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佐賀県警のDNA鑑定不正―239件・影響不明37件の意味(AI作成)

佐賀県警のDNA型鑑定問題について,警察庁は令和8年6月に特別監察結果を公表した。不適切な取扱いのあった鑑定の数と,その鑑定が捜査や裁判に与えた影響は,分けて読む必要がある。本記事は同報告の対象と確認結果,大阪弁護士会の提言との違いを整理する。

第1 報告の結論を先に確認する

確認点報告の読み方
239件とは何か不適切な取扱いが確認されたDNA型鑑定の数である。全件が同じ内容の捏造という意味ではない。
影響不明37件被疑者を見つけられなかった支障の有無を明らかにできなかった鑑定である。捜査中27件・時効10件に分かれる。
公判への影響239件について公判使用・影響なしとする報告である。少年審判や略式の資料使用は別に確認されている。
第三者検証警察庁の特別監察と,弁護士会が求める独立第三者機関は同じではない。
個別事件への意味鑑定不正の存在だけで,自分の事件の判決が当然に無効になるわけではない。

単位:鑑定件数。基準:警察庁・令和8年6月報告。出典:特別監察結果報告書本文5~17頁・32頁,大阪弁護士会声明2頁。

特別監察の対象は,問題となった一職員が単独で実施した鑑定であり,全国の科捜研の全鑑定ではない。監察は令和7年10月8日から令和8年6月4日まで行われた。以下の「報告」は,令和8年6月の警察庁報告を指す。

DNA型鑑定の一般的な仕組み・精度・費用や証拠力は,DNA型鑑定とは―仕組み・費用・精度と裁判での扱いで説明している。本記事は,佐賀県警の監察結果と,その読み分けに絞る。

第2 239件は何を数えた数字か

報告の確認対象は643件であり,DNA型鑑定632件と,それ以外の鑑定11件からなる。「鑑定1件」は鑑定嘱託書1通を受けて行った鑑定を数えたもので,刑事事件1件や被疑者1人と同じ単位ではない。

区分件数関係
確認対象全体643件DNA型鑑定632件+その他11件
不適切な取扱いを確認したDNA型鑑定239件当初認定分のうち129件+特別監察で追加110件
不適切な取扱いが確認されなかったDNA型鑑定393件DNA型鑑定632件の残り
その他の鑑定11件不適切な取扱いは確認されなかった

単位:鑑定件数(鑑定嘱託書1通単位)。基準:令和8年6月報告。出典:報告本文2頁脚注1・9頁図表2。

県警が当初不適切とした130件のうち,1件は特別監察で不適切な取扱いが確認されなかった。再鑑定でDNA型が検出されたことだけでは,当初の検査に意図的な未実施や隠蔽があったとまでは認められなかったものである。他方,新たに不適切とされた110件のうち,鑑定・再鑑定結果に実質的な影響が出るおそれがあるとされたものは2件であった。

報告の分類種類数内容の例
不適切な取扱いがあり,結果に実質的な影響が出るおそれ7種類鑑定や電気泳動の未実施,資料の取り違え,残余資料の紛失・偽装,別資料の抽出液・データ使用,不適切なDNA型判定
不適切な取扱いはあるが,結果に実質的な影響はなかった12種類日時等の変更,コントロール等のデータの扱い,作業記録・回答・資料管理の不備など
不適切な取扱いとは認められないが,作業が不十分1種類予備検査が不十分であったもの

単位:取扱いの種類数であり,鑑定件数ではない。同じ鑑定に複数の取扱いがあり得る。基準:令和8年6月報告。出典:報告本文5~9頁。

報告が挙げる取扱いは,このように性質が異なる。「239件すべてで犯人のDNA型を捏造した」「239件すべてで鑑定結果が誤っていた」とまとめると,報告の区分が失われる。

第3 捜査・公判・少年審判を分けて読む

調べた影響報告の確認結果
誤って捜査対象にする・拘束する・被疑者として送致する支障不適切な取扱いのあった239件について,こうした支障は認められなかったとする。
本来判明するはずの被疑者を見つけられなかった支障37件について,有無を明らかにできなかった。
公判で使われたことによる影響239件の鑑定結果で公判使用はなく,公判への影響はなかったとする。
行政目的の身元確認への支障死体・行方不明者の身元確認への支障は認められなかったとする。

