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代表者住所が非表示の法人を訴えるには―本店への送達と登記附属書類の閲覧(AI作成)

第1 最初に分けるのは,法人への請求か,個人への請求か

代表者の自宅住所が登記事項証明書に全部表示されなくても,そのことだけで法人に対する訴えを提起できなくなるわけではない。
法人の本店・主たる事務所と,代表者個人の住所は別である。

調べたいこと先に確認するもの判断の要点
法人を相手に代金などを請求する法人名,本店・主たる事務所,現在の代表者法人の営業所・事務所への送達が可能である
代表者個人にも保証債務・損害賠償を請求する個人に請求する根拠,個人の送達先法人に債権があるだけで個人の責任は決まらない
非表示の住所を登記附属書類で調べる特定の登記申請と書類,閲覧の必要性,立証資料単に「債権者である」と書くだけでは足りない
自社の住所非表示を申し出る対象者,住所を登記する申請,添付書類住所の登記義務は残り,登記の申請と同時に申し出る

本稿の制度確認日は令和8年11月22日である。
対象拡大を定めた令和8年法務省令第51号は同年10月30日に公布され,同年12月1日から施行される。
以下では,施行前の制度と12月1日以後の制度を分ける。
あわせて,令和8年11月11日付け法務省民商第222号通達(以下「民商222号通達」という。)の本文(全24頁)を確認し,申出の方法・措置の継続・終了等の取扱いを,同通達の項と頁を示して説明する。
同通達は,令和6年7月26日付け法務省民商第116号通達を廃止している(1頁)。

第2 12月1日から誰の住所が非表示の対象になるか

1 登記することと,証明書等に表示することの違い

この制度は,登記事項証明書・登記事項要約書に,対象者の住所のうち行政区画以外の部分を記載しない措置である。
対象者の住所を登記しなくてよくなる制度ではない。
登記情報提供サービスでも,措置の対象となる情報は提供範囲から除かれる(民商222号通達第4,13頁)。
措置が講じられても,会社法915条1項等に規定する登記の義務を免れるわけではない(同通達第2の9(1),11頁)。

法人の名称や本店・主たる事務所まで一緒に非表示になるわけではない。
また,住所が登記事項となる人の範囲そのものを,この省令が一律に増やすわけでもない。

類型12月1日以後の対象者の主な範囲注意点
会社代表者,会社の支配人外国会社の日本における代表者は除かれる
合名会社・合資会社社員,清算持分会社の清算人代表権がある社員だけに限られない
合同会社代表社員等代表社員が法人のときは,その職務を行う自然人を含む
特例有限会社取締役,監査役,清算人を含む通常の株式会社の全取締役・監査役に広げない
一般社団法人・一般財団法人代表者すべての理事・監事の住所を一律に対象とする説明ではない
弁護士法人等の各種法人代表者・代理人。法令に列挙された士業法人では社員を含む各種外国法人の日本における代表者は除かれる
特定目的会社代表者。取締役・監査役を含む通常の株式会社と対象者が同じとは限らない
投資法人代表者登記事項となる住所についての措置である
投資事業有限責任組合(LPS)無限責任組合員・清算人有限責任組合員一般を対象とするものではない
有限責任事業組合(LLP)組合員・清算人LPSと対象者が異なる

会社の代表者又は前表の組合員・清算人が法人である場合には,規定に従い,その職務を行うべき自然人の住所も対象となる。
法人の本店所在地を,その自然人の住所として扱うわけではない。

士業法人について,社員を含むと列挙されているのは,外国法事務弁護士法人,監査法人(社員全部を有限責任社員とする定めがあるものを除く。),行政書士法人,司法書士法人,社会保険労務士法人,税理士法人,土地家屋調査士法人,弁護士法人,弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び弁理士法人である。
日弁連・弁護士会では副会長も含まれる。
弁護士法人の社員・代表社員と住所の登記については,弁護士法人の仕組み第2の3でも説明している。

