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裁判官の研修体系と令和9年度の研修計画―司法研修所の研究会の回数・人員と旅費・講師謝金の要求額(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

区分内容根拠
法令上の位置付け裁判所法は,裁判官の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため,最高裁判所に司法研修所を置くと定める。司法研修所規程は,合同研修の組織を第一部(裁判官の研修)と第二部(司法修習生の修習)に分け,個別研究及び第一部の研修の期間,場所,参加者その他の重要な事項は最高裁判所が定めるとする裁判所法14条,司法研修所規程3条・4条1項
判事・判事補の合同研修裁判系(基礎・基本・実務・専門の4研究会),導入系(年次型・ポスト型・役割型の7研究会),基盤系(1研究会)。令和9年度の計画は,回数の合計が48回(本記事の計算)印字491頁・492頁
簡易裁判所判事の合同研修裁判系(1研究会)と導入系(新任簡裁判事研修・簡裁判事研究会)。令和9年度の計画は,回数の合計が7回(本記事の計算)印字491頁・492頁
そのほかの研修司法研究(3回),派遣型研修(長期研修・短期研修・研究機関短期研修の各1回),下級裁判所裁判官研修(高等裁判所8庁,地方・家庭裁判所30庁)印字491頁・492頁
要求額積算内訳の各所要額の合計は26,791千円(前年度39,944千円)。このうち招集等旅費は20,465千円(33,749千円),講師等謝金は2,545千円(1,766千円)。合計と講師等謝金の額は,本記事の計算である印字498頁から503頁まで

出典・確認日は第8に記載した。
本文で「前年度」と記す数字は,資料の括弧内の数字であり,令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
令和9年度の計画は,概算要求書に載る計画であり,確定した実施計画かどうかも,資料に記載がない。
裁判所法の条文は,令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年5月21日の版)による。
司法研修所規程は最高裁判所規程であり,最高裁判所のサイトに掲載されたPDFを同日に確認した。
合計・増減・割合は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。

2 結論

本記事は,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)の「裁判官研修研究経費」(印字491頁から503頁まで)に基づき,司法研修所が行う裁判官の研修の体系と,令和9年度の計画及び要求額を整理する。
資料は,司法研修所における裁判官の研修研究を,「個々の裁判官が裁判実務に携わりながら取り組む自己研さんを支援することを目的とする」ものと説明している。
研修は,判事・判事補の合同研修,簡易裁判所判事の合同研修,司法研究,派遣型研修及び下級裁判所裁判官研修に分かれる。
合同研修については,研究会ごとに,計画の回数,期間及び1回の人員が示されている。
令和9年度の一覧表によれば,判事・判事補の合同研修は48回,簡易裁判所判事の合同研修は7回である(本記事の計算)。
要求額では,招集等旅費が20,465千円で,前年度(33,749千円)より13,284千円少ない(本記事の計算)。
講師等謝金は2,545千円で,前年度(1,766千円)より779千円多い(本記事の計算)。
これらは予算の要求額であり,成立額や実績ではない。
一覧表の回数・人員と,旅費の積算の人数・回数との対応関係,及び旅費の人数・回数が前年度より少なくなった理由は,資料に記載がない。
この一覧表が,司法研修所規程7条の「研修計画の大綱」に当たるかも,資料に記載がない。
年度別の裁判官研修実施計画は,当ブログの裁判官研修実施計画に掲載している。

第2 裁判官研修の法的な位置付けと体系

1 裁判所法と司法研修所規程

裁判所法14条は,次のとおり定める。
「裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」

司法研修所規程(昭和22年最高裁判所規程第6号)は,司法研修所の研修と裁判官の研修について,次のとおり定める。

条内容
1条司法研修所は,「裁判官及び司法修習生の人格識見の向上並びに司法に関する理論及び実務の研究又は修得を指導する。」
2条司法研修所の研修は,①合同研修,②個別研究,③その他の研修により行う
3条1項合同研修の組織を,第一部(裁判官の研修)と第二部(司法修習生の修習)に分ける
4条1項個別研究及び第一部の研修については,研修の期間,場所及び研修に参加する者その他の重要な事項を,最高裁判所が定める
5条2項司法研修所長は,第一部の研修を終えた者の氏名及び研修の結果を最高裁判所長官に報告する
6条の2司法研修所に参与を置くことができる。参与は,第一部の研修に関し,求められた事項について意見を述べる。司法研修所長が優れた識見を有する者のうちから委嘱し,任期は2年である
7条司法研修所長は,毎年3月末までに,翌年度の研修計画の大綱を定め,最高裁判所長官に申し出なければならない