対象:不適切な取扱いが確認された239件の鑑定結果。基準:令和8年6月報告の評価。出典:報告本文10~11頁・図表3/4。

「犯人でない人を拘束した支障を認めなかった」ことと,「見つけられたはずの被疑者を見つけられなかった可能性を排除できた」ことは別である。また,公判で証拠として使用したかという問題だけで,捜査全体への影響を説明することはできない。表の公判に関する結論は,不適切な取扱いが確認された239件についてのものであり,この職員が行った全ての鑑定や全ての手続についての一律の結論ではない。

239件の中には,検察庁から家庭裁判所へ送致された鑑定結果が2件,略式命令の請求時に証拠として提出されたものが1件あった。報告は,家庭裁判所から少年審判での使用の有無や影響について回答が得られなかったことを記し,他の証拠による犯人性の立証を説明している。略式の1件についても,他の証拠や,別職員の再鑑定でDNA型が検出されたことなどを説明している。したがって,「公判使用なし」を「裁判所へ一切提出されていない」と言い換えてはいけない。

第4 影響不明37件と29件・8件の違い

影響不明の37件は,当時捜査中であった事件の鑑定27件と,時効が成立していた事件の鑑定10件である。ここでいう捜査中・時効の区分は,特別監察開始時点を基準としている。

DNA型不検出についての区分捜査中時効合計
不検出という結果自体に問題は認められないが,支障の有無は不明21件8件29件
不検出が不適切な取扱いによるものだが,支障の有無は不明6件2件8件
合計27件10件37件

単位:鑑定件数。捜査中・時効は令和7年10月8日時点の区分。基準:令和8年6月報告。出典:報告本文10~16頁・図表4~6。

区分再鑑定でも不検出再鑑定未実施不明とした理由
29件の群13件16件当時と同じ状態で検査できるとは限らず,資料の微量・経年劣化や残余資料の欠如等から,当初の検出可能性を排除しきれない。
8件の群6件2件適切に検査すれば検出できた可能性はあるが,必ず検出できたという根拠もなく,支障の有無を明らかにできない。

単位:鑑定件数。基準:令和8年6月報告。出典:報告本文13~16頁・図表5/6。

29件の群は,DNA型が検出されなかったこと自体について,不適切な取扱いが原因とは認められなかった群である。それでも,再鑑定の結果や資料の状態から,当初なら検出できた可能性を完全には消せなかった。8件の群は,必要な鑑定や電気泳動が実施されなかったなど,不適切な取扱いが不検出につながったと認められた群である。ただし,適切な検査なら必ず検出されたとまで確かめられず,捜査への支障は不明とされた。

再鑑定で不検出だったことは,当初の検査が正しかったことの証明と常に同じではない。微量のDNAや経年劣化が関わり,当時の資料を同じ状態で検査できないことがある。残余資料がなく再鑑定そのものをできない場合もある。「影響不明」は「影響なし」でも「37件の見逃しが確定」でもない。

第5 原因と再発防止策はどこにあるか

報告は,個人の倫理観だけを原因としていない。職員への支援や組織管理,不適切な鑑定を防ぐ仕組み,幹部の業務管理という三つの面から,業務負荷,資料管理,決裁・ログ確認等の不足を整理している。再発防止策は次の五つの群である。

対策群報告が示す具体的な内容
A 組織管理と職員の支援人材育成,倫理・管理者の教養,身上把握,風通しの確保,必要な体制,日々の進捗把握,業務量調整,不正を想定した制度設計
B 鑑定作業の厳格化・標準化原則として別研究員が資料の同一性・印刷物の原本性・記録の正確性を節目に確認。作業記録の要領,決裁時の元データ対照,分析日の表示,対策の定期検証
C 電子データ・資機材の管理使用ログや検査データの管理・命名,資料の受入れから返還までの管理,記録とログ・日時等の矛盾の検証,作業環境とアクセス権限・機材の整備
D 適正な運用の徹底なるべく資料の一部で鑑定して残余資料を保管し,鑑定結果・経過の記録を保管する。ワークシート作成と微量DNAの鑑定判断も徹底
E 必要な鑑定の的確な依頼必要性・緊急性・優先順位を組織的に検討し,チェックリスト等と,警察署等との連絡・相談・回答窓口を整備