2 今回の拡大と,なお検討中の事項

事項確認できた取扱い
住所を登記すべき登記申請と同時の申出改正規則に基づく申出が可能となる。申出は登記の申請と併せてする(民商222号通達第2の1(2),2頁)
登記申請を伴わない単独申出申出は登記の申請と併せてするものとされ,同通達に単独申出を認める記載は見当たらない。意見募集への公式回答は,なお検討中としていた。措置を希望しない旨の申出は,登記の申請と併せてすることを要しない(同通達第2の4(1),8頁)
措置前に登記された過去の住所の一括非表示意見募集への公式回答は,なお検討中としていた。同通達に,これを認める記載は見当たらない
別の代表者の住所も当然にまとめて非表示自動的に全員へ広がる制度とは扱えない。既に措置が講じられている会社でも,対象となる代表者を追加するときは申出をする(同通達第2の1(3)エ,6頁)
会社自身・資格者代理人への完全住所入り証明書意見募集への公式回答は,発行の仕組みを検討中としていた。同通達に,この証明書の記載は見当たらない
官庁の嘱託による登記嘱託による登記と併せて申し出ることはできない(同通達第2の1(2),2頁)。官公署から,措置の対象である住所の情報について請求等があった場合は,情報を提供して差し支えないとされている(同通達第2の9(2),11頁)

以上のうち,意見募集への公式回答が「検討中」としていた事項は,今回の公布済み省令により導入されたという意味ではない。
印鑑証明書も,会社を特定するための資料であって,代表者個人の住所を証明する書面ではない。

住所の更正登記,代表者の氏名だけの変更登記,登記の抹消による回復の場面については,10月30日公表の意見募集回答(意見19,PDF11頁)が,通達等で明確化することを検討するとしていた。
その後に出された民商222号通達は,これらを次のように整理している。

場面民商222号通達の取扱い
住所の更正登記代表者等の住所が含まれる更正の登記は,措置の申出ができる登記に該当する(第2の1(2),3頁。記録例(16),16頁)
氏名のみの変更登記代表者等の氏名変更による変更の登記は,措置の申出ができる登記に該当する(第2の1(2),3頁。記録例(14),16頁)。既に措置が講じられている場合は,氏名変更による変更の登記や氏名の更正の登記で住所が同一であれば,改めて申出をしなくても引き続き措置が講じられる(第2の3,7頁)
重任の登記の抹消後の回復代表者等の住所が含まれる登記の抹消による回復は,措置の申出ができる登記に該当する(第2の1(2),3頁。記録例(17),16頁)。既に措置が講じられている住所と同一のものを登記するときは,改めて申出をしなくても引き続き措置が講じられる(第2の3,7頁)。重任の登記の抹消後の回復を個別に挙げた記載は,同通達にはない

上の表は,同通達の記載を整理したものである。
実際の申請では,同通達の別紙記録例と登記所の案内を併せて確認する。

第3 申出に必要な書類と,同時に行う手続

1 申出の順序

1 設立,就任,住所変更その他の登記について,対象者の住所が「登記すべき事項」に含まれるかを確認する。

2 その登記申請書に,措置を講ずべき対象者の氏名と住所を記載する。

3 対象者・法人の類型と既存措置の有無に応じ,次の添付書類をそろえ,登記申請と同時に申し出る。
登記官が申出を適当と認めた場合に措置が講じられる。
規則31条の3第1項の要件を満たしていれば,申出を適当と認めて差し支えないとされている(民商222号通達第2の2,7頁)。

民商222号通達は,申出の対象となる登記として,会社の設立の登記,本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記,代表者の就任の登記(重任を含む。),代表者等の氏名又は住所変更による変更の登記,支配人の選任の登記,支配人を置いた営業所の変更の登記,代表者等の住所が含まれる更正の登記,住所が含まれる登記の抹消による回復等を挙げている。
重任の登記や本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記では,既に登記されている住所から変更がなくても申出ができる(第2の1(2),2~3頁)。

