第1 この記事の結論
1 早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和9年度の要求額 | 退職手当は17,446,857千円(前年度17,253,074千円)。対象人員は1,154人で,裁判官が192人(5,968,176千円),一般職員が962人(11,478,681千円) | 資料印字578頁(PDF580頁),印字563頁(PDF565頁) |
| 区分別の金額 | 一般分が3,488,015千円(658人),定年分が9,899,382千円(352人),特別分が4,059,460千円(144人)。特別分は,資料の表では応募認定退職だけである | 資料印字578頁 |
| 人件費の中での位置 | 「既定定員に伴う経費」の人件費(総表)の計268,806,028千円の6.5%(本記事の計算)。前年度は6.4%(同)。定員合理化と振替定員に伴う経費は,この総表に含まれない | 資料印字563頁 |
| 3条・4条・5条 | 国家公務員退職手当法(以下「退職手当法」という)の基本額の計算規定。3条は自己の都合による退職等,4条は11年以上25年未満勤続後の定年退職等,5条は25年以上勤続後の定年退職等の見出しである | 退職手当法3条から5条まで |
| 応募認定退職 | 資料の区分名「応募認定退職」は,退職手当法8条の2が定める,定年前に退職する意思を有する職員の募集に応募し,認定を受けて退職する場合を指すと,本記事では読む。裁判官33人(1,305,648千円),一般職員111人(2,753,812千円) | 退職手当法8条の2,資料印字578頁 |
| 1人当たりの平均 | 予算上の金額を人員で割った平均は,裁判官が約3,108万円,一般職員が約1,193万円(いずれも本記事の計算)。見込み人員で割った平均で,区分の構成により大きく変わる(第7)。個人の支給額でも実績でもない | 資料印字578頁 |
出典・確認日は第11に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版による。
2 結論
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,裁判官及び一般職員の退職手当として,1,154人分,17,446,857千円を要求している。
前年度の17,253,074千円より193,783千円多く,増加率は1.1%である(本記事の計算)。
増加の理由は,資料に記載がない。
内訳は,一般分が658人・3,488,015千円,定年分が352人・9,899,382千円,特別分が144人・4,059,460千円である。
定年分と特別分を合わせると,金額の80.0%を占める(本記事の計算)。
資料の表は,人員と金額を,退職手当法の3条,4条及び5条の区分でも分けている。
3条から5条までは,退職した者の退職手当の基本額を,退職の理由と勤続期間によって区分して定める規定である。
裁判官にも一般職員にも,退職手当法が適用される(最高裁判所の裁判官には,同法の特例がある)。
この表は予算の見積りであり,実際の退職者数や支給額を示すものではない。
資料は,表の人員の意味や積算の根拠を説明していない。
1人当たりの平均額も,予算上の金額を人員で割っただけであり,個人の退職手当の額を示すものではない。
第2 令和9年度概算要求の退職手当の全体像
1 人件費の中での位置
資料は,退職手当を,人件費のうち「既定定員に伴う経費」の(七)として載せている。
人件費の総表では,退職手当は「最高裁判所」の欄にだけ17,446,857千円が計上され,「下級裁判所」の欄は「-」である。
| 項目 | 令和9年度要求額(千円) | 前年度予算額(千円) | 差(千円) |
|---|---|---|---|
| 既定定員に伴う経費の人件費(総表)の計 | 268,806,028 | 270,931,005 | △2,124,977 |
| うち退職手当 | 17,446,857 | 17,253,074 | 193,783 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字563頁(PDF565頁)。
差は,要求額から前年度予算額を引いた額である(本記事の計算)。
退職手当が総表の計に占める割合は,令和9年度が6.5%,前年度が6.4%である(本記事の計算)。
資料は,このほかに,定員合理化に伴う経費(計△601,163千円,印字581頁(PDF583頁))と振替定員に伴う経費(計94,348千円,印字589頁(PDF591頁))を別に載せており,この総表の計にはいずれも含まれない。
資料は,退職手当の増減の理由を記載していない。
2 区分別の人員と金額
資料の表は,大区分を「一般分」「定年分」「特別分」とし,それぞれを裁判官と一般職員に分けている。
特別分は,資料の表では応募認定退職だけである。