基準:令和8年6月報告の対策。出典:報告本文21~24頁。

例えば,印刷された分析結果と元の電子データを比べ,鑑定書・作業記録の日時と,機器の使用ログ,データの作成・更新日時等に矛盾がないかを確認する対策がある。資料が同じものか,記録が実際の検査過程に対応するかという検証は,鑑定書の結論の読み方とは別の問題である。

報告は,佐賀県警では,依頼の受領・資料の外観確認・切取り・濃度測定結果と型分析結果の印字・残余資料の返還という各段階で,担当上司が立ち会って記録・資料を確認すること,決裁書類だけでなく検査結果データも参照する運用,警察署との連絡・調整窓口の設置,令和7年11月からの事務作業支援担当者の配置等を記載している。その上で,県警が再発防止策を着実に実施していることを確認したとしている。これは令和8年6月報告時点の佐賀県警の実施状況であり,第7の全国的な今後の取組が全て実施済みであるという意味ではない。出典:報告本文26~27頁。

残余資料や経過記録の保管について,報告は既存の運用指針等の徹底を求めている。本記事は報告に記載された内容を説明するものであり,引用された通達の全条件・例外や,全ての事件での一律の保存年限まで確認したものではない。

第6 当初調査との差と発覚後の資料管理

確認する違い報告が示す問題
何を数えたか鑑定数と不適切取扱いの種類数は別である。事件数についての回答を鑑定数と解した例もあった。
どの資料まで調べたか決裁書類だけでなく,撮影日,機器の元データ,捜査報告書に盛り込まれた結果等も確認対象となった。
どの目的・体制で調べたか犯人の特定に用いた結果に着目した当初調査と,広く送致の形跡を確認した監察では,範囲や方法,専門知識,体制が異なった。
発覚後に誰が資料を扱ったか鑑定業務から外した職員に残余資料を扱わせた措置を,報告は不適切と評価した。

出典:報告本文28~31頁。

当初調査と監察結果の差を,そのまま全て隠蔽と決めつけることもできない。報告は,計上の考え方,専門知識,確認する範囲・方法,調査体制の違いを説明している。他方で,鑑定結果が捜査報告書の一部に盛り込まれていたため把握されなかった例などは,鑑定書だけを探しても使用の全体像が分からないことを示す。

報告は,不適切な取扱いが発覚した後,鑑定業務から外した職員に残余資料を扱わせた措置も問題とした。報告時点の公訴事実に関する記述と,警察庁による資料管理の評価は分けて読む必要がある。ここから当該職員の有罪確定や,個別の偽装時期が確定したと判断することはできない。

第7 全国への対策と第三者機関を求める声明

警察庁の取組具体的な方向
モデルマニュアル各地の対策の実施状況と先進例を確認して作成
指導体制DNA型鑑定指導官の下の体制を強化
定期監査科捜研を監査し,公安委員会への報告・改善につなぐ
事案発生時の早期対応速やかな報告,初期の指導,必要に応じた職員派遣
外部の専門的知見部外有識者の意見聴取やアドバイザー体制
機能集約の検討組織,人材,機材の配置を中長期的に検討
鑑定の依頼側への支援必要性等を検討するチェックリストのモデルと継続指導

基準:令和8年6月報告に掲げられた取組。令和8年11月時点で全項目の実施が完了したことを意味しない。出典:報告本文32~33頁。

これに先立ち,佐賀県議会は令和7年10月2日,独立性・透明性・専門性を備えた第三者による調査等を求める決議を可決していた。大阪弁護士会も同月21日の会長声明で,次の措置を求めた。

求めた相手声明の要求
佐賀県警全件の再鑑定を含む結果公表と,元被疑者・被告人,弁護人,被害者等への適切な情報提供
国家公安委員会・警察庁独立した第三者機関による原因・影響の解明と,全国の科捜研を対象とする検証
国家公安委員会・警察庁科学捜査機関の警察からの独立と中立性確保
国家公安委員会・警察庁再鑑定による事後検証を可能にする鑑定試料保存義務の法制化
国会捜査記録の管理・保存義務と全面的な証拠開示制度の法制化