場面原則として必要な書類省略・限定
非上場会社の代表者等(支配人を除く。)本店等の実在性を確認する書面,同一氏名・住所の公的証明書,実質的支配者の本人特定事項を証する書面公的証明を登記申請に添付済みなら重複添付不要
非上場会社の支配人同一氏名・住所の公的証明書実在性・実質的支配者書面を同じように要求する区分ではない
上場会社金融商品取引所への株式上場を認めるに足りる書面上場会社かどうかを先に確認する。上場会社の支配人の住所の場合も同様である(通達第2の1(3)ウ,6頁)
既に代表者等の非表示措置がある会社の再申出非上場会社は同一氏名・住所の公的証明書(登記申請に添付済みなら重複不要)。上場会社は上場証明書の添付不要実在性・実質的支配者等の証明を省略する。支配人の措置だけがある会社は,この省略の対象から除く
一般社団法人等・各種法人等準用・読み替えに応じた実在性,公的証明,実質的支配者関係の書面等会社の上場区分をそのまま転用しない。代理人の区分も分ける

実在性の書面は,民商222号通達上,①申出と併せて行う登記の申請を受任した資格者代理人が本店の所在場所での実在を確認した書面(別紙様式1の例により,確認の日時・具体的な方法等を記載し,職印を押印したものなど)と,②会社を受取人とする書面が本店の所在場所に宛てて配達証明郵便等により送付されたことを証する書面とされている。
②の場合は,配達証明書とあわせて,会社の商号及び本店所在場所が送付先として記載された郵便物受領証を添付する。
配達証明書・受領証に記載された商号又は本店所在場所が登記記録と合致しないときは,措置を講ずることができない(第2の1(3)ア(ア),3~4頁)。
同通達は賃貸借契約書を実在性の書面として挙げておらず,法務省の意見募集への回答も,賃貸借契約書だけでは実在性確認として十分とはされないと説明していた。
日本に営業所のない外国会社についての確認先は,日本における代表者の住所地での居住となるが,その代表者本人の住所は非表示の対象から除かれている。
外国会社の営業所又は日本における代表者が複数登記されているときは,そのいずれかを確認すれば足りる(同4頁)。

公的証明書は,対象者の氏名及び住所が記載された,市町村長その他の公務員が作成した証明書である。
住民票の写し・住民票記載事項証明書,戸籍の附票の写し,日本国領事が作成した証明書のほか,運転免許証や個人番号カード等の写しに,対象者が原本と相違ない旨を記載し,記名したものも含まれる。
登記申請で登記される住所は,これらの証明書に記載された住所と合致していなければならない(民商222号通達第2の1(3)ア(イ),4~5頁)。

実質的支配者の本人特定事項を証する書面には,登記申請を受任した資格者代理人(司法書士・司法書士法人に限る。)が犯罪収益移転防止法に基づき確認した本人特定事項の証明書又は確認記録の写しのほか,代表者等の供述を記載して公証人の認証を受けた書面などが該当する。
株式会社について,登記申請の属する年度又は前年度に実質的支配者情報一覧の写しの交付又は保管等の申出がされ,かつその旨が登記申請書に記載されているときは,この書面の添付を要しない(民商222号通達第2の1(3)ア(ウ),5~6頁)。
同時の保管申出を利用する場合も,保管の要件を満たし,実際に保管されることが前提となる。

各種法人等では,独立行政法人等と,これに準ずる法人として法務大臣が指定するものに添付の例外がある。
士業法人というだけで一律に添付が省略されるわけではない。
医療法人の登記など,司法書士が犯罪収益移転防止法に準じた確認記録を作成する場合については,司法書士の氏名と,準じた確認記録であることを明記した書面を用いる運用が予定されていると,意見募集への公式回答が説明していた。
民商222号通達には,この取扱いの記載は見当たらない。

電子的方法による申出は,オンラインによる登記の申請と同時にする場合に限り,することができる(民商222号通達第2の6,10頁)。
電子的方法については,法務大臣が定める条件への適合を要する旨の規則の定めもある。
電子申請の対象であることと,単独申出まで可能であることは別である。

