メインコンテンツへスキップ
       

犯罪被害者等法律援助とは―対象犯罪・資力300万円・費用と申込み(AI作成)

第1 対象・費用・申込先の早見表

犯罪被害者等法律援助は,対象となる犯罪の被害者等が,刑事・民事・行政その他の手続について弁護士の支援を受ける制度である。
被害者参加人の国選弁護や,一般の民事法律扶助と同じ制度ではない。
以下は令和8年11月22日に確認した法テラスの公式案内,「犯罪被害者等法律援助のしおり」及び業務方法書(令和8年3月25日変更認可の掲載版)と業務運営細則(令和8年5月18日最終改正の掲載版)に基づく。

確認事項制度の概要注意点
被害の時期令和8年1月13日以後の被害相談日が同日以後というだけでは足りない
対象犯罪死亡に係る故意犯罪,一定の性犯罪,重い負傷に係る故意犯罪等の3類型すべての犯罪を対象とする制度ではない
資力本人・配偶者等の対象資産から所定控除後300万円以下未成年者の法定代理人の資力加算,配偶者等の算入例外を確認
法律相談同一の申込者・同一事件につき3回まで無料代理援助とは区別する
代理援助の費用原則無料成果報酬,回収後の負担,実費上限超過の例外と,所定の未成年者特則がある
最初の連絡法テラスの犯罪被害者支援窓口等へ制度利用を相談審査書類は依頼したい弁護士へ提出する

金額の単位は円,基準日は令和8年11月22日の公式案内確認時点である。
出典は法テラス「犯罪被害者等法律援助」概要・利用要件・Q8・Q10・Q11及び業務方法書別表9等である。

第2 対象犯罪と家族の利用条件

公式案内は,対象を次の三つの類型に整理している。
被害の発生日と,犯罪・被害の内容の両方を確認する必要がある。

類型公式案内が示す範囲確認する資料の例
死亡に係る犯罪故意の犯罪行為により人を死亡させた罪。殺人,傷害致死,強盗殺人,危険運転致死等。未遂を含む被害の概要,事件・処分の資料
性犯罪等刑法上の一定の性犯罪等。不同意性交等,不同意わいせつ等。未遂を含む被害内容,事件の資料
負傷に係る犯罪故意の犯罪行為により人を負傷させた罪について,治療期間3か月以上又は障害等級第1級~14級の一定の後遺障害診断・治療期間・障害に関する資料

上表は公式案内の整理であり,罪名の例に当てはまることだけで援助開始が決まるわけではない。
交通犯罪についても,過失の事故を当然に含むと考えず,対象となる犯罪行為を窓口又は弁護士に確認する。

親族や友人が本人の代わりに法律相談をする制度ではない。
被害者本人が死亡し,又は心身に重大な故障がある場合には,配偶者,直系親族及び兄弟姉妹が,それぞれ自分自身の相談として利用できることがある。
この案内にいう配偶者に事実婚・内縁関係は含まれない。

第3 資力300万円と控除を確認する

資力要件では,申込者とその配偶者の現金・預金・有価証券等を合算する。
ただし,配偶者が事件の相手方である場合等,資力を加算することが相当でない場合には,加算しないことがある。

申込者が未成年者である場合は,法定代理人の資力も申込者の資力に加算する。
ただし,法定代理人の同意を得られないことに相当な理由があると認められる場合その他法定代理人の資力を加算することが相当でない場合は,加算しない(業務方法書別表9第3項)。
援助への同意の要否と,法定代理人の資力を加えるかは別の確認事項である。

項目確認すること取り違えない点
対象資産本人・配偶者の現金,預金,有価証券等。未成年者は法定代理人の資力加算も確認本人名義の預金だけで判断しない
療養費等犯罪を原因として申込日から1年以内に支出する必要・相当な費用支出の必要性・金額を説明できる資料を用意する
給付金等当該被害による犯罪被害者等給付金や一定の自治体給付金控除対象となる給付かを確認する
回収後の費用負担相手方から得た金銭等に関する別の判定申込時の資力審査と同じ300万円でも計算が異なる

資力から控除される療養費等には,治療・カウンセリング,職業付添人による入院・通院付添費,入院雑費,通院の交通・宿泊,リハビリ・介護,葬儀,装具等,転居,裁判の交通・宿泊費(申込者が負担する場合に限る)等がある。
犯罪行為との関係,申込みから1年以内の支出,必要性・相当性という条件を合わせて確認する。
単に今後使う予定のお金があるというだけで,すべて控除できるわけではない。

