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裁判所の国際司法交流―外国法曹の招へい,日韓交流,国際会議・知財担当裁判官の海外派遣と令和9年度概算要求(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目令和9年度の要求の内容要求額(括弧内は前年度)資料の頁
国際会議への裁判官の派遣ローエイシア,子奪取条約に関する会議,国際商標協会など10の会議への派遣。外国旅費の出張者は15人*(判事14人,一般職1人)外国旅費11,117千円(15,320千円)印字10頁~14頁,19頁
国際会議の分担金等国際裁判官協会,国際少年家庭裁判所裁判官協会,国際司法研修協会672千円(672千円)印字21頁・22頁
外国法曹の招へいドイツから連邦通常裁判所長官を招へいする経費11,565,945円印字30頁,46頁,50頁~53頁
オンライン会合の開催外国司法専門研究会などの講演会,意見交換会。講演会1回,オンライン会合1回3,747,733円印字31頁,46頁,53頁
日韓交流プログラム令和9年度は韓国で実施。判事3人を派遣旅費898,383円,翻訳料108,680円印字44頁,46頁,50頁,52頁
知的財産権事件を担当する(又は将来担当する)裁判官の海外派遣ドイツのマックスプランク研究所に1人。ミュンヘン知的財産法センターとジョージ・ワシントン大学に各新規1人・継続1人旅費13,404千円(12,465千円)。授業料はミュンヘン7,440千円(7,283千円),ジョージ・ワシントン大学1,174千円(2,201千円)印字54頁~58頁
英語版資料と最高裁判決の英訳「民事裁判の概要」などの英語版の維持。最高裁判決の英訳595枚18千円(21千円)。4,451千円(4,451千円)印字43頁,45頁,52頁,53頁

出典・確認日は第8に記載した。
資料は,金額を千円単位又は円単位で示している。
本記事も資料の表示に従う。
*を付した数字は,資料の数字から本記事で計算した。
資料に理由が書かれていない増減について,本記事は理由を推測しない。

括弧内の金額が前年度予算額であることは,説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
令和8年度の説明資料(出典②)と突き合わせると,令和9年度の前年度欄のうち,国際会議の外国旅費15,320千円,翻訳料94千円,通訳料299千円,外国法曹招へいの航空料等3,449千円,招宴費2,929千円,滞在費等3,687千円は,令和8年度の要求額と一致する。
一方,登録料(令和8年度の要求額2,284千円,令和9年度の前年度欄2,260千円)と,授業料(ミュンヘン知的財産法センターは7,151千円と7,283千円,ジョージ・ワシントン大学は2,216千円と2,201千円)は,一致しない。

2 結論

「国際司法交流」は本記事の括りである。
資料の項目名では,「国際会議等に必要な経費」,「裁判運営の改善経費」,「知的財産権関係事件の審理の充実改善に必要な経費」などに分かれている。
本記事で扱う項目は,次のとおりである。
①国際会議への裁判官の派遣と,国際会議の分担金等。
②外国法曹の招へいと,オンライン会合の開催。
③日韓交流プログラム。
④知的財産権事件を担当する(又は将来担当する)裁判官の海外派遣。
⑤英語版資料の維持と,最高裁判決の英訳。

これらは令和9年度の要求額であり,予算の成立額や支出済みの額ではなく,人数・日数・開催地も積算上の想定である。

第2 国際会議への裁判官の派遣と分担金

1 要求要旨に書かれている目的

国際会議出席等経費の要求要旨(印字10頁)は,国境を越えた人の往来や企業・経済活動の活発化に伴い,外国人を当事者・関係者とする事案や,同種の紛争・法的問題が他国の裁判所に係属する事案が増加するなど,司法分野の国際化・複雑化が著しいと述べる。
そのうえで,我が国の司法部が国際会議に積極的に参加し,他国の司法部との情報交換や討議を行うことを通じて,国際的な司法問題についての認識の共有,改善策の模索,司法部相互の関係の強化を図る必要があるとする。