出典:大阪弁護士会・令和7年10月21日声明2頁。これらは声明の要求であり,全てが現在の法定義務になったことを意味しない。

警察庁が外部有識者の意見を聞いたことと,警察から独立した第三者機関が検証したことは同じではない。全国の定期監査,試料保存義務の法制化,全面的な証拠開示も,それぞれ別の課題である。「何も検証されていない」とするのも,「声明の要求は全て実現した」とするのも,報告と提言の違いを捉えていない。

第8 自分の事件の鑑定を確認するとき

以下は,本報告の検証方法と限界から整理した確認事項である。特定の資料を必ず開示させられることや,再鑑定が必ず認められることを示すものではない。事件の段階と実際の記録に即して,弁護人等と確認する必要がある。

確認する点確かめる内容
自分の事件との同一性鑑定人,実施時期,鑑定嘱託・資料の識別,鑑定の目的を照合する。県警が同じというだけで対象と決めない。
結論と検査過程鑑定書だけでなく,作業記録,分析結果,写真,元データやログの確認可能性を調べる。
試料と再鑑定の可能性残余資料の有無,保管・返還の経過,微量・劣化等の制約を確かめる。
どの判断に使われたか捜査,身体拘束,送致,公判,少年審判,略式を区別して記録を照合する。
他の証拠との関係その鑑定がどの争点を支え,別の証拠や再鑑定とどう関係するかを確かめる。

本表は,報告本文3頁・10~17頁・23~24頁・28~31頁を踏まえた実務上の整理であり,新たな法定請求権や一律の保存期限を示すものではない。

鑑定に不適切な取扱いがあったことと,有罪認定を支えた証拠が虚偽であったこと,その誤りが判決の結論に影響することは,順に確かめるべき別の問題である。本報告だけから,個別判決の無効や再審開始を結論づけることはできない。

第9 よくある質問

1 239件全てで犯人のDNA型が作られたのか

その意味ではない。報告には,検査の不実施や別資料の使用等のほか,鑑定結果への実質的影響がない記録・手順上の不適切な取扱いも含まれる。鑑定件数と取扱いの種類,個別の影響を分ける必要がある。

2 公判への影響なしなら問題は解消したのか

報告の「公判への影響なし」は239件についての特定の確認結果である。被疑者を見つけられなかった支障の有無が不明な37件や,家裁送致・略式への提出は別に記載されている。確認できたことと,確認できなかったことを同時に読む必要がある。

3 影響不明37件は,見逃し37件が判明したという意味か

そうではない。適切な検査なら当時DNA型を検出できた可能性を排除しきれない一方,必ず検出できた根拠もなく,支障の有無を明らかにできなかったという意味である。

4 鑑定不正があれば判決は当然に無効か

当然にはそうならない。自分の事件の鑑定が報告の対象か,どこにどのような問題があり,どの判断に使われたかを確かめる必要がある。本記事は個別事件の再審事由や救済手続の成否を判定するものではない。

第10 出典と確認範囲

1. 警察庁「佐賀県警察に対する特別監察結果報告書」(令和8年6月)。本記事の数値と対策は同報告の記載であり,本文1~33頁を確認した。別冊の補足資料・参考資料を全件独立に検証したものではない。
2. 大阪弁護士会「佐賀県警察科学捜査研究所技術職員によるDNA型鑑定での不正行為を強く非難するとともに,再発防止に向けた第三者機関による調査・報告等を求める会長声明」(令和7年10月21日)。政策上の要求として紹介した。
3. 佐賀県議会「佐賀県警察本部DNA型鑑定不祥事の再発防止と県民への信頼回復を求める決議」(令和7年10月2日)。可決表示と決議本文を確認した。

個別の起訴事件の判決全文や,その後の全ての刑事手続を確認した記事ではない。令和8年6月報告の当時の事実・評価と,同年11月時点の個別事件の状況を混同しないことが必要である。