訟法等の一部を改正する法律が令和8年5月21日に全面施行され,訴訟記録の電子化やオンライン提出の運用開始により通信利用が本格化し,全国約460拠点を繋ぐネットワーク回線において通信量が大幅に増加するため,それらの通信に耐えうる通信基盤を利用するために必要な経費を要求する印字102頁
(11)データ移行経費投資枠裁判所独自の通信基盤環境で運用してきた多数の事件・業務データを,「業務継続を行いながら」次世代高度通信基盤環境に移行することが必要不可欠であるとして,データ移行を確実に行うための経費を要求する印字102頁
(12)データ消去及び機器撤去等投資枠GSS移行に伴い不要となる各庁に設置されているサーバのデータ消去及びL3スイッチやL2スイッチといった機器の撤去等をする必要があるとして,必要な経費を要求する印字102頁

出典:説明資料印字100頁から102頁まで。
表の「区分」は,資料が項目名に付した表示であり,「印なし」は,区分の表示がないことを示す。
(9)と(10)は,項目名に「J・NET」が付されている。
J・NETの運用終了後に,この二つの項目をどう扱うかは,資料に記載がない。

3 国庫債務負担行為

資料は,二つの項目について,複数年度にわたる契約を締結する必要があるとして,国庫債務負担行為による要求の経緯を記載している。

項目これまでの要求令和9年度
次世代高度通信基盤の整備・運用令和6年度開始国債分では回線の構築を,令和7年度開始国債分では回線機器の調達を,令和8年度開始国債分では端末等の調達を,それぞれ4箇年または5箇年の国庫債務負担行為により要求してきた令和6年度開始国債分及び令和7年度開始国債分の増額を要求する
次期共通基盤対応等改修費用本件経費の一部につき,令和7年度開始国債分として3箇年又は4箇年の国庫債務負担行為によることを要求してきた令和9年度はその3年目である

出典:説明資料印字101頁・102頁(特殊要因の要旨である印字108頁にも,次世代高度通信基盤について同じ記載がある)。
印字101頁・102頁・108頁には,国債ごとの額の記載がない。

4 GSS移行の語

説明資料は,印字234頁で,裁判所において令和9年度中にデジタル庁が利用を推進するガバメントソリューションサービスを導入した上,新たにクラウドサービスを利用した裁判所基盤(courtsクラウド)の構築を予定していることを,総称してGSS移行と呼んでいる。
データ消去及び機器撤去等(印字102頁)は,このGSS移行に伴い不要となるサーバ等を対象としている。
一方,資料は,次期共通基盤・次世代高度通信基盤と,courtsクラウドとの関係を記載していない。
同じ基盤の別名かどうかは,資料から判断できない。

5 令和8年度の説明資料との違い

令和8年度の説明資料(当ブログ掲載PDF)と,令和9年度の説明資料とでは,次の記載が異なる。

事項令和8年度の説明資料令和9年度の説明資料
J・NET「運用終了」「運用を終了」の記載がない(文書全体の文字列検索)。令和8年度も運用保守等に必要となる経費を要求するとしている(印字77頁)令和9年度限りで運用を終了する(印字79頁)
次期共通基盤令和9年10月末の機器リース満了時期に合わせ,次期共通基盤を令和7年度より設計・構築し,「令和9年4月からの移行に備える必要がある」とする(印字96頁)同じ前提で令和7年度から設計・構築し,令和9年度中に完全移行する予定とする。令和9年4月の記載はない(印字101頁)
次世代高度通信基盤「令和8年度までに裁判所の情報通信基盤全体の抜本的な再構築を行う必要があり」,次世代高度通信基盤の整備を進めているとする(印字97頁)「次世代高度通信基盤は令和9年度から運用を開始する必要がある」とする(印字101頁)

出典:令和8年度説明資料印字77頁・96頁・97頁(PDF79頁・98頁・99頁),令和9年度説明資料印字79頁・101頁。
資料は,記載が変わった理由を説明していない。

第5 令和9年度の積算内訳

1 見出しに印のない表(印字103頁・104頁)

