国際裁判官協会（IAJ）とは―日本の加盟団体，最高裁判所の質問票回答（２０１３年～２０２５年）及び年次総会（AIリライト）

第１　国際裁判官協会（IAJ）とは

１　各国の裁判官団体で構成される国際団体である

国際裁判官協会（International Association of Judges，IAJ）は，各国の裁判官の団体を構成員とする国際団体である。
IAJの公式サイトは，同協会を１９５３年にオーストリアのザルツブルクで設立された，専門的かつ非政治的な国際組織と説明している。
構成員は個々の裁判官ではなく，中央理事会が加盟を承認した各国の裁判官団体であり，公式サイトの説明では，５大陸の９３の団体又は代表グループが加盟している。

同協会の主な目的は，司法の独立を守ることである。
執行機関である中央理事会（Central Council）には各加盟団体から２人の代表が出ており，中央理事会は原則として毎年，開催国を変えて会合を開く。
同協会は，国際連合（国際労働機関と経済社会理事会）と欧州評議会で協議資格を持っている。
本記事は，２０２６年１０月１８日に確認したIAJの公式サイトと，本ブログに掲載した最高裁判所の開示文書に基づいて，同協会と日本との関係を説明する。

２　加盟団体は４つの地域グループに分かれる

加盟団体は，欧州（４４か国），アフリカ（２１か国），イベロアメリカ（１９か国）及びアジア・北米・オセアニア（１５か国）の４つの地域グループに分かれている。
２０２５年１０月にアゼルバイジャンのバクーで開かれた中央理事会では，ブラジルの裁判官であるWalter Barone氏が，その後２年間の会長に選ばれた。

３　裁判所ではない

国際裁判官協会は裁判官の団体であり，裁判をする機関ではない。
国家間の紛争を裁判する国際司法裁判所（ICJ）や，個人の刑事責任を裁く国際刑事裁判所（ICC）とは，名称が似ていても別の存在である。
ICJとICCの違いは国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違い―ICJ・ICCの当事者，管轄権と判断の効力で，それぞれの日本人裁判官は国際司法裁判所（ICJ）の日本人裁判官と所長―岩澤雄司所長・歴代の日本人判事・選出方法及び国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判官と所長―赤根智子氏・歴代判事・選出方法で説明している。

第２　日本との関係

１　日本は１９５８年に１０番目の加盟国となった

IAJの公式サイトの加盟の年表によれば，日本は，１９５８年のパリでの会合で，設立時の６か国（オーストリア，ブラジル，フランス，ドイツ，イタリア及びルクセンブルク）に続く１０番目の加盟国となった。
同サイトの加盟団体一覧には，日本の団体として「JAPAN (Nihon Saibankan Kyokai)」と記載されている。
この団体の規約，構成員及び事務局の所在は，公式サイトその他の公表資料では確認できなかった。

２　質問票への回答は最高裁判所事務総局秘書課が作成している

IAJの４つの研究委員会は，各国の団体から寄せられた報告をもとに共通の問題を比較して検討しており，その報告のための質問票が各国の団体に送られている。
日本からの回答について，最高裁判所は，対象文書を「国際裁判官協会（ＩＡＪ）からの質問票、及びこれに対する最高裁判所事務総局秘書課の回答書」と記載している（令和８年５月２５日付けの司法行政文書不開示通知書）。
英語の回答書には，「Response of the JAPAN」という表題のものがある（２０２３年分）。

最高裁判所の「令和９年度概算要求書（説明資料）」の印刷頁２１～２２頁（PDF実頁２３～２４頁）には，国際裁判官協会等への分担金が掲げられている。
IAJ分は２６５０ユーロに積算用の為替換算率１ユーロ１６６円を乗じた４３万９９００円であり，千円単位の要求額は４４０千円，すなわち４４万円である。
これは令和９年度の要求上の積算であり，その時点の市場為替レートや，支払済みの実績額を示すものではない。

同じ項目には，国際少年家庭裁判所裁判官協会及び国際司法研修機構の分担金も含まれており，３団体分の計６７２千円と，IAJだけの４４０千円を区別する必要がある。
IAJに関する費用が最高裁判所の概算要求に掲げられていることと，日本の加盟団体の内部組織・会員資格・意思決定の仕組みがどのようなものかは，別の確認事項である。

出典：令和９年度概算要求書（説明資料）・国際裁判官協会等分担金。

第３　研究委員会のテーマと最高裁判所の回答（２０１３年～２０２５年）

１　４つの研究委員会

IAJには４つの研究委員会があり，第１研究委員会は司法行政と裁判官の地位，第２研究委員会は民事法と民事手続，第３研究委員会は刑事法と刑事手続，第４研究委員会は公法と社会法を扱う。
各研究委員会は，中央理事会と同じ場所で毎年会合を開く。