| 区分 | 裁判官 | 一般職員 | 計 | 金額の構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 一般分 | 49人/764,840千円 | 609人/2,723,175千円 | 658人/3,488,015千円 | 20.0% |
| 定年分 | 110人/3,897,688千円 | 242人/6,001,694千円 | 352人/9,899,382千円 | 56.7% |
| 特別分(応募認定退職) | 33人/1,305,648千円 | 111人/2,753,812千円 | 144人/4,059,460千円 | 23.3% |
| 合計 | 192人/5,968,176千円 | 962人/11,478,681千円 | 1,154人/17,446,857千円 | 100.0% |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
構成比は,各区分の金額を合計17,446,857千円で割った割合である(本記事の計算)。
人員は裁判官が16.6%,一般職員が83.4%である。
金額は裁判官が34.2%,一般職員が65.8%である(いずれも本記事の計算)。
資料の表は,前年度の人員や区分別の金額を載せていないため,区分ごとの前年度との比較はできない。
第3 退職手当法の枠組み
1 退職手当法の適用範囲
退職手当法2条は,この法律の規定による退職手当を,「常時勤務に服することを要する国家公務員」である「職員」が退職した場合に支給すると定める。
自衛隊法45条の2第1項により採用された者と,行政執行法人の役員は,職員から除かれている。
11条は,退職手当の支給制限等の処分を行う「退職手当管理機関」を職員の区分ごとに定めており,裁判官については最高裁判所としている。
最高裁判所の裁判官については,退職手当法の特例を定める最高裁判所裁判官退職手当特例法がある。
同法2条1項は,退職手当の額を,退職の日の報酬月額に勤続期間1年につき100分の240を乗じて得た額とする。
同条2項は,その額が退職の日の報酬月額に60を乗じて得た額を超えるときは,その乗じて得た額を退職手当の額とする。
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については,裁判所職員臨時措置法が,採用試験,任免,給与その他の事項について,当分の間,国家公務員法等の規定を準用すると定める。
国家公務員法については,執行官について81条の2から81条の8までの規定を除くとされている。
2 3条・4条・5条の区分
資料の表の「3条」「4条」「5条」は,次の退職手当法の条文に対応する。
| 条 | 見出し | 条文の内容(表に関係する部分) |
|---|---|---|
| 3条 | 自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額 | 「次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか」,退職した者の基本額を,退職の日の俸給月額に勤続期間の区分ごとの割合を乗じて得た額の合計額とする。2項は,傷病又は死亡によらず,かつ,8条の2第5項の認定を受けないで,その者の都合により退職した者(自己都合等退職者)の基本額を,1項の額に勤続期間に応じた割合を乗じた額とする |
| 4条 | 十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額 | 11年以上25年未満の期間勤続した者のうち,国家公務員法81条の6第1項の規定により退職した者又は「これに準ずる他の法令の規定により退職した者」(1項1号),8条の2第5項の認定(8条の2第1項1号に係るものに限る。)を受けて退職すべき期日に退職した者(1項3号)などを対象とする。2項は,死亡(公務上の死亡を除く。)による退職などに準用する |
| 5条 | 二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額 | 25年以上勤続して,国家公務員法81条の6第1項の規定により退職した者又は「これに準ずる他の法令の規定により退職した者」(1項1号),8条の2第5項の認定(8条の2第1項2号に係るものに限る。)を受けて退職すべき期日に退職した者(1項3号),25年以上勤続して8条の2第1項1号に係る認定を受けて退職すべき期日に退職した者(1項6号)などを対象とする。2項は,死亡による退職などに準用する |
出典:退職手当法3条から5条まで。
基本額は,退職日俸給月額に,勤続期間の区分ごとの割合を乗じて得た額の合計額として計算する。
区分ごとの割合は,3条から5条までの各条が定めており,本記事では示さない。
退職手当の額は,3条から6条の3までにより計算した基本額に,6条の4により計算した調整額を加えた額である(2条の4)。
資料の表は,基本額と調整額を分けていない。
第4 一般分
資料の表の一般分は,自己都合,任期終了,公務外傷病及び公務外死亡の行からなる。
資料は,各区分の内容を説明していない。