司法に関する国際会議は年々開催数が増加しており,最近はテーマを専門分野に絞った実務的な議論が行われる傾向にあるという。
このため,会議テーマの分野に精通し,第一線で活躍している裁判官を派遣する必要性が高いとする。
また,専門分野にテーマを絞った国際会議には,実務経験の長い下級裁判所の所長クラス以上の出席者が請われる例も増えているとする。
このような招請に応じて国際会議に出席することは,諸外国に日本の司法事情を知らしめ,日本の司法の国際的地位を高めるために極めて有意義であるとも述べる。

出席者がスピーチを行う場合や,国際会議の実施機関から日本の現状,問題点,対応策などについての調査報告書等の提出を求められる場合があり,正確な翻訳が必要であるとして,翻訳費用も要求している。
通訳については,欧州裁判官評議会で取り上げられる司法問題が専門性の高い複雑な内容のものが多いこと,日本に関する情報提供を求められることもあることを挙げ,高度な能力を持つ通訳者の確保が必要だとして,その費用を要求している。
さらに,登録料を支払う必要がある会議があるとして,登録料も要求している。

2 令和9年度に経費を要求する会議と外国旅費

資料は,令和9年度に派遣のための経費を要求する会議として,10の会議を挙げている。
外国旅費の積算(印字11頁~13頁)は,隔年開催で非開催とされる2つの会議の行を含め,次のとおりである。

会議(資料の表記)開催地(資料の表記)出張者滞在日数外国旅費(円)
ローエイシア令和8年度のソウルを仮置判事1人5日457,603
子奪取条約に関する会議令和7年度のシンガポールを仮置き判事2人(1人ずつの2行)6日990,664*(537,003と453,661の合計)
国際商標協会令和8年度のロンドンを仮置判事1人8日1,825,398
大韓民国特許法院主催の国際知財裁判所会議令和6年度のソウルを仮置き判事2人3日598,922
商事裁判所常設国際フォーラム令和7年度のニューデリーを仮置き判事1人4日302,461
世界知的所有権機関主催の知財事件担当判事フォーラム令和7年度のジュネーブを仮置き判事1人5日1,613,198
国際倒産についての国際裁判官会議令和8年度のロンドンを仮置判事2人6日1,796,872
家庭裁判所協会年次総会ボルティモア(米国)判事1人,一般職1人7日1,381,914*(704,957と676,957の合計)
全米州裁判所センター主催Eコート会議フォートローダーデール(フロリダ)判事2人6日1,313,114
世界知的所有権機関主催のマスタークラスプログラム令和7年度のソウルを仮置き判事1人5日836,901
国際司法研修協会(隔年開催)記載なし判事0人記載なし0
家庭裁判所協会主催の子の監護に関するシンポジウム(隔年開催)記載なし判事0人,一般職0人記載なし0
合計判事14人,一般職1人*11,117千円(資料の表示)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字11頁~13頁。

各行の外国旅費を足すと11,117,047円*となり,資料の合計11,117千円と一致する。
開催地の欄には,「令和8年度のソウルを仮置」のように,令和6年度~令和8年度の開催地を仮に置いて積算している旨の表記がある。
令和9年度の実際の開催地や日程は,この表記からは分からない。
1人当たりの積算は,内国交通費,外国交通費,航空賃及び滞在費(宿泊費と宿泊手当)の合計である。
滞在費の1日の単価は,ソウル37,400円,シンガポール44,400円,ロンドン57,400円,ニューデリー28,800円,ジュネーブ49,400円である。
米国・その他の地は,判事が48,400円,一般職が44,400円である。

3 隔年開催で令和9年度は非開催とされる会議

要求要旨は,国際司法研修協会及び家庭裁判所協会主催の子の監護に関するシンポジウムについて,次のように述べる。

「国際司法研修協会及び家庭裁判所協会主催の子の監護に関するシンポジウムについては、隔年開催であり、令和9年度は非開催の予定である。」

外国旅費の表では,この2つの会議の出張者は0人で,所要額は0円とされている。

4 外国旅費・通訳料・翻訳料・登録料と前年度との比較

国際会議出席等経費の積算内訳(印字19頁)を,前年度(括弧内)と比べると,次のとおりである。

項目内容(資料の表記)所要額(円)千円表示(前年度)
外国旅費前記2の表の合計11,117,047*11,117(15,320)
通訳料ローエイシア。1日,単価299,000円299,000299(299)
翻訳料国際会議提出報告書等。26枚(前年度15枚),単価6,270円163,020163(94)
国際会議登録料8人分。内訳は次の表のとおり1,831,9001,832(2,260)
計13,411*(17,973*)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字11頁~14頁,19頁。

