新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書

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目次
1 裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
2 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則
3 司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応
4 関連資料

1 裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月26日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月25日(月),東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県及び北海道の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月22日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月21日(木),兵庫県,大阪府及び京都府の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月15日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月14日(木),全国39県の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月5日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月4日(月),緊急事態宣言の5月31日までの延期が発表された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和元年5月1日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
→ 業務の再開に関するQ&Aが添付されています。
(4月16日(木),全都道府県に対して緊急事態宣言が発令された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年4月7日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(4月7日(火),東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,兵庫県及び福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言が発令された。)
・ 裁判所における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月31日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(3月24日(火),東京オリンピックの開催延期が発表された。)
・ 日弁連事務総長宛の,新型コロナウイルス感染症への対応に関する文書(令和2年3月6日付の最高裁判所総務局長の書簡)
(3月5日(木),中国の習近平国家主席の国賓としての来日延期が発表された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月28日付の,最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(2月27日(木),3月2日(月)からの全国小中高校の臨時休校が安倍首相によって要請された。)
・ 裁判所における新型コロナウイルス感染症への当面の対応について(令和2年2月26日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(2月25日(火),新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月18日付の,最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(2月14日(金),政令の改正により,新型コロナウィルス感染症については,無症状病原体保有者であっても患者とみなされることとなった。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月3日付の,最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(2月1日(土),新型コロナウィルス感染症が,政令の制定により,感染症法に基づく指定感染症,及び検疫法に基づく検疫感染症に指定された。)


2 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則
(1) 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則(令和2年5月29日最終改正)
・ 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則(令和2年5月7日最終改正)
(2) 最高裁判所の裁判部とは,大法廷首席書記官等に関する規則(昭和29年最高裁判所規則第9号)に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます(司法行政文書の管理について(平成24年12月6日付の最高裁判所事務総長の通達)第1.2(3)参照)。


3 司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応
   司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応を定めた司法研修所作成の文書を以下のとおり掲載しています。
・ インターネット環境等アンケート(令和2年6月22日付の司法研修所の文書)
・ 選択型実務修習の取扱いについて(令和2年6月12日付の司法研修所企画第二課長の事務連絡)
・ 分野別実務修習及び選択型実務修習の取扱いについて(令和2年6月11日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習の再開について(令和2年5月26日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 今後の分野別実務修習の取扱いについて(令和2年5月8日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習の自宅学修への切替えについて(令和2年4月17日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習において自宅学修に切り替えた実務修習庁会における第3クールの取扱いについて(令和2年4月10日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 感染拡大地域における分野別実務修習の自宅学修への切替えについて(令和2年4月8日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習において自宅学習に切り替えた場合等に司法修習生に与える課題について(令和2年4月3日付の司法研修所の教官室の文書)
→ 民事裁判教官室刑事裁判教官室民事弁護教官室及び刑事弁護教官室(なぜか検察教官室がありません。)
・ 分野別実務修習において自宅学修に切り替えた場合等の課題について(令和2年4月3日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 司法修習における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月30日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 実務修習における新型コロナウイルスの感染防止策について(令和2年3月10日付の司法研修所事務局長の事務連絡)


4 関連資料
(1) 東京地裁の資料
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年7月15日開催の高等裁判所長官事務打合せにおける東京地方裁判所報告)
→ 例えば,以下の記載があります。
   今回の各申合せに当たっては, まず,所長と各代行が相談をして原案を策定し,民・刑・支部の全部総括と簡裁全室長に送付して検討を依頼した。各部総括等から提出された質問や意見を受けて,質問に回答し,意見を容れて改訂案を作成し, これを全部総括等に再度送付して,各部・各室内で陪席裁判官等への説明と部内議論を行うよう, その上で,各裁判官が賛成か否か聴取し,質問や意見があれば寄せるよう依頼した。全部総括等から全裁判官の賛否と,質問や意見が寄せられた後,全員が賛成であれば(今回,全ての申合せで,質問・意見はあったが,全員の賛成が得られた。 ) ,所長と代行とで,質問に応答し, 聞くべき意見を容れて成案を作成し, もう一度全部総括等に送付して, 同案を申合せとすることで全裁判官への確認を依頼し, これをもって申合せの成立とした。
(2) 内閣法制局の資料
・ 「中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について」に関する内閣法制局の応接録(相談年月日は令和2年1月31日から3月9日まで)
(3) 厚生労働省の資料
・ 新型コロナウイルス感染症発生国からの入国者に対する検疫対応に関する,厚生労働省健康局結核感染症課等の事務連絡(令和2年1月7日から同年5月25日までの分)
・ 新型コロナウイルス感染症発生国からの入国者に対する検疫対応に関する,厚生労働省健康局結核感染症課等の事務連絡(令和2年1月7日から同年5月25日までの分)

5 関連記事
・ 新型コロナウィルス感染症に準用されている感染症法,感染症法施行令及び感染症法施行規則の条文
・ 新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文
・ 国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画(新型インフルエンザの場合)

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