| 区分 | 裁判官(人/千円) | 一般職員(人/千円) |
|---|---|---|
| 普通退職(3条)自己都合 | 26/178,748 | 284/2,309,354 |
| 普通退職(3条)任期終了 | - | 308/147,623 |
| 公務外傷病(3条) | 0/0 | 0/0 |
| 公務外死亡(3条,4条及び5条) | 3/84,785 | 17/266,198 |
| 任期終了(4条) | 13/189,416 | - |
| 任期終了(5条) | 7/311,891 | - |
| 任期終了の計 | 20/501,307 | - |
| 一般分の計 | 49/764,840 | 609/2,723,175 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
「-」は,資料の表にその区分がないことを示す。
一般職員の普通退職(3条)の計は,592人・2,456,977千円である。
裁判官の任期終了は,資料では4条の13人と5条の7人に分かれている。
一般職員の任期終了は,3条の普通退職として,308人・147,623千円が計上されている。
資料は,任期終了の内容を説明していない。
第5 定年分
1 裁判官
| 区分 | 人員(人) | 金額(千円) | 1人当たりの平均(千円) |
|---|---|---|---|
| 特例法等 | 11 | 528,382 | 48,035 |
| 定年退職(3条) | 19 | 162,704 | 8,563 |
| 定年退職(4条) | 32 | 579,239 | 18,101 |
| 定年退職(5条) | 48 | 2,627,363 | 54,737 |
| 計 | 110 | 3,897,688 | 35,434 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
1人当たりの平均は,金額を人員で割り,千円未満を四捨五入した数字である(本記事の計算)。
資料は,「特例法等」がどの法律を指すかを記載していない。
最高裁判所の裁判官については,上記のとおり最高裁判所裁判官退職手当特例法があるが,この11人がどの法令によるかは,資料に記載がない。
3条は,「次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか」と定める。
4条1項1号は11年以上25年未満,5条1項1号は25年以上の勤続期間を要件とする。
このため,勤続期間が10年以下で定年に達した者は,3条に入ると読める(本記事の読み方)。
資料は,定年退職の裁判官を3条の区分に19人計上しているが,その理由を記載していない。
2 一般職員
| 区分 | 人員(人) | 金額(千円) | 1人当たりの平均(千円) |
|---|---|---|---|
| 定年退職(3条) | 0 | 0 | - |
| 定年退職(4条) | 0 | 0 | - |
| 定年退職(5条) | 242 | 6,001,694 | 24,800 |
| 計 | 242 | 6,001,694 | 24,800 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
1人当たりの平均の計算は,裁判官の表と同じである(本記事の計算)。
一般職員の定年退職は,すべて5条の区分である。
資料は,その人員の見込みの根拠を記載していない。
3 定年を定める法令
裁判官の定年は,裁判所法50条が定める。
同条は,「最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する」と定める。
退職手当法4条1項1号と5条1項1号は,国家公務員法81条の6第1項の規定により退職した者に,「これに準ずる他の法令の規定により退職した者」を加えている。
文言上,裁判所法50条による退官も,この区分に入ると読める(本記事の読み方)。
資料が裁判官の定年退職を3条,4条及び5条の区分に計上している(「特例法等」を除く)ことは,この読みと符合する。
ただし,資料は,裁判官の定年退職をどの規定によって区分したかを記載していない。
一般職員には,上記の裁判所職員臨時措置法により,国家公務員法の規定が準用される。
国家公務員法81条の6第1項は,職員は,法律に別段の定めのある場合を除き,定年に達したときは,定年に達した日以後における最初の3月31日又は任命権者等があらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職すると定める。
定年の年齢は同条2項及び附則の規定によるが,本記事の対象外である。
第6 特別分(応募認定退職)
特別分は,資料の表では,応募認定退職だけである。
| 区分 | 裁判官(人/千円) | 一般職員(人/千円) |
|---|---|---|
| 応募認定退職(3条) | 5/36,765 | 0/0 |
| 応募認定退職(4条) | 5/113,225 | 1/13,010 |