令和9年度の計は,前年度より4,562千円*少ない。
資料は,減少の理由を記載していない。

令和8年度の説明資料(印字10頁)は,15の会議への派遣のための経費を要求するとしている。
令和9年度の列挙にない会議は,欧州裁判官評議会,米国特許商標庁主催の知的財産等に関するインド太平洋司法会合,商事訴訟司法セミナーである。
隔年開催で令和9年度は非開催とされる国際司法研修協会と子の監護に関するシンポジウムは,令和8年度の列挙に含まれ,外国旅費の表(印字12頁・13頁)にも行がある。
これらと令和9年度の要求額の減少との関係は,資料に記載がない。

通訳料の項目名は,令和8年度が「通訳料(欧州裁判官評議会)」(印字18頁),令和9年度が「通訳料(ローエイシア)」である。
令和9年度の要求要旨は,通訳の必要性の理由として欧州裁判官評議会を挙げているが,欧州裁判官評議会は令和9年度の会議の列挙に含まれていない。

登録料の内訳は,次のとおりである。
資料は,この表に「令和8年度支出官レートによる」と注記している。

案件名(資料の表記)人員1人当たりの登録料所要額(円)
ローエイシア1人3,275豪ドル×96円=314,400円314,400
全米州裁判所センター1人4,000ドル×149円=596,000円596,000
家庭裁判所協会主催の子の監護に関するシンポジウム(隔年開催)0人660ドル×149円=98,340円0
家庭裁判所協会年次総会2人1,050ドル×149円=156,450円312,900
国際司法研修所協会(隔年開催)0人900ドル×149円=134,100円0
国際倒産についての国際裁判官会議2人720ポンド×195円=140,400円280,800
全米州裁判所センター主催Eコート会議2人1,100ドル×149円=163,900円327,800
合計8人1,831,900(1,832千円)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字14頁。

登録料の表には,「全米州裁判所センター」1人の行と,「全米州裁判所センター主催Eコート会議」2人の行がある。
令和8年度の登録料の表(印字14頁)にも,同名の2つの行がある。
外国旅費の表に「全米州裁判所センター」の名称の行はなく,登録料の1人分と旅費の関係は,資料に記載がない。
登録料の表は,隔年開催の1つを「国際司法研修所協会」と表記している。
要求要旨と分担金の表は,「国際司法研修協会」と表記している。

5 国際会議の分担金等

国際会議分担金等経費の要求要旨(印字21頁)は,昭和32年に国際裁判官協会に,昭和38年に国際少年家庭裁判所裁判官協会に,平成29年に国際司法研修協会にそれぞれ加入しており,以後各会議に裁判官を派遣するなど,継続的に関与していると述べる。
令和9年度も,引き続きこれらの分担金を要求している。

団体(資料の表記)積算所要額(千円)
国際裁判官協会2,650ユーロ(1ユーロ166円)=439,900円440(440)
国際少年家庭裁判所裁判官協会500ユーロ(1ユーロ166円)=83,000円83(83)
国際司法研修協会1,000ドル(1ドル149円)=149,000円149(149)
合計671,900円*672(672)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字22頁。

第3 外国法曹の招へいとオンライン会合

1 外国法曹の招へい経費の位置付け

外国法曹招へい経費の要求要旨(印字30頁)は,司法の分野でもグローバリゼーションが進展し,各国の裁判所が取り組むべき共通の課題が増加しているとして,諸外国の司法部首脳等との直接の交流や,外国司法専門研究会などの講演会等を通じた情報・意見の交換及び信頼関係の構築が必要不可欠だと述べる。
平成7年度から外国法曹等を招へいするための経費が認められ,主に欧米各国の司法官等を招へいして,共通に直面している司法制度・司法運営の課題について情報及び意見の交換を行っていると説明する。