第4 相談と代理援助,未成年・外国人の場合

比較項目法律相談代理援助
内容対応方針等の相談必要な法律事務等を弁護士が行う
回数・費用同一の申込者・同一事件につき3回まで無料原則無料だが費用負担の例外あり
未成年者の同意法定代理人の同意は不要原則として全法定代理人の同意。親権を行えない場合や相当な理由による例外あり
審査書類利用する相談窓口に確認依頼したい弁護士へ提出

外国人については,対象犯罪・資力等の要件を満たし,日本国内で日本の捜査機関,行政機関,加害者又は代理人等を相手とする対応が予定されていれば,国籍・在留資格を問わず利用できる。
国外で被害を受けた場合でも国内の対応・手続が予定される場合は利用できるが,外国での事件処理を必要とする場合は対象とならない。

外出が困難な場合は,担当弁護士の判断による出張相談や,電話・オンラインの相談を利用できることがある。
希望する方法と利用可能な条件を,法テラス又は担当弁護士に相談する。

法律相談援助は,対象者・資力の要件と制度の趣旨に適することが要件である(業務方法書80条の10第1項)。
次節の代理援助の勝訴見込みや同一事件の既援助に関する条件を,無料相談にも一律に当てはめるものではない。
一方,未成年者の法定代理人の資力加算の規定は,この法律相談にも適用される。
相談への同意が不要であることから,法定代理人の資力が常に不問であると考えてはならない。

第5 弁護士に依頼できる活動と手続の流れ

援助を担当するのは,法テラスと犯罪被害者等法律援助の契約を結んでいる弁護士である。
原則として被害地又は被害者等・加害者の住所若しくは居所を管轄する弁護士会所属の契約弁護士が担当するが,特段の必要がある場合は他の弁護士会所属の契約弁護士を担当させることもできる。
依頼したい弁護士がこの制度の契約弁護士かを,申込み前に確認する(業務方法書80条の3第5号・第6号,80条の4・80条の5)。
現在未契約であっても,開始決定を条件に受任を承諾した弁護士は,契約を締結した上で選任できるという取扱いがある(業務運営細則25条)。

代理援助は,次の五つの要件をすべて満たすことが必要である(業務方法書80条の7)。

確認項目適用される条件
対象者と資力特定犯罪被害者等であり,別表9の資力基準を満たす
未成年者の同意法定代理人の同意を得る。ただし,同意を得られないことに相当な理由があると認められる場合を除く
勝訴の見込み勝訴の見込みがないとはいえないこと。別表10第2項の民事に関する行為に限る
制度の趣旨犯罪被害者等法律援助の趣旨に適すること
同一事件の既援助現に代理援助又は書類等作成援助を受けていないこと。別表10第2項の行為に限る

最後の条件は,過去に援助を利用したことが一度もないことや,他の支援全般を利用していないことまで要求するものではない。
同一案件で既に民事法律扶助の代理援助又は書類等作成援助が始まっている手続と事務が重複する場合は,既存の民事法律扶助について法テラスの終結決定がない限り,新たな犯罪被害者等代理援助の開始決定はできない(同細則26条)。
切替えを希望する場合は,重複する手続と終結の要否を担当弁護士・法テラスへ確認する。
別表10第2項は,所定条件の和解交渉・訴え提起前の和解と,損害賠償訴訟,民事調停,民事執行,財産開示・情報取得,民事保全及び損害賠償命令の準備・追行を挙げている。

要件を満たしていても,受任者を選任できない場合,外国での事件処理を必要とする場合,その他援助することが著しく困難な場合には,援助を開始しない決定をすることができる(同書80条の18第1項)。
同条第2項は,財務状況その他の事情を勘案し,別に定める基準による不開始決定も定める。
不開始の場合は,決定及びその理由が通知される。
対象犯罪と資力だけを満たせば必ず受任・開始されるという制度ではない。

しおりは,被害届・告訴,捜査機関への対応,事件記録の確認,刑事裁判等への対応,加害者との交渉,給付金申請,関係機関への同行や報道対応等を示している。
民事では,金額に争いがあり,書面又は電磁的記録を用いて行う場合に限った和解交渉,訴え提起前の和解,損害賠償訴訟,調停,執行,財産開示・情報取得,保全,損害賠償命令等も挙げられる。
すべてを一律に実施するのではなく,必要な活動と範囲を弁護士と相談して決める。