(項)品名等(費目)令和9年度の要求額前年度(括弧内)
最高裁判所総合コミュニケーションツール等のライセンス(ウェブ会議等ライセンス利用料)(消耗品費)296,557千円79,657千円
最高裁判所総合コミュニケーションツール等の運用保守(雑役務費)286,989千円25,055千円
最高裁判所Azure Active Directory Connectサーバの機器保守(雑役務費)0千円3,064千円
最高裁判所ウェブセキュリティサービスの提供業務(雑役務費)0千円207,709千円
最高裁判所次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)0千円644,446千円
下級裁判所総合コミュニケーションツール等のライセンス(ウェブ会議等ライセンス利用料)(消耗品費)0千円274,372千円
裁判費次期共通基盤 回線利用料(通信運搬費)170,412千円0千円
裁判費次期共通基盤 機器等リース料(借料及び損料)65,064千円0千円
裁判費ウェブセキュリティサービスの提供業務(雑役務費)103,855千円207,709千円
裁判費次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)602,007千円644,446千円
裁判費次期共通基盤 共通運用保守等(雑役務費)897,958千円0千円

出典:説明資料印字103頁・104頁。
(項)最高裁判所と(項)下級裁判所は印字103頁,(項)裁判費は印字104頁にある。

2 【要望】の表(印字105頁)

(項)品名等(費目)令和9年度の要求額前年度(括弧内)
最高裁判所次期共通基盤 回線利用料(通信運搬費)170,412千円0千円
最高裁判所次期共通基盤 機器等リース料(借料及び損料)65,063千円0千円
最高裁判所Azure Active Directory Connectサーバの機器保守(雑役務費)2,392千円3,064千円
最高裁判所ウェブセキュリティサービスの提供業務(雑役務費)103,854千円207,709千円
最高裁判所次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)602,006千円644,446千円
最高裁判所次期共通基盤 共通運用保守等(雑役務費)897,958千円0千円

出典:説明資料印字105頁。
見出しに印のない表の(項)最高裁判所で要求額が0千円とされている三つの品名(Azure Active Directory Connectサーバの機器保守,ウェブセキュリティサービスの提供業務,次世代高度通信基盤の整備・運用)は,この【要望】の表の(項)最高裁判所に額が載っている。
【要望】の表の(項)最高裁判所の六行のうち,Azure Active Directory Connectサーバの機器保守を除く五行は,見出しに印のない表の(項)裁判費の同じ品名の行と,同額又は1千円の差である。
資料は,(項)最高裁判所と(項)裁判費とに同じ品名が載る理由を記載していない。

3 【投資枠】の表(印字106頁・107頁)

(項)品名等(費目)令和9年度の要求額前年度(括弧内)
最高裁判所広域WAN(通信運搬費)321,567千円0千円
最高裁判所広域SD-WAN(通信運搬費)419,794千円0千円
最高裁判所次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)2,725,135千円644,446千円
最高裁判所次期共通基盤構築等の工程監理業務(雑役務費)46,750千円0千円
最高裁判所次期共通基盤対応等改修費用(雑役務費)79,406千円0千円
裁判費データ移行経費(消耗品費)829,491千円0千円
裁判費総合コミュニケーションツール等のライセンス(ウェブ会議等ライセンス利用料)(消耗品費)1,405,715千円0千円
裁判費広域WAN(通信運搬費)321,568千円0千円
裁判費広域SD-WAN(通信運搬費)419,794千円0千円
裁判費次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)2,725,135千円644,446千円
裁判費次期共通基盤構築等の工程監理業務(雑役務費)46,750千円0千円
裁判費次期共通基盤対応等改修費用(雑役務費)214,824千円0千円
裁判費データ移行経費(雑役務費)1,050,500千円0千円
裁判費データ消去及び機器撤去等(雑役務費)1,074,670千円0千円

出典:説明資料印字106頁・107頁。
(項)最高裁判所と,(項)裁判費の消耗品費は印字106頁,(項)裁判費の通信運搬費と雑役務費は印字107頁にある。
資料は,(項)裁判費のデータ移行経費を,消耗品費と雑役務費の別の行に載せている。
この二つの行の関係は,資料に記載がない。

4 特殊要因の表(印字109頁)

特殊要因の司法情報通信システム経費の要旨(印字108頁)は,次世代高度通信基盤の整備について,前記第4の2の(5)及び3と同じ趣旨を記載している。
その積算内訳は,次のとおりである。

(項)品名等(費目)令和9年度の要求額前年度(括弧内)
最高裁判所広域WAN(通信運搬費)0千円551,258千円
最高裁判所広域SD-WAN(通信運搬費)0千円709,805千円
最高裁判所次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)335,959千円2,089,762千円
裁判費総合コミュニケーションツール等のライセンス(ウェブ会議等ライセンス利用料)(消耗品費)0千円1,220,493千円
裁判費広域WAN(通信運搬費)0千円551,259千円
裁判費広域SD-WAN(通信運搬費)0千円709,805千円
裁判費次世代高度通信基盤の整備・運用(雑役務費)335,959千円2,089,763千円