2 いつまでに申し出るか

起点・場面申出の時期・効果
令和8年11月22日現在対象拡大は施行前である
令和8年12月1日改正省令が施行される
対象者の住所を登記する申請その登記申請と同時に非表示を申し出る(通達第2の1(2),2頁)
施行時に旧制度の措置がある改正後の措置とみなされる。一律の再申出は要しない(通達第2の9(3),11頁)

12月1日は全法人に一斉の申出を義務付ける締切ではない。
非表示制度の申出と,住所変更などの登記自体の期限は別の問題であり,非表示を希望することを理由に必要な登記を放置しない。

第4 措置の継続と終了を確認する

既に非表示の対象となっている代表者等について,同一の住所を再び登記するときは,引き続き措置が講じられる。
別人や異なる住所へ当然に引き継がれるという意味ではない。
同一の住所を登記するときとは,本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記,住所に変更がない重任・再任の登記,氏名変更による変更の登記,支配人を置いた営業所の変更の登記,氏名の更正の登記,住所が含まれる登記の抹消による回復等であり,改めて申出をする必要はない。
他方,住所に変更がある登記の申請で,変更後の住所についても措置を希望するときは,改めて申出が必要である(民商222号通達第2の3,7頁)。
措置が講じられた登記記録が閉鎖されたり,代表者等の登記事項が退任等により現に効力を有しなくなったりしても,措置は終了しない(同第2の2,7頁)。

状況確認する効果・手続
会社が非表示を希望しないと申し出る現に効力を有する対象登記事項について措置を終了する
本店の実在性を認められない,又は上場会社でなくなったと認められる終了事由になる(通達第2の4(2)(3),8~9頁)。本店の実在性が認められない場合は,登記記録が清算結了等により閉鎖されているときを除く。上場会社でなくなった場合は,同時に非上場会社用の書面を添付した申出があれば,終了させることを要しない(同10頁)
閉鎖登記記録に復活すべき事由がある終了事由になる。ただし会社から当該事由を申し出た場合は除かれる。通達は,第三者から,会社を所有権の登記名義人とする不動産の登記事項証明書を添付して,清算が未了である旨の情報提供があった場合などを例に挙げる(第2の4(4),10頁)
登記官が措置の実施・終了に必要な調査をする代表者等に出頭,質問,文書提示その他の情報提供を求められることがある

不希望の申出では,対象者の氏名・住所を申出書に記載し,申出書又は代理権限を証する委任状に,会社が登記所へ提出した印鑑を押す。
法人の類型による読み替えにも従う。
終了の対象は現在効力を有する事項が基本で,閉鎖記録については閉鎖時の事項という規定上の限定がある。
不希望の申出は,登記の申請と併せてすることを要しない(民商222号通達第2の4(1),8頁)。
申出書の様式は,別紙様式2である。

民商222号通達(第2の4(2),8~9頁)は,本店の実在性が認められない場合の終了について,次のように説明している。
端緒となるのは,第三者から,会社を受取人とした郵便物が宛所不明により不達となったことを明らかにする書面を添付して,会社が本店所在場所に実在しない旨の情報提供が登記官にあったことなどである。
登記官は,その情報提供につき事実である蓋然性が高いと判断したときは,別紙様式3による通知を転送不要郵便で送付し,一定の期間内に返送等がないことをもって,本店が登記上の所在場所に実在しないことを確認する。
別紙様式3は,回答期限の日付を記載し,会社が登記所に提出している印鑑を押印した回答欄を持参又は返送するよう求め,期限までに回答がない場合は措置を終了すると記載する書式である(22~24頁)。
法務省の意見募集への回答(意見1の提案4への回答,PDF3頁)が想定していた,「通知に対する返送等がない」ことによる確認の運用は,同通達でも示されている。
期間の日数は同通達本文に定めがなく,通知の様式の期限欄に記載される日付による。