順序主体と行動確認・保管するもの
1本人等が制度利用を相談し,弁護士と必要な支援を確認被害・資力・家族関係等の審査資料
2本人等が申込書等に署名し,弁護士が法テラスへ提出援助申込書,契約書,重要事項説明書
3法テラスが援助開始を決定決定書,契約書・重要事項説明書の写し,しおり
4弁護士が活動し,終了時等に法テラスへ報告活動内容,回収金,費用の領収書等
5法テラスが必要に応じ本人の意見を聴き,報酬・費用等を決定意見照会書,回答,精算・決定の書面

申込み後にも,次のように手続が分かれる。

手続時点・条件誰がどこへ何をするか
法律相談援助の申込みの取下げ相談の実施まで申込者が取下げを申し出る
代理援助の申込みの取下げ開始決定まで申込者が法テラスへ取下げを申し出る
代理援助の審査への協力必要書類の作成・提出等に協力しない場合申込みを取り下げたとみなされることがある。提出できない理由があれば担当窓口へ相談
開始決定等の条件変更終結決定までの間本人又は受任弁護士が法テラスへ変更を申請。審査を経て判断され,職権変更もある
中間決定の請求開始決定から6か月経過後,又は直近の中間決定から6か月経過後の所定の請求受任弁護士が活動に応じた報酬等の支払を請求。自動的な6か月ごとの支払ではない

出典は業務方法書80条の14,80条の15,80条の19,80条の23である。
開始決定から6か月経過後の最初の類型による中間請求には1回の限度があり,直近の中間決定から6か月を起点とするその後の請求とは区別する。
開始決定では援助の条件も確認し,訴訟上の救助の申立てが必要と定められた場合は,受任弁護士がその申立てを行う。
開始後でも,援助要件を欠くこと等が明らかになれば,開始決定が取り消されることがある(同書80条の21)。

業務運営細則27条2項は,法テラスが代理援助開始決定をした時に個別契約が成立し,契約の効力は,決定日にかかわらず,法テラスが代理援助申込書を受理した日に遡ると定める。
ファクシミリによる申込みで送信日が明らかな場合は,その送信日が基準となる。
相談した日以前の活動も当然に援助されると考えず,規程上の受理日又は送信日と,決定・契約上の対象活動の範囲を法テラスへ確認する。
中間決定は,援助の活動中に報酬等を決定する手続であり,前表の請求の時期・主体・回数の区別を確認する。

第6 原則無料でも負担が生じる三つの場面

場面負担の考え方先に確認すること
成果報酬金銭・財産的利益等を得た結果に応じて決定回収額,対象利益,税の扱い
回収後の資金が一定額以上所定の費用と成果報酬を控除した残額が300万円を超える場合,超過部分を上限として通常報酬・実費等を負担することがある実際の入金と控除資料
追加実費の上限超過法テラスの決定により,上限を超えた部分を本人が負担することがある支出前の見積り,上限,必要性

しおり6頁では,相手方から受領した金銭等の合計3000万円までは10%(税別),超過部分は6%(税別)を基準に成果報酬を決めると説明する。
債務名義だけを得て支払を受けていない場合は,本人が同意したときに限り,6万6000円~13万2000円(標準8万8000円)の所定の成果報酬が決定される。

計算の場面しおりの例・基準
100万円を回収10%に消費税10%を加えた11万円を成果報酬とする例
通常報酬等の負担判定実際の入手金額-所定の費用等-成果報酬が300万円を超えるかを判定
給付金等犯罪被害を原因とする国・自治体の給付金等を実際の入手金額に含めない
過去同一事件分の別負担がない一般例:1000万円の回収から所定費用500万円・成果報酬110万円を控除残額390万円。300万円を超える90万円を上限として通常報酬等の負担を判断
5万円の上限が適用される申立手数料に6万円を要する例法テラスの決定により,超過する1万円を本人が負担することがある。死亡等で15万円の上限が適用される類型とは区別
所定の立替金等の少額残高による免除法テラスに負う立担保の立替金や過去同一事件分の負担金等(細則45条にいう立替金等)の残額が7万円以下で,従前の償還状況その他の事情から相当と認められる場合に免除できる。受任弁護士に支払う報酬一般の自動免除ではない

金額の単位は円。
出典は法テラス「犯罪被害者等法律援助のしおり」6~8頁及び業務運営細則46条,令和8年11月22日掲載版確認である。
申込時の資力からの控除と,回収後負担の計算に用いる費用等では,参照する時点が異なる。
費用控除の期間は,次のように分ける。