令和9年度は,社会・経済的な成熟度も類似し,司法制度においても国民に身近な司法の在り方やデジタル化に伴う個人情報保護の取扱いなど共通する課題が多く存在するドイツから,連邦通常裁判所長官を招へいする経費を要求している。
資料は,招へいされる人物の氏名,来日の時期及び日程を記載していない。

2 令和9年度の所要額

区分内容(資料の記載)所要額(円)積算内訳の千円表示(前年度)
航空料等外国人招へい旅費。フランクフルト(ファースト)1人,単価4,500,705円4,500,7054,501(3,449)
招宴費会議費「招へい者招宴」1,942,0281,942(2,929)
滞在費等招へい外国人滞在費等。一式3,653,1723,654(3,687)
通訳料行事1日7人(単価121,000円)。行事半日2人,招宴半日2人,送迎半日2人(いずれも単価81,400円)1,335,4001,335(1,335)
翻訳料外国法曹招へい翻訳料。18枚,単価7,480円134,640135(135)
合計11,565,945―

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字30頁(所要額内訳),46頁(通訳料),50頁~53頁(経費積算内訳)。

合計は,印字30頁の記載による。
通訳料は,行事1日の7人分847,000円*と,半日2人分162,800円*の3区分488,400円*の和が1,335,400円となり,資料の合計と一致する。
積算内訳の千円表示には,円額を千円に直した額と1千円異なる項目がある。
滞在費等は3,653,172円が3,654千円,行事1日の通訳料は7人分847,000円*が846千円と表示されている。
資料に説明はない。

3 オンライン会合の開催

オンライン会合開催経費の要求要旨(印字31頁)は,定期的に行ってきた司法交流を途絶えさせることなく,外国司法専門研究会などの講演会や意見交換会を通じて,外国司法機関との情報交換網や信頼関係を維持し,発展,強化させる必要があると述べる。
各国が経験した実務上の成果及び課題を含む最新の司法事情をタイムリーに交換し,日本の裁判実務に役立てる必要があるともいう。

また,オンライン会合は,参加希望者が会場に集まることが距離や時間等の問題から難しい状況でも実施でき,外国法曹と接する機会の少ない全国の裁判官・裁判所職員にも聴講の機会を提供できるという利点があるとする。

区分積算(資料の記載)所要額(円)積算内訳の千円表示(前年度)
業務委託費講演会1回1,980,000円。オンライン会合1回791,413円2,771,4132,771(2,771)
翻訳料24枚,単価7,480円179,520180(180)
講師謝金6時間,単価11,800円70,80071(69)
通訳料1日3人,2回,単価121,000円726,000726(726)
合計3,747,733―

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字31頁(所要額内訳),46頁(通訳料・講師謝金),53頁(業務委託費・翻訳料)。

講師謝金の前年度の単価は,資料に11,500円と表示されている。
前年度の所要額69千円は,6時間にこの単価を掛けた69,000円*に当たる。
資料は,オンライン会合の相手方,日程及び題材を記載していない。

第4 日韓交流プログラム

日韓交流プログラム行事経費の要求要旨(印字44頁)は,韓国の裁判所と我が国の裁判所との間で,平成17年度から,日韓双方の司法の抱える問題点について意見交換等を行うために,交流プログラムを定期的に実施していると述べる。
令和9年度は,韓国において交流プログラムを実施する予定であり,これに必要な旅費及び翻訳料を要求するとしている。

区分令和9年度の積算令和9年度の所要額前年度の千円表示
旅費判事3人,韓国(ソウル)。1人当たり299,461円(内国交通費2,816円,外国交通費643円,航空賃183,802円,滞在費37,400円×3日)898,383円(898千円)0
翻訳料19枚,単価5,720円108,680円(109千円)126(22枚)
通訳料要求要旨の所要額内訳の表は「-」,積算内訳は00728(1日4人484千円,半日3人244千円)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字44頁,46頁,50頁,52頁。

令和9年度の旅費と翻訳料の合計は1,007,063円*である。
令和9年度の通訳料が0となった理由と,前年度のプログラムの実施地は,資料に記載がない。
滞在費は,資料の表で「宿泊費+宿泊手当」とされており,1日37,400円は宿泊費32,000円と宿泊手当5,400円の計である。