出典:司法研修所規程1条から7条まで。
4条1項の条文は,次のとおりである。
「第二条第二号及び第一部の研修については、研修の期間、場所及び研修に参加する者その他の重要な事項は、最高裁判所がこれを定める。」
後記の一覧表が,7条の「研修計画の大綱」に当たるかは,資料に記載がない。

2 資料が示す研修の体系

資料は,「裁判官研修研究体系図」(印字492頁)で,裁判官の研修を次のように整理している。

区分系統・類型研究会・研修の名称
判事・判事補の合同研修(司法研修所)裁判系研究会基礎研究会,基本研究会,実務研究会,専門研究会
判事・判事補の合同研修(司法研修所)導入系研究会(年次型)判事補研修,判事任官者研究会
判事・判事補の合同研修(司法研修所)導入系研究会(ポスト型)支部運営研究会,裁判部運営研究会,裁判所運営研究会
判事・判事補の合同研修(司法研修所)導入系研究会(役割型)組織運営研究会,法律実務教育研究会
判事・判事補の合同研修(司法研修所)基盤系研究会-
簡易裁判所判事の合同研修(司法研修所)裁判系研究会-
簡易裁判所判事の合同研修(司法研修所)導入系研究会新任簡裁判事研修,簡裁判事研究会
司法研究(司法研修所)--
派遣型研修(司法研修所)-長期研修,短期研修,研究機関短期研修
下級裁判所裁判官研修(下級裁判所)--

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字492頁(PDF494頁)。
体系図では,判事・判事補の合同研修,簡易裁判所判事の合同研修,司法研究及び派遣型研修が司法研修所に,下級裁判所裁判官研修が下級裁判所に属している。
判事・判事補の合同研修は,裁判系,導入系及び基盤系の三つの系統に分かれる。
導入系研究会は,年次型,ポスト型及び役割型に分かれ,年次型に2研究会,ポスト型に3研究会,役割型に2研究会が置かれている。
簡易裁判所判事の合同研修は,裁判系と導入系の二つの系統からなる。
資料は,導入系研究会を「一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の職務への導入を目的とする研修」と説明している(印字494頁)。

第3 令和9年度の研修計画

1 研修(研究)実施計画等一覧表

この一覧表は概算要求書に載る計画であり,確定した実施計画かどうかは,資料に記載がない。
資料の「研修(研究)実施計画等一覧表」(印字491頁)は,事項名を「裁判官研修研究経費」とし,研修・研究会ごとに,場所,回数,期間及び1回の人員を載せている。
次の表は,その内容に,回数に1回の人員を掛けた数字(本記事の計算)を加えたものである。

区分研修・研究会場所回数期間1回の人員回数×1回の人員(本記事の計算)
判事・判事補 裁判系基礎研究会(裁判系)司法研修所5回2日30人150
判事・判事補 裁判系基本研究会(裁判系)司法研修所8回2日40人320
判事・判事補 裁判系実務研究会(裁判系)司法研修所9回2日40人360
判事・判事補 裁判系専門研究会(裁判系)司法研修所9回2日40人360
判事・判事補 導入系判事補研修(導入系・年次型)司法研修所3回3日100人300
判事・判事補 導入系判事任官者研究会(導入系・年次型)司法研修所1回3日80人80
判事・判事補 導入系支部運営研究会(導入系・ポスト型)司法研修所2回2日50人100
判事・判事補 導入系裁判部運営研究会(導入系・ポスト型)司法研修所2回2日50人100
判事・判事補 導入系裁判所運営研究会(導入系・ポスト型)最高裁判所2回2日15人30
判事・判事補 導入系組織運営研究会(導入系・役割型)司法研修所2回2日30人60
判事・判事補 導入系法律実務教育研究会(導入系・役割型)司法研修所1回2日40人40
判事・判事補 基盤系基盤系研究会司法研修所4回2日30人120
判事・判事補の合同研修 計--48回--2,020
簡裁判事 裁判系簡裁判事の裁判系研究会司法研修所3回2日30人90
簡裁判事 導入系新任簡裁判事研修(導入系)司法研修所2回6日30人60
簡裁判事 導入系簡裁判事研究会(導入系)司法研修所2回2日20人40
簡裁判事の合同研修 計--7回--190
司法研究司法研究司研・地方3回1年5人-
派遣型研修長期研修派遣先企業1回1年10人-
派遣型研修短期研修派遣先企業1回14日10人-
派遣型研修研究機関短期研修派遣先機関1回14日2人-
下級裁判所裁判官研修高等裁判所高裁8庁2日5人-
下級裁判所裁判官研修地方裁判所・家庭裁判所地裁・家裁30庁2日2人-