場面費用の対象期間本人が法テラスへ提出する資料根拠
申込時の資力判定法律援助申込日から1年以内に支出すると認められる所定費用必要性・相当性と支出予定を説明する資料を確認業務方法書別表9等
中間決定時の回収後負担の控除代理援助申込日から,中間の支払請求日を起点として1年が経過するまで申込日から請求日までに生じた費用を疎明する資料業務運営細則43条
終結決定時の回収後負担の控除代理援助申込日から,終結報告書提出日を起点として1年が経過するまで申込日から終結報告書提出日までに生じた費用を疎明する資料同細則44条

いずれも犯罪行為を原因とし,支出が必要かつ相当と認められる所定の費用であることが必要である。
中間の支払請求日は,受任弁護士による報酬等又は実費の中間決定の請求日であり,終結報告書の提出日と混同しない。
領収書と将来の支出予定を説明する資料を分けて保存し,提出方法等を利用している法テラスへ確認する。

本人負担の通常報酬・実費及び成果報酬は原則として受任弁護士へ直接支払うが,給与を受ける法テラス勤務の弁護士が担当する場合は法テラスへの支払となる規定がある。
支払先・額・方法は決定書で確認する。
同じ事件で以前に代理援助を受けた分についても,回収後の決定とともに通常報酬・実費の相当額を本人負担とすることがあり,その負担金は法テラスへ支払う(業務方法書80条の8,80条の31第4項等)。

回収後の残額がちょうど300万円の場合は,上記の超過部分は0円である。
援助終結後であっても,新たな入金や,終結決定前に受領していた金銭等の発覚により,審査の上で終結決定が変更されることがある(業務方法書80条の34)。
終結後の入金も,担当弁護士又は法テラスへ連絡して精算の扱いを確認することが大切である。

法定代理人の同意を得られないことに相当な理由があると認められる未成年者には,成果報酬の決定や入手金銭等に基づく負担等の所定規定を適用しない特則がある(同書80条の33)。
一般の未成年者すべてを対象とする特則ではなく,追加実費の上限超過まで一律に免除するとの説明でもない。
本節の一般計算を適用する前に,この特則に該当するかを法テラスへ確認する。

追加実費には,全体の上限と費目別の条件がある。
全体上限の範囲内だからといって,どの費目でも無条件に全額が支給されるわけではない。

実費の区分上限等の例支出前に確認する条件
別表10第1項の刑事関与等の行為のみ実費全体10万円民事の第2項の行為を含む場合とは区分が異なる
別表10第2項の民事行為を含む実費全体20万円,死亡又はこれに準ずる結果の場合は30万円行為の類型と被害結果を確認
申立手数料の所定区分原則5万円,死亡等の場合15万円訴訟上の救助の申立てが必須。特定申立ては原典の算出区分による
鑑定料上限10万円助言,面会,意見書等の類型ごとに額・支出条件を確認
記録謄写料上限10万円5000円を超えた場合の超過分のみ追加支給
通訳料・翻訳料合わせて上限10万円通訳人の旅費を含み,時間・回・枚数の支出条件がある
カウンセラー費用旅費を含め上限5万円資格・時間ごとの支出条件がある

単位は円,額は税込。
出典は業務方法書別表11の2(158頁),令和8年3月25日変更認可の掲載版である。
郵券等,戸籍等,登記等,弁護士会照会,通信・運搬,その他の申立費用,旅費・宿泊費及び必要相当と認められた実費にも,所定の追加支給条件がある。
これらの項目は,刑事関与等のみの場合は項目7~14の合計5000円超過分,民事行為を含む場合は原則各項目の5000円超過分(郵券等の項目7は6400円超過分)という区分もあるため,合計額だけで判断しない。
費目別の支給条件と単価は次のとおりであり,前表の費目別・全体の上限も合わせて適用される。