| 応募認定退職(5条) | 23/1,155,658 | 110/2,740,802 |
| 特別分の計 | 33/1,305,648 | 111/2,753,812 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
特別分の合計は,144人・4,059,460千円である。
退職手当法は,「応募認定退職」という語を使っていない。
資料の表の区分名であり,退職手当法8条の2第5項の認定を受けて退職する場合を指すと読める(本記事の読み方)。
8条の2は,「定年前に退職する意思を有する職員の募集等」の規定であり,次のように定める。
①各省各庁の長等は,定年前に退職する意思を有する職員の募集として,職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とする募集(1項1号)と,組織の改廃又は官署若しくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とする募集(同項2号)を行うことができる。
②募集の区分,認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間,募集をする人数,募集の期間などを記載した募集実施要項を,対象となるべき職員に周知しなければならない(2項)。
③応募と応募の取下げは,「職員の自発的な意思に委ねられるものであつて」,各省各庁の長等は強制してはならない(4項)。
④各省各庁の長等は,応募者について,応募が要項に適合しない場合など一定の場合を除き,認定をするものとする(5項)。
応募者の数が募集する人数を超える場合は,あらかじめ定めて周知した方法により,超える分について認定をしないことができる(5項ただし書)。
⑤内閣総理大臣は,毎年度,送付を受けた募集実施要項と,認定を受けた応募者の数を取りまとめ,公表する(10項)。
3条2項の自己都合等退職者は,8条の2第5項の認定を受けないで退職した者であり,認定を受けた者はこれに当たらない。
このほか,5条の3は,4条1項3号と5条1項(1号を除く)に規定する者(一定の者を除く)のうち,定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職した者で,勤続期間が20年以上であり,かつ,年齢が政令で定める年齢以上であるものについて,基本額の計算の特例を定める。
資料は,5条の3の特例を適用した額かどうかを記載していない。
資料の表では,応募認定退職を3条,4条及び5条に分けている。
条文上,8条の2第1項1号に係る認定は,勤続期間が11年以上25年未満なら4条1項3号,25年以上なら5条1項6号の対象であり,同項2号に係る認定は,勤続期間にかかわらず5条1項3号の対象である。
このため,3条の区分は,勤続期間が10年以下で1号に係る認定を受けた者と読める(本記事の読み方)。
応募認定退職の人員の見込みの根拠は,資料に記載がない。
裁判官向けと一般職向けの募集実施要項は,関連記事に載せた。
第7 1人当たりの平均額の計算
資料の表の金額を人員で割ると,次のとおりである。
| 区分 | 裁判官 | 一般職員 |
|---|---|---|
| 一般分 | 49人,15,609千円 | 609人,4,472千円 |
| 定年分 | 110人,35,434千円 | 242人,24,800千円 |
| 特別分(応募認定退職) | 33人,39,565千円 | 111人,24,809千円 |
| 合計 | 192人,31,084千円 | 962人,11,932千円 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁)。
各欄は,人員と,金額を人員で割って千円未満を四捨五入した1人当たりの平均である(本記事の計算)。
合計の平均は,裁判官が約3,108万円,一般職員が約1,193万円である。
全体(1,154人)の平均は,15,119千円である(本記事の計算)。
この平均は,予算上の金額を人員で割ったものである。
退職手当は,退職の日の俸給月額,勤続期間,退職の理由などにより,退職者ごとに計算される(退職手当法3条から6条の4まで)。
このため,平均は,個人の支給額を示すものではなく,実際の支給額(実績)でもない。
区分の内容が混在する一般分では,ばらつきが大きい。
例えば,一般職員の一般分では,自己都合284人の平均は8,132千円,任期終了308人の平均は479千円である(いずれも本記事の計算)。
一般分の平均は,内容の異なる区分を合算したものである。
関連記事の推定額とは算出の前提が異なり,この表から個人の退職金を推計することはできない。
第8 裁判所職員退職手当審査会の経費
退職手当法19条6項は,裁判官又は裁判所の職員に係る退職手当管理機関が退職手当の支給制限等の処分を行おうとするときについて,同条1項から4項までを準用すると定める。
この場合,「退職手当審査会」は,「最高裁判所規則で定める機関」と読み替えられる。