弁護士又は司法書士法3条2項に規定する司法書士が,資格を証する書面の提示(弁護士は,職印につき弁護士会が作成した証明書の提出でもよい。)と併せて,会社が本店所在場所に実在しないため措置を終了すべき旨を記載した職印押印の上申書及び不達となったことを明らかにする書面を提出した場合は,別紙様式3による通知をすることなく,措置を終了して差し支えないとされている。
別紙様式3による通知,会社法472条2項に基づく通知その他の登記所から会社に発出した通知等が宛所不明により不達となった場合も,期間を待たず,又は通知をすることなく,措置を終了して差し支えない(9頁)。

実務上の注意として,登記所から別紙様式3の通知が届いた場合は,通知の記載内容と現在の本店等の状況を確認し,期限までに通知の求める回答をするか,所在地の変更等があれば必要な登記や手続を確認することが考えられる。
通知には期限までに回答がない場合は措置を終了する旨が記載されているため,期限に注意する。
これは同通達の記載を踏まえた実務上の提案である。

第5 法人への送達と,個人の住所調査を分ける

1 法人を被告にするとき

法人の普通裁判籍は,主たる事務所又は営業所により定まる。
事務所・営業所がないときの代表者等の住所による補充や,外国法人の日本における普通裁判籍には,民事訴訟法4条4項・5項の別の定めがある。

法人が訴訟の当事者となるとき,代表者に関する手続と,法人自身の営業所・事務所という送達場所を区別する必要がある。
民事訴訟法37条及び103条1項ただし書により,法人の営業所又は事務所でも送達できる。
代表者の自宅が証明書に全部表示されないことだけから,直ちに公示送達を申し立てるのは適切ではない。

請求する相手確認する住所・場所次に行う確認
法人登記上の本店・主たる事務所と,実際の営業所・事務所現在の代表者,郵便受領の可否,届出済み送達場所等
代表者個人その人自身の住所等保証契約・個人の行為等の請求根拠と,適法な送達先
法人と代表者個人の双方法人用と個人用を分ける当事者表示・請求原因・送達先を各別に整理する

法人の本店へ送る書類の宛先を,代表者個人への請求にもそのまま使えるとは限らない。
個人の就業場所での送達には民事訴訟法103条2項の条件があり,個人の住所等が不明又はそこでの送達に支障がある場合や,本人が就業場所で受けると申述した場合などを区別する。

2 住所非表示と個人責任は別である

法人に売掛金がある,代表者の名前を知っている,住所が非表示である,というだけで代表者個人の責任が発生するわけではない。
個人への保証債務の請求なのか,個人の行為を理由とする損害賠償なのかを先に整理し,その訴訟を進めるためにどの書類の住所情報が必要かを説明する。

送達場所・補充送達・付郵便送達・公示送達の詳しい条件は,民事訴訟の送達第2~第5と併せて確認する。
本稿の登記附属書類閲覧は,これらの送達方法の要件を代替する制度ではない。

第6 登記附属書類の閲覧を請求する手順

1 書類の名称と,閲覧が必要な理由を特定する

商業登記法11条の2は,登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者が,手数料を納付して閲覧を請求できると定める。
登記事項証明書の取得とは条件が異なる。

1 会社の商号・本店,登記された事項,登記の受付日等を調べ,対象となる登記申請を特定する。

2 就任承諾書,議事録など,閲覧したい附属書類の名称を特定する。
同じ名称の書類が複数あるときは,作成日や決議内容等で更に絞る。
「住所が分かる資料一式」とだけ記載する方法では,対象を特定できない。

3 その書類のその部分を閲覧することが,具体的な請求・訴訟にどう必要かを説明し,証明資料を準備する。

4 その登記申請の附属書類を保有する登記所に,対象書類と保存状況を確認した上で,閲覧申請書と必要書類を提出する。

準備するもの具体的に確認する内容
閲覧申請書申請人の住所,代理人によるときは代理人の住所,閲覧対象部分と具体的な利害関係
利害関係を証する書面対象書類を閲覧する必要が分かる契約・請求関係や訴訟予定等の資料。写しでも差し支えないとされる
法人が申請人の場合の資格証明現行規則21条3項1号に従う。申請書に会社法人等番号を記載した法人は例外となる
代理人の権限を証する書面代理人によって閲覧するときの委任状等
実際に閲覧する人の本人確認資料申請人・代表者・代理人との同一性確認のため,身分証明書の写しを求められることもある