支出の類型支給の基準合わせて確認する条件
鑑定書について医師等の助言を得る3万3000円以内鑑定料全体の上限10万円
鑑定に関し面会を要する1回2万2000円以内鑑定料全体の上限10万円
意見書等の作成10万円以内鑑定料全体の上限10万円
通訳1時間以内1万1000円,延長10分ごと1100円。1回の上限2万7500円通訳人の旅費・翻訳料を含め合計上限10万円
通訳人の旅費実費支給通訳料・翻訳料と合わせた上限を確認
翻訳A4用紙1枚4950円以内通訳料を含め合計上限10万円
医師・臨床心理士・公認心理師の打合せ同席最初の1時間5000円,以降30分ごと2500円旅費を含め合計上限5万円
支援団体の専門相談員等の打合せ同席最初の1時間3000円,以降30分ごと1500円旅費を含め合計上限5万円
所定の遠隔地の公判・審判期日傍聴のための弁護士旅費・宿泊費当該実費に限り全体限度額へ10万円加算受任者事務所を起終点とする通常旅行時間合計が240分超の目的地。被害者参加人から委託を受けた弁護士である場合を除く

単位は円,額は税込。
出典は業務方法書別表11の2(158頁)表及び注1~3,令和8年3月25日変更認可の掲載版である。
裁判上の鑑定の場合は,訴訟の準備・追行に不可欠で,裁判所に予納する鑑定料に準ずるものという条件もある。
これらは法テラスが支給する実費の条件であり,専門職が提示する請求額が無条件に全額補われることを意味しない。
被害者参加人から委託を受けた弁護士としての行為に係る実費は,本制度では支給しないという区別もある。
カウンセラー費用は,一般の相談・治療の費用全般を支給するものではない。
代理援助の事務の準備・追行に際し,受任弁護士と被援助者の打合せにカウンセラーが同席し,その費用を支払った場合に支給できる(業務運営細則32条2項)。
本人は,同席の必要性を示す診断書等,資格を確認する資料,支払済みの領収書等を法テラスへ提出する(同条3項)。
遠隔地の判定は,目的地へ赴くことと現地での活動が必要かつ相当と認められることを前提に,受任弁護士の事務所から目的地を経て事務所へ戻る,通常の経路・方法による旅行時間の合計による(業務運営細則31条)。
公共交通機関の待合時間を含み,通常の方法と認められる自家用車も含む。
片道又は被害者の自宅を起点とする時間ではなく,往復合計がちょうど240分の場合は「超える」に当たらない。
支出前に適用される費目・受任者の立場と,法テラスの決定を確認する。

通常報酬の基本額・加算額は受任者に支給する額の算定基準であり,利用者への一律の請求額ではない。
本人負担が生じる場合の額は,本節の負担条件と法テラスの決定により確認する。

また,民事保全に必要な保証金等を援助する立担保援助は,代理援助とは別の申込み・審査・決定が必要である(同書80条の35)。
代理援助の開始決定を受けた申込者は,申込書と疎明資料を法テラスへ提出し,別の開始・不開始決定を受ける。
支払保証委託による保証を原則とし,特別な事情がある場合は保証金を立て替える。
償還を求めるのは,本案の敗訴判決が確定した上で,次の①又は②に該当する場合である。
①提供した立替金の全部又は一部について,担保取消手続ができないことが確定した場合。
②担保取消しの同意を得るため,法テラスが本案の相手方へ金銭を支払った場合。
この場合,法テラスが立替金の額と援助終結後の償還方法を決定して償還を求める。
代理援助が原則無料であることだけから,担保の立替金も返す必要がないと考えてはならない。

第7 回答・不服申立ての期限と利用中の注意

手続起点・期限の確認誰がどこへ何をするか対応しない場合等
成果報酬等の意見照会しおりは2週間以内の回答を案内。起算日・回答日は届いた照会書で確認本人が,通知した法テラスへ,意見と費用資料等を回答書で提出返答がなければ意見なしとして手続が進む
対象となる援助決定への不服申立て原決定の通知が届いた日から30日以内本人が,利用している法テラスへ,不服の内容と理由を記した書面を提出期限後など不適法な申立ては却下されることがある
住所・氏名等の変更援助・精算終了まで,変更時は速やかに本人が,利用している法テラスへ連絡連絡がないことで不利益が生じることがある
終結決定の変更の対象事由の認定終結決定の日又は当該立替金等の債権消滅日のいずれか遅い日から1年以内に,対象事由があると法テラスが認めた場合法テラスが審査して変更を判断本人の30日の不服申立てとは別の条件(業務運営細則45条)

法律相談援助の要件に該当しないことによる拒絶及び同一事件で3回を超える相談を受けようとする場合の拒絶には,この不服申立てをすることができない(業務方法書80条の10第3項,80条の11第7項)。
不服申立てに対する決定も,同じ不服申立ての対象から除かれる(同書80条の36第1項)。
法テラスのあらゆる返答・拒絶に,無条件に30日の不服申立てができるわけではない。