19条1項は,14条1項3号・2項,15条1項,16条1項及び17条1項から5項までの処分(退職後の支給制限や返納等に係る処分)を「退職手当の支給制限等の処分」とし,行おうとするときは退職手当審査会に諮問しなければならないと定める。
資料は,この権限を行うため,最高裁判所に裁判所職員退職手当審査会が設置されたとして,その運営経費を要求している。
要求要旨は,審査会が会長及び委員2人で構成され,年間1回の開催が見込まれていると述べる。
積算内訳は,次のとおりである。
| 費目 | 積算 | 所要額(千円) |
|---|---|---|
| 委員手当(会長) | 1人1回,出席率100%,単価23,700円 | 24(前年度24) |
| 委員手当(委員) | 2人1回,出席率80%,単価20,500円 | 33(前年度33) |
| 委員手当の計 | - | 57(前年度57) |
| 調査連絡旅費(事務官) | 2人1回,単価39,133円 | 78(前年度78) |
| 委員等旅費(委員会出席旅費) | 委員1人1回,単価45,645円 | 46(前年度46) |
| 会議費 | 3人2回,単価110.9円 | 1(前年度1) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字184頁(PDF186頁,要求要旨),193頁(PDF195頁,委員手当),195頁(PDF197頁,旅費),198頁(PDF200頁,会議費)。
括弧内の数字は,前年度の所要額と読んだ(本記事の読み方)。
資料に凡例はない。
会長の手当は23,700円が24千円に,委員の手当は20,500円に2人と出席率80%を掛けた32,800円が33千円になる(本記事の計算)。
要求要旨は年間1回の開催を見込むとしているが,会議費の積算は2回で計上している。
資料は,この違いを説明していない。
第9 資料に記載がない点
資料の退職手当の表(印字578頁)と関連部分には,次の事項の記載がない。
①表の人員の意味,及び人員の見込みの根拠(退職予定者の把握の方法を含む。)
②前年度の人員及び区分別の金額
③退職手当が前年度より193,783千円増えた理由
④「特例法等」の内容
⑤一般分の「任期終了」の内容
⑥裁判官の秘書官を,裁判官と一般職員のどちらに含めるか
⑦基本額と調整額の内訳,及び5条の3の特例を適用した額かどうか
⑧定年退職の裁判官を3条の区分に19人計上している理由
⑨審査会の開催回数(要求要旨は年間1回,会議費の積算は2回)の違い
第10 関連記事
①裁判官の退職金(退職手当)はいくらか―推定額・計算方法・税金
②早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)の一覧―平成25年から令和8年までの52通の募集人数,募集の期間及び退職すべき期間(AIリライト)
③裁判官以外の裁判所職員の早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)
④令和8年4月の裁判所の早期退職募集実施要項2通を読む―裁判官6人・一般職29人の募集,認定の順位,応募の締切及び退職手当の割増し
⑤裁判所の予算はいくらか-国家予算に占める割合,人件費・物件費・施設費の内訳及び令和9年度概算要求
第11 出典
①国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)2条,2条の4,3条,4条,5条,5条の3,6条の4,8条の2,11条,14条から17条まで(見出し),19条。
施行日令和7年10月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和41年法律第52号)1条及び2条。
施行日平成26年5月30日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③裁判所法(昭和22年法律第59号)50条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
④裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則。
施行日令和5年4月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑤国家公務員法(昭和22年法律第120号)81条の6,附則8条。
施行日令和8年11月2日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑥最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字578頁(PDF580頁),563頁(PDF565頁),581頁(PDF583頁),589頁(PDF591頁),184頁(PDF186頁),193頁(PDF195頁),195頁(PDF197頁),198頁(PDF200頁)。
令和8年11月22日に確認した。