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字491頁(PDF493頁)。
「回数×1回の人員」は,計画上の枠の大きさを示す数字であり,実際の参加者数ではない。
同じ裁判官が複数の研究会に参加するかどうかは,資料に記載がない。

2 計画の読み方

回数の合計は,裁判系研究会が31回,導入系研究会が13回,基盤系研究会が4回であり,判事・判事補の合同研修は合計48回である(本記事の計算)。
簡易裁判所判事の合同研修は,裁判系3回,新任簡裁判事研修2回,簡裁判事研究会2回の計7回である(本記事の計算)。
合同研修の15の研修・研究会のうち,12は期間が2日であり,判事補研修と判事任官者研究会は3日,新任簡裁判事研修は6日である(本記事の計算)。
場所は,裁判所運営研究会が最高裁判所であり,そのほかの合同研修は司法研修所である。
1回の人員が最も多いのは判事補研修の100人で,次いで判事任官者研究会の80人である。
「回数×1回の人員」の合計は,判事・判事補の合同研修が2,020人分,簡易裁判所判事の合同研修が190人分である(本記事の計算)。
司法研究は「司研・地方」で3回,期間1年,1回の人員5人と表記されている。
この「3回」と「5人」が何を指すかは,資料に記載がない。
派遣型研修は,長期研修が1回・1年・10人,短期研修が1回・14日・10人,研究機関短期研修が1回・14日・2人である。
下級裁判所裁判官研修は,高等裁判所が8庁・2日・5人,地方・家庭裁判所が30庁・2日・2人である。

第4 各研修の対象と目的

1 裁判系研究会

資料は,裁判系研究会を「裁判事務に関する分野別の研修」と位置付けている。
主たる対象は,左陪席の裁判官が基礎研究会,右陪席の裁判官が基本研究会,裁判長・右陪席の裁判官が実務研究会であり,特定のテーマにつき研究・討論するのに適した裁判官が専門研究会である。

研究会主たる対象資料が述べる目的・内容(要旨)
基礎研究会左陪席の裁判官金融・経済,建築・IT,医療,行政,知的財産権の各分野について,有識者による講義・講演,裁判官による共同研究等を行い,各分野の基礎的な知識を付与する
基本研究会右陪席の裁判官民事(民事通常,建築,行政,労働等),刑事,家事及び少年の各分野について,有識者による講義・講演,裁判官による共同研究等を行い,裁判官の得意分野を形成し,深化させるとともに,事件処理に当たっての組織運営的な側面を意識させる
実務研究会裁判長・右陪席の裁判官民事(金融・経済,建築,医療,行政,労働等),刑事等の各分野について,実務上問題となっている事項や重要な事項を題材に,有識者による講義・講演,意見交換,裁判官による高度に専門的な観点に立った共同研究等を行い,より高度な専門性を獲得し,深化させる
専門研究会特定のテーマにつき研究・討論するのに適した裁判官その時々の研修ニーズに応じたテーマを設定し,事件処理又は運用上の様々な問題点を協議,検討する。新規立法・法改正や,新たな類型の事件に対応するための研究会である

