第1 施行日とシステムの運用を分けて確認する
日本版DBSを含むこども性暴力防止法の施行日は,令和8年12月25日である。
一方,こども家庭庁は,こまもろうシステムを当面運用しないことを公表した。
法律の施行と,システムを使った申請・届出の開始は,分けて確認する必要がある。
| 確認すること | 令和8年11月22日時点の整理 |
|---|---|
| 法律の施行日 | 令和8年12月25日。施行期日政令による。 |
| こまもろうシステム | 当面運用しない。再開日は今回の発表に記載されていない。 |
| システムを使わない代替手続 | 12月初めを目途に方針を取りまとめる予定。受付開始日ではない。 |
| 現在進める準備 | 対象業務,行動基準,規程・採用書類,報告・相談体制,研修,情報管理を整理する。 |
| 今後確認する事項 | 受付開始日,申請・届出先,提出方法・必要書類,費用の適用,情報管理方法。 |
出典:こども家庭庁のシステムに関する発表及び施行期日を定める政令。
本記事の確認日は令和8年11月22日であり,代替手続の申請マニュアルが公表済みであるという趣旨ではない。
第2 運用見送りの理由と今後の日程
1 重大な脆弱性の是正が施行日までに間に合わない
こども家庭庁の大臣会見資料によれば,10月26日の総理指示を受け,高性能のAIを使った脆弱性点検を前倒しして実施したところ,重大な脆弱性が多数見つかった。
12月25日までの是正が困難であるため,システムは当面運用しないこととされた。
この資料は脆弱性と運用見送りを説明するものであり,個人情報の漏えい被害が実際に発生したと確認できる資料ではない。
2 大臣の指示と代替方針
11月18日の大臣会見では,①システムを利用しない代替手続を早急に検討すること,②事業者・従事者の負担と混乱を最小限に抑えること,③こどもへの性暴力を根絶する法の趣旨を損なわないことの3点が指示された。
代替方針は12月初めを目途に取りまとめる予定とされている。
| 時点 | 原資料に記載された出来事・予定 | 読む際の注意 |
|---|---|---|
| 令和8年10月26日 | 総理指示を受け点検を前倒し | 実際の漏えい発生日を示すものではない。 |
| 11月18日 | 大臣会見で運用見送り等を説明 | PDFファイル名の日付と,会見日を区別する。 |
| 12月初めを目途 | 代替方針の取りまとめ予定 | 受付開始日や提出期限の確定ではない。 |
| 12月25日 | 法律の施行日 | システムの運用開始日と同じものとして扱わない。 |
出典:11月18日の大臣会見資料全1頁及び施行期日政令。
第3 事業者が現在進める準備
以下は義務対象事業者用ガイドによる施行準備である。
認定制度の対象となる民間事業者に対し,認定前から12月25日に同じ義務を一律に課す説明ではない。
代替手続の受付方法を待つ間も,法の対象となる業務・従事者の整理や,こどもの安全と情報保護のための体制づくりは進められる。
次の表は,こども家庭庁の義務対象事業者用準備ガイドVer.1.2を,システムに依存しない準備という観点から整理したものである。
作業の順序は実務上の整理であり,全項目に同じ法定締切や罰則があるという意味ではない。
| 順序 | 整えるもの | 確認する内容 |
|---|---|---|
| ① | 対象業務・担当者 | 法定の業務類型と,支配性・継続性・閉鎖性による判断を分ける。雇用形態だけで除外しない。 |
| ② | 行動基準・規程・書式 | 不適切行為を現場の状況に即して具体化し,就業規則・採用書式・周知内容を整える。 |
| ③ | 報告・調査・保護支援 | 疑いの段階の報告先,初動,証拠保全,事実確認,接触回避やこどもの支援を決める。 |
| ④ | 相談体制 | 内部の相談員・窓口と,外部の性暴力相談窓口の周知を分けて準備する。 |
| ⑤ | 研修 | 必要事項を含む座学と演習を行い,個人別の受講状況を把握する。 |
| ⑥ | 情報管理 | 取扱者を必要最小限にし,利用・共有範囲,保管・廃棄,安全管理と責任体制を整える。 |
出典:準備ガイドVer.1.2のPDF2〜16頁。
個々の条件や具体例は,制度全体と施行前準備の記事第5を参照されたい。
研修の対象や内容を整理する際は,システムのアカウント作成を終えたかどうかと,研修を受け終えたかどうかを別に管理する。
標準研修・要点研修の選び方,座学と演習,既存研修の重複部分の扱いは,従事者研修の記事で説明している。
第4 従前のオンライン手順はどう読むか
準備ガイドVer.1.2は11月12日更新であり,11月18日の運用見送り発表より前の資料である。
同ガイドや従前のQ&Aにオンライン申請,アカウント作成,戸籍情報の登録,初回ログイン等が記載されていても,そのまま現在の実行手順にはできない。
| 従前の説明 | 今後確認する事項 | 関連記事 |
|---|---|---|
| GビズID・まとめ登録・権限設定・ログイン | 済んだ登録の扱い,代替手続で必要な準備,改めて行う操作 | GビズID・まとめ登録 |
| 交付申請・本人確認・戸籍提出 | 受付開始日,提出先,提出方法・書類,処理期間 | 犯罪事実確認の流れ |
| 認定申請・完了報告 | 代替の申請・報告方法,審査の案内,費用の適用 | 民間事業者の認定制度 |
| 確認書等の閲覧・保存・削除 | 代替手続での記録の受領,取扱者,保管・廃棄の方法 | 犯歴情報の管理 |
GビズID自体の停止・失効や,既に提出したまとめ登録の一律の再提出までは,今回確認した発表に記載されていない。
済んだ作業の記録を残し,追加の操作が必要かは今後の公式案内で確認する。
システムの運用見送りだけから,法定の保存・廃棄や本人への通知・訂正請求等の仕組みも当然に停止したと判断しないことが必要である。
第5 代替手続について断定しない事項
システムを使わないという発表だけで,郵送専用又は紙提出専用になったと決まったわけではない。
実際に申請・届出をする段階では,次の事項が公式案内で確定しているかを確認する。
| 確認事項 | 現時点の扱い |
|---|---|
| 受付開始日・対象手続 | 12月初めの方針取りまとめ予定と,受付開始日を区別する。 |
| 提出先・方法・様式 | 提出窓口,郵送・電子等の方法,必要書類・本人確認方法を確認する。 |
| 費用 | 既存の法令上の手数料区分と,代替手続に実際に適用される案内を区別する。 |
| 審査・交付までの期間 | 従前のシステム運用を前提とする処理期間を,代替手続の期間と断定しない。 |
| 記録の扱い・システム再開 | 保管・廃棄方法,既登録情報の引継ぎ,再開時期について今後の案内を確認する。 |
この表は,今回確認した発表では具体的方法が確定できない事項を整理したものである。
必要書類や費用の区分を推測して,提出・送金や取扱範囲を広げることは避けるべきである。
第6 出典と本記事の確認範囲
①施行期日を定める政令全1頁により,法律の施行日を確認した。
②こども家庭庁のシステム案内及びそこから参照される大臣会見資料全1頁により,運用見送りの理由,3点の指示及び代替方針の取りまとめ予定を確認した。
③義務対象事業者用準備ガイドVer.1.2全19頁を確認し,非システム依存の準備と,発表前のオンライン操作予定を分けた。
現在進める準備の順序や,従前の記事で再確認すべき項目の整理は,これらの資料に基づく本記事の実務上の提案である。
代替の受付要領,様式,手数料の適用,具体的な保管方法等を確認済みの手順として説明するものではない。