第1 宣言を読むときに区別すること
近畿弁護士会連合会は,令和7年11月28日,「訴訟当事者の権利宣言」を採択した。
裁判所や委任した弁護士に対して当事者が何を求めるかを整理した宣言であり,法律の条文又は裁判所の判決そのものではない。
| 読者が確かめたいこと | 宣言が取り上げる内容 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 手続がどう進むか知りたい | 手続の情報提供と説明 | 裁判所と委任弁護士では根拠・役割が異なる |
| 自分の希望を伝えたい | 当事者の意思の尊重 | 希望どおりの結論が必ず得られる意味ではない |
| 主張や証拠を示したい | 法的審問請求権,弁論権・証明権 | 証拠採否については宣言側の解釈と現行実務を分ける |
| 判断の理由を理解したい | 十分な理由のある判決 | 理由への不満だけで原判決が取り消されるとは限らない |
本記事は宣言と提案理由が何を述べているかを紹介するもので,個別事件の審理や判決が違憲・違法であると判定するものではない。
第2 八つの項目が示す全体像
宣言は,丁寧な訴訟,公正・適正・充実・迅速な審理,弁護士の民事弁護,費用・法律扶助,手続の説明,意思の尊重,審理の充実,法的審問請求権の八項目を掲げる。
単に裁判の期間を短くするという話に限らず,当事者が手続を理解し,自分の意思を伝え,主張立証することに目を向けている。
| 項目 | 宣言の要旨 | 実務で確認する問いの例 |
|---|---|---|
| 1・2 | 丁寧で公正・適正・充実・迅速な訴訟 | 次回期日までに何を準備するか |
| 3 | 弁護士による民事弁護 | 依頼する範囲と受任の可否を確認したか |
| 4 | 費用の情報・説明と公的法律扶助 | 費用を誰に確認し,経済的に困難な場合の公的援助をどこへ求めるか |
| 5・6 | 手続の説明と当事者の意思の尊重 | 提案された進め方と選択肢を理解したか |
| 7 | 情報・証拠収集,討論・協議 | 必要な資料と未確認の事実は何か |
| 8 | 弁論権,証明権,理由のある判決 | どの主張・証拠が争点に対応するか |
右欄は宣言を相談に使うための本記事の整理例であり,宣言の文言をそのまま引用したものではない。
第3 裁判所と委任した弁護士への求めを分ける
提案理由は,国・裁判所・裁判官に対する権利を裁判を受ける権利等から説明し,委任した弁護士に対する権利を委任契約と専門職としての責務から説明している。
同じ「説明を求める」という場面でも,相手と法的関係を分けて考える必要がある。
| 比較項目 | 裁判所等に対する求め | 委任した弁護士に対する求め |
|---|---|---|
| 宣言の説明する根拠 | 裁判を受ける権利等 | 委任契約・専門職としての責務 |
| 説明の対象 | 手続や進行,主張立証の機会 | 依頼範囲,事件の経過,選択肢・費用 |
| 意思を伝える場面 | 手続・進行に関する希望 | 和解の希望や条件,対応方針の協議 |
| 取り違えない点 | 裁判所が本人の代理人になるものではない | 本人の希望と法律上可能な対応は分けて検討する |
相談時には,「何が分からないか」「どの説明を受けたか」「何を希望するか」を分けて整理するとよい。
判決か和解かについても,希望する結果だけでなく,提案内容,費用,時間及びリスクの説明を受けた上で意思を伝えることが有用である。
宣言の第4項は,訴訟費用・弁護士費用について国・裁判所・委任する弁護士から必要な情報と説明を受けることと,経済的な事情で訴訟をすることが難しい者が国に公的法律扶助を求めることを取り上げている。
具体的な給付や立替えを利用できるかは,現行の各援助制度の要件で確認する。
提案理由は,弁護士の自由独立や依頼者との信頼関係等に触れ,弁護士に無条件の受任義務があるという意味ではないことも説明している。
依頼の目的が不当な場合などを含め,宣言を示せばどの弁護士にも受任を強制できるわけではない。
| 提案理由が求める改善 | 読み方 |
|---|---|
| 裁判官等の人的・物的基盤,情報・証拠収集手続の拡充 | 宣言を実効的にするための制度・体制の改善要求 |
| 公的法律扶助の給付制化,対象の拡大,弁護士報酬の適正化 | 現行のすべての援助が給付制に変わったという意味ではない |
| 訴訟手数料の低額・定額化 | 既に納付済みの手数料が当然に減額される根拠ではない |
出典は宣言の提案理由であり,現在の給付額・対象者又は手数料を定める規則の説明とは区別する。
第4 法的審問請求権と証拠採否に関する提案理由の見解
宣言は,意見を述べる弁論権,証拠調べを求める証明権,十分な理由のある判決を求める権利を,法的審問請求権の中心として掲げている。