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字493頁(PDF495頁)。

2 導入系研究会

導入系研究会の資料上の目的は,一定の年次に達したとき,新たなポストに就いたとき,又は一定の役割を担うようになったときの職務への導入である。

研究会(類型)主たる対象資料が述べる目的・内容(要旨)
判事補研修(年次型)任官直後の判事補,及び任官後2年以上が経過した判事補任官直後の判事補には,裁判所の組織・機構・職員制度の概要を理解させた上,民事及び刑事事件の処理に関する基礎的知識・技能と裁判官としての心構え等を学ばせる。任官後2年以上が経過した判事補には,OJTや自己研さんの成果を振り返り,基本的な事件処理能力の向上を図る
判事任官者研究会(年次型)任官後10年以上経過し,判事に任命された裁判官中堅裁判官としての自覚を育み,次のステップとして想定される第一審の裁判長に向けて成長させる。民事,刑事事件等の各分野の課題の研究と,司法の役割,裁判官の在り方,人事管理その他マネジメントの在り方等に関する講義や共同研究等を行う
支部運営研究会(ポスト型)支部長を務めている裁判官支部に係属する事件の適正な処理や,書記官等支部職員の指導等の支部のマネジメントに関する諸問題についての講演や共同研究等を行う
裁判部運営研究会(ポスト型)初めて部総括に指名された裁判官部のマネジメントをはじめとする組織運営の重要性を認識させるとともに,合議事件をはじめとする複雑困難な裁判事務の適正・迅速な処理を実現するための講演や共同研究等を行う
裁判所運営研究会(ポスト型)所長その他各裁判所の運営に携わる裁判官事件処理体制の確立等の裁判運営に関する諸問題,職員の人事管理に関する諸問題,その他の司法行政上の諸問題について研究する
組織運営研究会(役割型)部総括裁判官に就任後一定期間経過した者,中堅判事又は家裁の上席裁判官組織運営能力の向上や,裁判所の課題を考え,組織の中でリーダーシップを発揮する能力等の向上を図る
法律実務教育研究会(役割型)法科大学院に実務家教員として派遣されている裁判官,及び派遣されることが予定される裁判官法科大学院で期待される役割等について認識を深め,充実した質の高い法科大学院教育を実現する。法科大学院の研究者教員等による講義,最新の法科大学院の実情等の情報提供,法科大学院における実務教育についての共同研究等を行う

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字494頁(PDF496頁)及び495頁(PDF497頁)。

3 基盤系研究会

基盤系研究会は,法律分野そのものではなく,その背景となる社会,経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て,視野を広め,あるいは思考を深めることを通じ,一般的資質・能力を高めるきっかけとすることを目的とする。
周辺諸科学の問題をテーマに取り上げ,専門家等による講義・講演等を行う研究会である。
対象となる裁判官の範囲は,資料に記載がない。
出典は,最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字495頁(PDF497頁)である。

4 簡易裁判所判事の合同研修

研修・研究会主たる対象資料が述べる目的・内容(要旨)
簡裁判事の裁判系研究会任官後5年程度以上経過した簡裁判事自らの執務の在り方を総点検し,時機に応じた新たな課題等についての情報を得て,執務能力の向上を図る。民事及び刑事の実務的な諸問題の共同研究,各種事件の動向や課題についての情報提供及び共同討議,簡裁判事の在り方についての共同研究等を行う
新任簡裁判事研修(導入系)任官後間もない新任簡裁判事民事事件や刑事事件の第一審の手続,判決起案及び裁判実務の基礎の修得並びに裁判官としての心構え等に関する講義や意見交換等を行う
簡裁判事研究会(導入系)任官後2年程度経過した簡裁判事これまでのOJTや自己研さんの成果を振り返り,簡裁判事としての基本的な執務能力の修得をフォローアップする。民事事件及び刑事事件の実務的な諸問題についての共同研究,各種事件の動向や課題についての情報提供,簡裁判事の在り方についての共同研究等を行う

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字495頁(PDF497頁)及び496頁(PDF498頁)。