単に「会社の債権者である」「株主である」と書くだけでは足りない。
書類ごとに,閲覧することについての具体的な利害関係が必要である。
また,平成28年の通達に記載された法人資格証明の省略条件をそのまま使わず,現在の規則21条の条件を確認する必要がある。

措置の申出の旨が記載された登記申請書及びその添付書面等のうち,対象者の住所が記載されている附属書類についても,利害関係を有する者から閲覧の請求があったときの対応は従前のとおりであり,住所が記載されている部分を塗抹するなどの特段の対応は要しないとされている(民商222号通達第2の8,11頁)。

2 通知上の事例から分かる,資料の選び方

次の例は平成28年6月23日付け民商99号依命通知に示された取扱い例であり,裁判例ではない。

閲覧の目的・場面通知上の取扱い
解任登記のある元取締役で主要株主でもある人が,決議有効性を争う提訴準備のため議事録を確認する株主・元取締役の地位を証する書面に加え,訴状案等の提訴予定を証する書面等が必要と考えられる
同じ人が株主リストも確認する自分が主要株主として記載されているかの確認など,その書類を閲覧する理由も必要になる
取締役個人への損害賠償訴訟の送達先把握のため,就任承諾書と本人確認証明書の双方を求める住所のある就任承諾書で目的を達するなら,その閲覧だけを許可し,本人確認証明書の閲覧は認めない
同じ目的で本人確認証明書だけを求める前記と同様に扱われる。請求書類を1通に減らせば当然に許可されるわけではない

複数の書類を請求する場合に,利害関係の証明資料が共通なら1通の添付で足りる。
しかし,一つの書類に利害関係があることから,その登記申請の全書類を閲覧できるわけではない。
より個人情報の保護に資する書類で目的を達成できるかも審査される。

3 許可・却下と,保存期間の限界

審査の結果取扱い
必要な記載・添付があり,対象部分に利害関係がある閲覧が許可される
一部の書類だけに利害関係がある該当書類だけ許可され,残りは却下される
対象が具体的に特定されず,利害関係を審査できない却下され得る
補正できる不備がある補正を求める取扱いができる

一般の申請書その他の附属書類の保存期間は,商業登記規則34条4項4号により,例外として列挙された書類を除き,受付の日から10年間である。
非表示措置が続いていることと,当時の附属書類が現在も保存されていることは別である。

閲覧できたとしても,記載住所はその書類作成・登記申請当時の情報である。
現在も居住しているかは別途確認する。
閲覧請求に利害関係が認められれば,いつでも現在住所が必ず判明する制度として利用しない。

第7 出典と確認の範囲

本稿の制度・手続の根拠は,法令と公表された通達・通知等である。
新しい判決の紹介はしていない。

1 令和8年法務省令第51号「商業登記規則等の一部を改正する省令」(PDF2~12頁,13~26頁,附則1~3条)

2 同省令案への意見募集結果・意見と回答(令和8年10月30日公表。意見4,8,11,13~15,17,20,26,35等)。
意見を提出した人の提案・懸念と,法務省の回答を区別している。

3 平成28年6月23日付け法務省民商第98号民事局長通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」第2

4 同日付け法務省民商第99号商事課長依命通知第1。
平成28年の文書については,現在の法令と一致する閲覧手続の説明・取扱い例を用い,法人資格証明の省略は現行規則に従っている。

5 商業登記法11条の2,商業登記規則21条・34条,民事訴訟法4条・37条・103条
6 令和8年11月11日付け法務省民商第222号通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」(全24頁)。
第1~第4,別紙記録例,別紙様式1~3を確認した。
令和6年7月26日付け民商第116号通達を廃止するものである。