１ 「早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）」を以下の通り掲載しています。
２０２６年：４月２４日，
２０２５年：４月２４日，１０月２０日，
２０２４年：４月２５日，１０月２１日
２０２３年：４月２５日，１０月１３日
２０２２年：４月２５日，１０月１１日
２０２１年：４月２２日，１０月１２日
２０２０年：６月１５日，１０月１２日
２０１９年：４月１９日，１０月１１日
２０１８年：４月２４日，１０月１２日
２０１７年：４月２５日，１０月１３日
２０１６年：４月２６日，１０月１４日
２０１５年：５月 ８日，１０月１９日
２０１４年：５月 ９日，１０月２０日
２０１３年：１０月８日
＊ 「早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）（令和４年４月２５日付の最高裁判所人事局長の文書）」といったファイル名です。
２(1) 早期退職に応募した一般職の職員は毎年，７月２５日から同月３１日まで，及び３月２５日から同月３１日までが早期退職の期間とされています。
(2) 令和２年の場合，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令された影響であると思いますが，８月２５日から同月３１日までが早期退職の期間とされていました。
(3) 令和８年４月２４日付の要項では，募集人数が，指定職及び行政職俸給表（一）７級以上の職員１７人，それ以外の職員１２人とされました（前年の令和７年４月２４日付の要項では２０人及び１５人）。
(4) 募集の対象の区分は，平成２５年１０月８日付から令和４年４月２５日付までの要項では，定年が年齢６０年，６３年又は６５年である職員という定年別の３区分でした。
令和４年１０月１１日付の要項から，行政職俸給表（二）の適用を受ける労務職員（守衛・庁務員），医療職俸給表（一）の適用を受ける職員（医師）及びそれ以外の職員という３区分に変わり，令和８年４月２４日付の要項では，それ以外の職員の区分が，指定職俸給表，行政職俸給表（一），行政職俸給表（二）の適用を受ける技能職員（自動車運転手・電話交換手・汽かん士）又は医療職俸給表（三）の適用を受ける職員（看護師）と列挙する書き方に改められました。
内容と裁判官向けの要項との違いは，「令和８年４月の裁判所の早期退職募集実施要項２通を読む―裁判官６人・一般職２９人の募集，認定の順位，応募の締切及び退職手当の割増し」で整理しています。
退職準備等説明会の配布資料に関する開示申出と答申は，「裁判所の退職準備等説明会―最高裁・大阪高裁等の不開示と答申，東京高裁の令和元年１０月３０日の配布資料」で整理しています。
「転職する勇気がない」と言う人がいるが、今の時代、ずっと同じ会社で働き続ける方がよほど「勇気」と「覚悟」が要るのではないか。転職経験ゼロ、社内人脈と社内でしか通用しないスキルのみの状態で40代、50代を迎えてしまったら、リストラされた瞬間に人生詰む。私には、そんな道を選ぶ勇気は無い。
— 安斎 響市 @転職デビル (@AnzaiKyo1) November 14, 2022