5 司法研究,派遣型研修及び下級裁判所裁判官研修

研修主たる対象資料が述べる目的・内容(要旨)
司法研究複数の裁判官や大学教授等の専門家(研究員)裁判実務上の諸問題の中からテーマを選定し,実務的及び理論的な観点から,様々な調査,分析,検討等を行う個別研究である。研究結果は報告会で報告させ,報告書として提出させ,司法研究報告書として全国の裁判所等に配布する
長期研修(派遣型)任官して数年程度経過した若手の判事補1年間,民間企業,シンクタンク等に派遣し,その業務を実際に経験することを通じて,経済の実情等についての理解を深めさせるとともに,自らの裁判官としての能力を伸ばし,成長させる
短期研修(派遣型)任官後10年以上経過した裁判官2週間程度,民間企業や報道機関に派遣し,その業務やこれを支える組織について触れ,裁判官としての視野を広げ,裁判所の組織の在り方について考える機会を持たせる
研究機関短期研修(派遣型)自然科学分野に関する研究の実情等に関心のある裁判官研究機関に派遣し,科学技術等に関する最先端の試験及び研究等の現場見学等を見聞させ,専門的知見を提供する
下級裁判所裁判官研修各管内所属の裁判官(高等裁判所,地方・家庭裁判所,簡易裁判所)管内の裁判官を,当該地域を管轄する高等裁判所又は地方・家庭裁判所本庁に集合させ,最新の法改正,法律問題の解釈等について問題研究や討論を行う。司法研修所の合同研修では取り上げられない各管内の固有の問題も取り上げる

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字496頁(PDF498頁)及び497頁(PDF499頁)。
派遣型研修について,資料は,裁判官を一定期間,民間企業や研究機関等へ派遣し,その業務に主体的に携わったり,業務や研究の体験,見学等を行ったりすることにより,視野を広げ,識見を高めることを目的とする研修を実施していると説明している。
派遣型研修の受入先と人数の推移は,当ブログの裁判官の民間企業長期研修等の受入先一覧と受入人数―昭和62年度から令和8年度までに整理している。
司法研究報告書の公開号や閲覧先は,当ブログの司法研修所論集と司法研究報告書-公開号・検索方法・閲覧先・資料の違いに整理している。

第5 令和9年度概算要求にみる裁判官研修研究経費

1 費目別の要求額

資料の「経費積算内訳」は,裁判官研修研究経費を,諸謝金(依頼協力謝金と講師等謝金),職員旅費(内国旅費)及び研修費に分けている。
次の表は,各所要額を費目ごとに足し,前年度との差を示したものである(本記事の計算)。

費目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
依頼協力謝金8508500
講師等謝金2,5451,766増779
現地研修(研究)引率者旅費1641640
招集等旅費20,46533,749減13,284
現地研修(研究)旅費6501,298減648
研修費(消耗品費,印刷製本費,通信運搬費)2,1172,1170
合計26,79139,944減13,153

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字498頁(PDF500頁)から503頁(PDF505頁)まで。
合計は,資料に記載された各所要額を足したものであり,資料が示す総額ではない。
合計は前年度より13,153千円(32.9%)少なく,この減少額は,主として招集等旅費の減少(13,284千円)による。
招集等旅費は13,284千円(39.4%)減り,講師等謝金は779千円(44.1%)増えている。

2 依頼協力謝金と講師等謝金

依頼協力謝金は,基礎研究会について,品名欄が「医療機関等」で8箇所・2日・単価50,000円の800千円(前年度800千円),簡裁判事の裁判系研究会について,品名欄が「民間企業等」で1箇所・1日・単価50,000円の50千円(前年度50千円)である。
依頼協力謝金の支払先と用途は,資料に記載がない。

講師等謝金は,品名欄がいずれも「大学教授」であり,単価は8,400円(前年度8,700円)である。
所要額は,時間数に単価を掛けた額である。
次の表のとおり,時間数が前年度より増えているのは,基本研究会,実務研究会,専門研究会,基盤系研究会及び新任簡裁判事研修である。