出典:説明資料印字109頁。

5 表を読むときの注意

同じ品名が,表ごと,(項)ごとに別の行で載っている例は,次のとおりである。

品名載っている表と(項)の要求額
総合コミュニケーションツール等のライセンス見出しに印のない表の(項)最高裁判所296,557千円(前年度79,657千円),同(項)下級裁判所0千円(前年度274,372千円),【投資枠】の表の(項)裁判費1,405,715千円(前年度0千円),特殊要因の表の(項)裁判費0千円(前年度1,220,493千円)
広域WAN【投資枠】の表の(項)最高裁判所321,567千円と(項)裁判費321,568千円(前年度はいずれも0千円),特殊要因の表の(項)最高裁判所と(項)裁判費は0千円(前年度は551,258千円と551,259千円)
広域SD-WAN【投資枠】の表の(項)最高裁判所と(項)裁判費にそれぞれ419,794千円(前年度はいずれも0千円),特殊要因の表の(項)最高裁判所と(項)裁判費は0千円(前年度はいずれも709,805千円)
次世代高度通信基盤の整備・運用第1の2に記載のとおり,見出しに印のない表,【要望】の表,【投資枠】の表及び特殊要因の表に載っている

出典:説明資料印字103頁から109頁まで。

資料は,これらの表・(項)の額を足し合わせるのか,同じ額を別の観点から重ねて載せているのかを記載していない。
次世代高度通信基盤の整備・運用について,表ごとの額を(項)ごとに足すと,(項)最高裁判所は,見出しに印のない表の0千円,【要望】の表の602,006千円,【投資枠】の表の2,725,135千円,特殊要因の表の335,959千円の計3,663,100千円である。
(項)裁判費は,見出しに印のない表の602,007千円,【投資枠】の表の2,725,135千円,特殊要因の表の335,959千円の計3,663,101千円である(いずれも本記事の計算)。
この足し算は,表同士を足す前提を置いたものであり,その前提も資料に記載がない。
二つの(項)の合計額はほぼ一致するが,資料は,この合計を総額として記載していない。
二つの(項)の額を足すかどうかも資料から判断できないため,本記事は,二つの(項)を合わせた額や,他の品名の総額を示さない。
また,前年度欄の額が令和9年度の要求額のどの部分に対応するかも,資料から判断できない。
例えば,広域WANは,特殊要因の表と【投資枠】の表に同じ品名で載っているが,資料は,この二つの表の対応を説明していない。

第6 資料に記載がない点

印字79頁から84頁まで,100頁から109頁まで及び234頁には,次の事項の記載がない。
①次期共通基盤の要旨にあるクラウド利用料に当たる行が,積算表(印字104頁から107頁まで)のどの行か,又は積算表にないのか。
②データ移行の対象となるデータの量・件数及び日程。
③データ消去及び機器撤去等の対象となる庁数・機器数。
④全体としての令和9年度中の完全移行の具体的な日(印字101頁にある月は,データセンタ共通基盤の機器リースの満了時期である令和9年10月末だけであり,個別システムの移行予定月は第4の1の表のとおりである)。
⑤J・NETの運用終了後に引き続き利用する最高裁設置の一部機器の具体的な内訳。
要求額は予算の見積りであり,実際に契約した額,成立した予算額,移行の完了を示すものではない。

第7 関連記事

①裁判所における主なシステム―J・NET,RoootS,TreeeS,mints,NAVIUS及びKEITAS(AIリライト)
②令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求
③裁判所職員の端末の起動に時間がかかる理由―令和3年度整備のHDD端末,勤務時間管理システム及びGSS移行
④裁判所の情報化の流れ――ワープロ,J・NETからmints,TreeeS,刑事手続のデジタル化まで(AIリライト)
⑤最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第8 出典

①最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字79頁(PDF81頁)から84頁(PDF86頁)まで,114頁(PDF116頁)から120頁(PDF122頁)まで,及び個別システムの移行予定月の記載(印字126頁・128頁・169頁・327頁・486頁)。
②同資料の印字100頁(PDF102頁)から109頁(PDF111頁)まで。
③同資料の印字234頁(PDF236頁)(GSS移行の語)。
④最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」(印字96頁(PDF98頁),印字77頁・97頁)。
令和8年11月22日に確認した。
当ブログに掲載しているPDFである。