提案理由は,情報・証拠収集と討論・協議については,法的審問請求権に含まれるかという議論を踏まえて別の項目に置いたと説明する。
証拠採否について,提案理由は,当事者が申請した証拠は原則として取り調べるべきであるという立場から,民事訴訟法181条1項や関連判例を論じている。
この記述は宣言側の解釈・評価として読む必要があり,申請した証拠が採用されなかったという事情だけから,当然に憲法違反又は判決取消しとなると結論付けることはできない。
| 混同しやすいこと | 分けて確認すること |
|---|---|
| 証拠を出したことと採用されること | 立証事項,証拠の内容,必要性に関する説明 |
| 宣言の提言と判例の判断 | 発出主体,引用判決の事件・争点・判示箇所 |
| 不満と上訴理由 | 問題となる手続行為,適用条項,具体的な影響 |
具体的な証拠申出では,どの事実を何で立証するのか,その証拠が既存資料をどう補うのかを整理することが有用である。
個別事件で上訴等を考えるときは,宣言だけを根拠にせず,記録,適用法令及び裁判例を確認する必要がある。
第5 相談に持参する整理表
| 確認事項 | 書き出す内容 |
|---|---|
| 手続の現在地 | 裁判所,事件番号,次回期日,受け取った指示 |
| 説明が必要な点 | 理解できていない進行,書面,費用又は提案 |
| 希望 | 判決・和解等について望むことと理由 |
| 主張立証 | 争っている事実,提出済み資料,追加したい証拠 |
| 相手への確認 | 誰に何を質問したか,回答と未回答事項 |
これは本記事の相談準備例であり,裁判所への法定申立書式ではない。
不服申立て等の期限が問題となる場合は,この整理を待たず,裁判書の受領日と指定された期限を弁護士に伝える必要がある。
第6 現行の証拠・判決理由の規定と宣言の立場
宣言の提案理由に対する理解を確かめる際には,条文が実際に定める内容から出発する必要がある。
申請した証拠が常に採用されること,又は証拠採否や事実認定への不満だけで判決が取り消されることを,以下の条文が定めているわけではない。
| 確認する項目 | 条文が定める内容 | 宣言と区別する点 |
|---|---|---|
| 民訴法181条 | 必要がないと認める証拠は取り調べなくてもよい。証拠調べに不定期間の障害があるときも,取り調べないことができる | 原則採用を強調する提案理由の解釈・評価と,条文自体を分ける |
| 民訴法247条 | 口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌し,自由な心証により事実の主張の真実性を判断する | 特定の証拠の提出だけで勝敗が決まるという規定ではない |
| 現行民訴法252条 | 電子判決書の記録事項に主文,事実及び理由等を含める。事実の記録は請求を明らかにし,主文の正当性を示すために必要な主張を摘示する | 宣言が求める『十分な理由』と,法定の記録事項を区別する |
| 現行民訴法254条 | 所定の要件で請求を認容するとき,電子判決書を作成せずに言い渡せる。電子調書には主文等に加えて理由の要旨を記録する | 電子判決書を作成しない場合にも,理由が一切記録されなくてよいという意味ではない |
254条1項の対象は,原告の請求を認容する場合のうち,①被告が口頭弁論で請求原因事実を争わず,その他の防御方法も提出しなかったとき,又は②被告が公示送達による呼出しを受けたのに出頭しなかったときである。
②では,提出した答弁書等の陳述が擬制された場合を除く。
これを敗訴事件一般の理由省略と捉えてはならない。
電子判決書等の規定は令和8年5月21日の改正民訴法全面施行に対応する現行条文である。
同日前に提起された事件には従前の手続が適用されるため,古い事件について現行の条番号と電子記録の方式をそのまま当てはめない。
宣言の提案理由が引用する古い判例の紹介を,現在の電子判決書の条番号の説明として読み替えることもできない。
証拠が採用されなかった場合は,立証しようとした事実,裁判所が必要性をどう説明したか,他の証拠の有無を記録に即して確認する。
ここに示した確認方法は本記事の整理であり,特定の不採用を適法又は違法と判断するものではない。
民事訴訟法(e-Gov)
裁判所・改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要
第7 出典・関連記事
近畿弁護士会連合会「訴訟当事者の権利宣言」及び提案理由(令和7年11月28日)
家事審判に対する即時抗告,特別抗告及び許可抗告
法定審理期間訴訟手続とは―6か月の審理・利用要件・通常訴訟への移行と異議申立て