不服申立てをしただけで,元の決定の効力,執行又は手続の続行が止まるわけではない。
法テラスが停止措置をとる場合はあるが,自己判断で支払等を止めず,停止措置の有無を確認する(同条第3項)。
計算違い・誤記等の明白な誤りは,申請又は職権でいつでも更正できる(同書80条の40第1項)。
更正は明白な誤りの訂正であり,判断内容への不満をすべて期限なく争う制度ではない。

不服申立書に定型の書式はない。
提出した書面等の写しは担当弁護士にも交付されるため,内容と提出記録を手元に残す。
期限末日等の具体的な疑問は,決定書に記載された法テラスへ確認する。

契約や決定の条件を守らない場合には,契約解除等の対象となることがある。
正当な理由なく連絡を断つ,援助条件を守らないなどにより契約を誠実に履行せず,援助の継続が適当でなくなった場合は,個別契約の解除の対象となる。
受任弁護士が必要な対応を行わない場合等についても,解除の規定がある(業務方法書80条の28)。

法テラスや弁護士への暴行・脅迫等の業務妨害,又は正当な理由なく支払決定に従わない場合等は,進行中の援助終了や新たな援助を受けられない取扱いにつながる。
相手方と独自に交渉する前には担当弁護士に相談し,疑問や担当者との問題があれば利用している法テラスに相談する。

申込書等の個人情報は,援助事務の遂行等のために利用され,担当弁護士と共有されるほか,その目的に必要な範囲で協力会社に提供される場合がある。
個人情報の提供は任意であるが,必要な情報を提供しないと援助を受けられない場合がある。
しおりは,提出資料を保存期限前に廃棄したり返却したりすることはできないと説明しているため,原本が必要な資料は提出前に担当弁護士へ確認し,手元用の写しを残す。
開示等の相談窓口は,利用している法テラスの公式案内で確認する。

この制度の受任者を解任したい場合には,やむを得ない理由を付した文書による法テラスへの申出と承認が必要である(業務方法書80条の27)。
法テラスは,解任についてやむを得ない理由があると認めるときに承認する。
担当者への不満を伝えることと,本制度の受任者の解任が成立することは同じではない。

順序行動確認すること
1解任についてやむを得ない理由を付し,法テラスへ文書で申し出るどの受任者・事件の解任かを特定
2法テラスの承認の判断を待つ承認がなければ本制度の解任の効力は生じない
3承認後の事件処理・新受任者・費用等を確認書類・期限・相手方との連絡が放置されないようにする

第3行の確認事項は,手続の中断を避けるための本記事の助言である。

第8 個別契約の委任範囲と特約を確かめる

制度上の援助対象と,実際にその弁護士へ委任する事務の範囲は,両方を確認する必要がある。
法テラスの一般用個別契約書には,業務方法書別表10第2項の事務を委任範囲から除く特約欄がある。
別表10第2項は民事に関する手続であり,制度の対象に含まれる事務でも,その契約で当然にすべて委任済みになるとは限らない。

契約前後の確認事項弁護士と確認する内容
具体的な委任事務刑事手続,損害賠償等の民事手続など,今回依頼する範囲
特約欄別表10第2項の事務を除く特約が付いているか
別の対応が必要な事務委任範囲外であれば,誰に,どの制度で依頼するか

この確認表は個別契約書第1条及び末尾の特約欄に基づく実務上の整理であり,ある被害者の具体的な活動が援助対象になると判定したものではない。
援助契約の効力発生日と,実際に委任した事務の範囲を別々に確認することが大切である。

法テラス・犯罪被害者等代理援助契約書(一般用)

第9 出典・相談先

法テラス「犯罪被害者等法律援助(犯罪被害者等支援弁護士制度)」
法テラス「業務方法書」80条の7以下・別表9~11の2(令和8年3月25日変更認可の掲載版)
法テラス「犯罪被害者等法律援助業務運営細則」(令和8年5月18日最終改正の掲載版)

法テラス「犯罪被害者等法律援助のしおり」
制度の確認・窓口の案内は,法テラスの犯罪被害者支援窓口へ問い合わせる。
具体的な相談受付方法,必要書類及び援助決定の条件は,公式案内と担当弁護士に確認する。

刑事手続で行使できる権利と国選被害者参加弁護士との制度比較は,刑事手続及び少年審判における被害者の権利で整理している。