第5 知的財産権事件を担当する(又は将来担当する)裁判官の海外派遣

1 要求要旨に書かれている目的

裁判官知的財産権関係在外研究の要求要旨(印字54頁)は,特許権に関する訴訟について,企業活動等の国際化に伴い,我が国で外国企業が訴訟当事者となったり,内容類似の訴訟が複数の国の裁判所に同時並行的に係属したりすることが少なくないと述べる。
国境を越えた差止訴訟(クロスボーダーインジャンクション)が国際的な特許裁判官会議で議論されるなど,国際性が極めて強いともいう。
閣議決定においても,世界に向けて我が国の知的財産制度を積極的に発信していく必要性が確認されているとする。

そのうえで,知的財産権訴訟を担当する裁判官の専門性・国際性を強化する必要性が増しているとして,現に担当する裁判官を海外の知的財産研究機関等へ派遣し,最先端の知的財産権理論を研究させるとともに,我が国の知的財産権訴訟の状況等を正確に情報発信する必要があるとする。
知的財産をめぐる国際的な動きが日・米・欧の三極を中心にしていることから,令和9年度も引き続きドイツのマックスプランク研究所に裁判官を派遣する経費を要求している。

2 ドイツのマックスプランク研究所への派遣

裁判官知的財産権関係在外研究の積算(印字54頁)は,留学先がドイツ(ミュンヘン,マックスプランク研究所),人員1人,期間が「3月」と表示されている。
1人当たりの旅費は1,761,761円(1,762千円)であり,前年度は1,427,378円(1,427千円)であった。
内訳は,内国交通費1,408円,外国交通費1,309円,航空賃373,874円,雑費(査証手数料等)22,440円,雑費(海外旅行保険料)283,130円,宿泊費24,000円,宿泊手当5,400円,滞在費11,800円×89日である。

3 ミュンヘン知的財産法センターとジョージ・ワシントン大学への派遣

ミュンヘン知的財産法センター及びジョージ・ワシントン大学への派遣の要求要旨(印字55頁)は,平成17年4月に知的財産高等裁判所が創設されたことを述べたうえで,外国の知的財産権に関する実務家等の育成機関へ,将来知的財産権事件に携わることとなる裁判官を派遣し,最先端の知的財産理論に触れ専門性を備えた裁判官を育成する必要があるとする。
ミュンヘン知的財産法センターは,平成15年10月に,ドイツ(マックスプランク研究所,ミュンヘン工科大学,アウグスブルグ大学)と米国(ジョージ・ワシントン大学)が共同で設立したと説明されている。
同センターには,知的財産法のほか知的財産権に関する課税,評価,仲裁など幅広いプログラムが用意され,世界中から一流の実務家や研究者が参加しているとする。

ジョージ・ワシントン大学は,知的財産法分野における著名な教授陣による多彩な講義で定評があるとする。
ワシントンD.C.に所在するという地の利を活かして,連邦巡回区控訴裁判所(米国全域における特許権侵害及び特許の有効性に関する控訴事件等を取り扱う)の判事による講義等を提供している点に特色があるという。
令和9年度も,ミュンヘン知的財産法センター及びジョージ・ワシントン大学に,それぞれ新規1人,継続1人を派遣する経費を要求している。

旅費の積算(印字56頁,57頁)は,次のとおりである。

派遣先(資料の表記)区分令和9年度の1人当たり旅費(円)前年度(円)滞在費の欄の日数
ドイツ(ミュンヘン,マックスプランク研究所)1人,期間3月1,761,7611,427,37889日
ミュンヘン知的財産法センター継続分(8年度派遣分)1人2,223,2712,296,550151日
ミュンヘン知的財産法センター新規分(9年度派遣分)1人3,326,0673,234,341212日
ジョージ・ワシントン大学継続分(8年度派遣分)1人1,803,4401,714,64789日
ジョージ・ワシントン大学新規分(9年度派遣分)1人4,289,6823,935,681274日