２　年別のテーマと回答書

本ブログでは，最高裁判所への司法行政文書の開示の申出により入手した次の文書を掲載している。
テーマは，各文書の質問票の題名又は回答の内容による。

２０１３年分と２０１４年分は英語の回答書であり，２０１６年分，２０１７年分及び２０２３年分以降も英語の質問票と回答で構成されている。
２０１９年分は日本語の回答書であり，２０２０年分，２０２１年分及び２０２２年分は日本語訳の質問票と回答を含んでいる。

３　回答の主な内容

２０１９年分の回答書は，表現の自由が憲法で保障されていることから，ソーシャルメディア上の裁判官に対するコメントは，犯罪行為等に当たらない限り原則として尊重されるべきものと認識していると述べている。
そのうえで，個々の裁判を適正・迅速に行い，判決の公開などを通じて裁判官と司法制度を正確に理解してもらうことが，最善の対処方法の一つではないかとしている。

２０２０年分と２０２２年分の懲戒手続に関する回答は，裁判官の私生活での振る舞いも懲戒の対象となる一方，裁判官が出した判決の内容が懲戒手続の対象となることはなく，判決の内容について刑事責任を問われることもないと説明している。

２０２１年分の事前質問票への回答は，日本では新型コロナウイルス感染症の流行中も裁判所は閉鎖されなかったと述べている。
また，２０２０年２月から一部の地方裁判所本庁でウェブ会議による争点整理の運用が始まり，同年１２月までに全国の地方裁判所本庁に広がったと説明している。
新型コロナウイルス感染症に関する最高裁判所の文書は，新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書にまとめている。

２０２３年分のデータ保護に関する回答は，日本の個人情報保護法が裁判所に適用されないことを前提に，各問いに答えている。

２０２４年分の人工知能に関する回答は，生成AIを利用していないこと，裁判官による生成AIの利用について詳しい検討はしていないこと，生成AIの利用を直接規制する規則はないことを述べている。
最高裁判所長官の記者会見での生成AIに関する発言は，最高裁判所長官の記者会見と談話―今崎長官の就任会見，憲法記念日会見及び生成AIに関する発言（令和６年～令和８年）で扱っている。

２０２５年分の本人訴訟に関する回答は，本人訴訟の当事者の数は増えていないと述べ，本人訴訟は不動産関係，貸金返還請求及び売買代金請求等の典型的な事件で多く見られると説明している。
同じ年の刑事司法に関する回答は，伝統的な手続の代替措置として，医療観察制度を挙げている。

第４　年次総会

IAJの公式サイトの開催地一覧によれば，近年の年次総会は次のとおりである。

２０２０年分の質問票は，第６３回総会をコスタリカのサンホセで開く前提で作られていたが，開催地一覧では，第６３回は２０２１年のオンライン会合として記載されている。
２０２６年の第６８回は，ポルトガルの裁判官組合（Associação sindical dos juízes portugueses）が主催する。

２０２５年のバクーでの年次総会については，台湾の裁判官６人が査証を取得できずに出席できなかったと報じられている。
報道によれば，中華民国法官（裁判官）協会は，IAJから，今後は会員が排除されることがないよう開催地を慎重に選ぶ旨の書簡を受けたと発表した。

２０２６年の研究委員会のテーマは，第１研究委員会が政治家による司法への攻撃と司法の独立，第２研究委員会が裁判外紛争解決（ADR），第３研究委員会が証拠の信用性と信頼性の評価，第４研究委員会が高齢化と年齢差別とされている。

第５　質問票と回答書の入手と保存

本ブログに掲載した質問票と回答書は，最高裁判所に対する司法行政文書の開示の申出により入手したものである。
２０２５年分の日本語訳については，令和７年１２月２０日付けの申出に対し，最高裁判所事務総長が，令和８年５月２５日付けで「１の文書は、廃棄済みである。」として開示しないこととした（令和８年５月２５日付けの司法行政文書不開示通知書）。
２０２５年分は，英語の質問票と回答書を上記第３の２の表に掲載している。

第６　関連動画

日本とドイツの裁判官を題材とする１９９９年制作の映画「日独裁判官物語」の動画が，個人のチャンネルによりYouTubeで公開されている。

第７　出典

①International Association of Judges「History」。設立，目的，加盟団体数，中央理事会，協議資格，研究委員会，地域グループ，２０２５年の会長選出，２０２６年のテーマと次回総会。
②International Association of Judges「Chronology of the admissions」。日本の加盟年と加盟の順序。
③International Association of Judges「Member Associations」。日本の加盟団体の表示。
④International Association of Judges「List of the places where the 67 IAJ annual meetings took place」。第６２回から第６７回までの開催地と期間。

⑤上記第３の２の表の各文書（最高裁判所の開示文書）及び第５の不開示通知書。
⑥フォーカス台湾「台湾の裁判官、アゼルバイジャンのビザ取得できず　国際裁判官協会の総会」（２０２５年１０月２７日）。