新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書

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1 裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応を定めた最高裁判所作成の文書を以下のとおり掲載しています。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月26日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月25日(月),東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県及び北海道の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月22日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月21日(木),兵庫県,大阪府及び京都府の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月15日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月14日(木),全国39県の緊急事態宣言が解除された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年5月5日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(5月4日(月),緊急事態宣言の5月31日までの延期が発表された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和元年5月1日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
→ 業務の再開に関するQ&Aが添付されています。
(4月16日(木),全都道府県に対して緊急事態宣言が発令された。)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年4月7日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(4月7日(火),東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,兵庫県及び福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言が発令された。)
・ 裁判所における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月31日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(3月24日(火),東京オリンピックの開催延期が発表された。)
・ 日弁連事務総長宛の,新型コロナウイルス感染症への対応に関する文書(令和2年3月6日付の最高裁判所総務局長の書簡)
(2月27日(木),3月2日(月)からの全国小中高校の臨時休校が安倍首相によって要請された。)
・ 裁判所における新型コロナウイルス感染症への当面の対応について(令和2年2月26日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
(2月25日(火),新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表された。)
(2) 以下の文書を掲載しています。
・ 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則(令和2年5月29日最終改正)
・ 最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則(令和2年5月7日最終改正)


2 司法研修所作成の文書
   司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応を定めた司法研修所作成の文書を以下のとおり掲載しています。
・ インターネット環境等アンケート(令和2年6月22日付の司法研修所の文書)
・ 選択型実務修習の取扱いについて(令和2年6月12日付の司法研修所企画第二課長の事務連絡)
・ 分野別実務修習及び選択型実務修習の取扱いについて(令和2年6月11日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習の自宅学修への切替えについて(令和2年4月17日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習において自宅学修に切り替えた実務修習庁会における第3クールの取扱いについて(令和2年4月10日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 感染拡大地域における分野別実務修習の自宅学修への切替えについて(令和2年4月8日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 分野別実務修習において自宅学習に切り替えた場合等に司法修習生に与える課題について(令和2年4月3日付の司法研修所の教官室の文書)
→ 民事裁判教官室刑事裁判教官室民事弁護教官室及び刑事弁護教官室(なぜか検察教官室がありません。)
・ 分野別実務修習において自宅学修に切り替えた場合等の課題について(令和2年4月3日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 司法修習における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月30日付の司法研修所事務局長の事務連絡)

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