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字54頁,56頁,57頁。

旅費の合計は13,404千円(前年度12,465千円)であり,マックスプランク研究所1,762千円,ミュンヘン知的財産法センター5,549千円,ジョージ・ワシントン大学6,093千円の和である。
滞在費の欄は,11,800円に表の日数を掛ける形で示されている。

授業料等の積算(印字56頁,58頁)は,次のとおりである。

派遣先令和9年度の積算令和9年度の所要額(円)前年度(円)
ミュンヘン知的財産法センター39,500ユーロ×187円=7,386,500円。その他義務的費用53,856円7,440,356(7,440千円)7,283,084(7,283千円)
ジョージ・ワシントン大学5,000ドル×162円=810,000円。その他義務的費用364,176円1,174,176(1,174千円)2,201,326(2,201千円)
合計8,614千円9,484千円*

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字56頁,58頁。

授業料は,ミュンヘン知的財産法センターが前年度より157千円*増え,ジョージ・ワシントン大学が1,027千円*減っている。
ジョージ・ワシントン大学の減少を円で見ると,授業料部分(前年度は5,500ドル×149円=819,500円*,令和9年度は810,000円)が9,500円*の減,その他義務的費用(321,244円から364,176円)が42,932円*の増であり,備考欄の中間の項目(前年度1,060,582円,令和9年度0円)が1,060,582円の減で,合計1,027,150円*の減となる。
備考欄の式は,授業料,その中間の項目,その他義務的費用の順に金額を並べている。
印字56頁の授業料等の表には「義務的保険料」の列があり,令和9年度は両大学とも「-」とされている。
令和8年度の説明資料の同じ表(印字53頁)では,ジョージ・ワシントン大学の「義務的保険」の列が1,067,700円であり,備考欄の中間の項目と同額である。
令和9年度の資料は,備考欄の中間の項目の名称,及び0円となった理由を書いていない。
授業料等の表の換算レート(1ユーロ187円,1ドル162円)について,印字56頁は,この表の下に「令和8年7月13日付人事院事務連絡レートによる」と注記している。

第6 英語版資料と最高裁判決の英訳

司法制度説明翻訳校閲料の要求要旨(印字43頁)は,我が国の裁判所を来訪する外国法曹関係者数が高水準で推移し,その際に我が国の法制度や司法制度を紹介する外国語の資料を求められることが多いと述べる。
これまでに英文資料「民事裁判の概要」,「刑事裁判の概要」及び「家庭裁判所の概要」を整備し,裁判所ウェブサイト英語版に掲載しているという。
令和9年度も,法律・規則の制定,改正に伴う改訂作業や統計データの更新など,これらの英語版資料の維持,管理,更新に必要な翻訳料及び校閲料を要求している。
積算は,校閲が英語1枚(単価3,080円),翻訳が英語2枚(単価7,480円)で,計18,040円*,18千円(前年度21千円)である。

最高裁判所判決翻訳等経費の要求要旨(印字45頁)は,憲法判断やグローバルな法理論(特許権侵害,国際管轄等)について判断を示した最高裁判決への各国の関心が高まっているとする。
欧州評議会ベニス委員会に対しては,重要かつ各国の参考になり得る憲法判例を毎年1回程度提供しており,憲法判例会報及び憲法判例データベースに掲載されていると記載している。
英語595枚,単価7,480円の4,450,600円(4,451千円,前年度4,451千円)を要求している。
判決英訳の使い方は,関連記事③を参照されたい。

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字43頁,45頁,52頁,53頁。

第7 関連記事

①最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)
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第8 出典

①最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字10頁~14頁(PDF12頁~16頁),19頁(PDF21頁),21頁・22頁(PDF23頁・24頁),30頁・31頁(PDF32頁・33頁),43頁~46頁(PDF45頁~48頁),50頁~58頁(PDF52頁~60頁)。
令和8年11月22日に確認した。

②最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字10頁(PDF12頁),12頁・13頁(PDF14頁・15頁),14頁(PDF16頁),18頁(PDF20頁),47頁(PDF49頁),50頁(PDF52頁),53頁(PDF55頁),55頁(PDF57頁)。
令和8年11月22日に確認した。