区分研修・研究会時間数(前年度)所要額(千円)(前年度)
判事・判事補 裁判系基礎研究会(裁判系)24時間(24時間)202(209)
判事・判事補 裁判系基本研究会(裁判系)32時間(24時間)269(209)
判事・判事補 裁判系実務研究会(裁判系)32時間(14時間)269(122)
判事・判事補 裁判系専門研究会(裁判系)56時間(12時間)470(104)
判事・判事補 導入系判事補研修(導入系・年次型)10時間(10時間)84(87)
判事・判事補 導入系判事任官者研究会(導入系・年次型)3時間(3時間)25(26)
判事・判事補 導入系支部運営研究会(導入系・ポスト型)3時間(3時間)25(26)
判事・判事補 導入系裁判部運営研究会(導入系・ポスト型)4時間(4時間)34(35)
判事・判事補 導入系組織運営研究会(導入系・役割型)4時間(4時間)34(35)
判事・判事補 導入系法律実務教育研究会(導入系・役割型)3時間(3時間)25(26)
判事・判事補 基盤系基盤系研究会40時間(24時間)336(209)
簡裁判事 裁判系簡裁判事の裁判系研究会6時間(6時間)50(52)
簡裁判事 導入系新任簡裁判事研修(導入系)24時間(10時間)202(87)
司法研究司法研究6時間(6時間)50(52)
下級裁判所裁判官研修下級裁判所裁判官研修(高等裁判所)16時間(16時間)134(139)
下級裁判所裁判官研修下級裁判所裁判官研修(地方・家庭裁判所)40時間(40時間)336(348)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字498頁(PDF500頁)及び499頁(PDF501頁)。
括弧内の数字は,資料に凡例がないが,令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
括弧のない数字は,前年度と同じ数字と読んだ。
区分ごとの所要額は,判事・判事補の合同研修が1,773千円(前年度1,088千円),そのうち裁判系研究会が1,210千円(644千円),導入系研究会が227千円(235千円),基盤系研究会が336千円(209千円)である。
簡易裁判所判事の合同研修は252千円(139千円),司法研究は50千円(52千円),下級裁判所裁判官研修は470千円(487千円)である。
これらの合計が,前記の2,545千円(前年度1,766千円)である(本記事の計算)。
時間数が増えた理由や,単価が8,700円から8,400円となった理由は,資料に記載がない。

3 招集等旅費

招集等旅費は20,465千円で,前年度の33,749千円より少ない。
区分別の内訳は,次のとおりである。

区分令和9年度(千円)前年度(千円)
判事・判事補の合同研修16,07624,631
(うち)裁判系研究会4,07112,195
(うち)導入系研究会11,88411,313
(うち)基盤系研究会1211,123
簡易裁判所判事の合同研修1,7084,540
司法研究211316
派遣型研修1,4342,673
下級裁判所裁判官研修1,0361,589
計20,46533,749

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字500頁(PDF502頁)から502頁(PDF504頁)まで。
研修・研究会ごとの積算は,次のとおりである。

研修・研究会(対象)令和9年度の積算所要額(千円)前年度の人数・回数前年度額(千円)
基礎研究会 判事補7人×5回×35,774円1,25212人×5回2,146
基本研究会 判事1人×1回×39,894円403人×8回957
基本研究会 判事補1人×1回×35,774円368人×8回2,290
実務研究会 判事3人×8回×37,494円9008人×7回2,100
実務研究会 判事補1人×8回×33,374円2673人×7回701
専門研究会 判事2人×9回×37,494円6758人×10回3,000
専門研究会 判事補3人×9回×33,374円9013人×10回1,001
判事補研修 判事補76人×3回×40,574円9,25160人×2回4,869
判事任官者研究会 判事20人×1回×39,894円79850人×1回1,995
支部運営研究会 判事2人×2回×40,733円16328人×1回1,141
裁判部運営研究会 判事2人×2回×42,294円16928人×1回1,184
裁判所運営研究会 判事15人×2回×35,094円1,0538人×2回562
組織運営研究会 判事4人×3回×37,494円45012人×2回900
法律実務教育研究会 判事・判事補積算なし0人数・回数の記載なし662
基盤系研究会 判事2人×1回×39,894円805人×4回798
基盤系研究会 判事補1人×1回×40,574円412人×4回325
簡裁判事の裁判系研究会 簡裁判事2人×2回×40,733円16312人×3回1,466
新任簡裁判事研修 簡裁判事13人×1回×105,533円1,37223人×2回2,427
簡裁判事研究会 簡裁判事2人×2回×43,133円17315人×1回647
司法研究 判事2人×3回×35,094円2113人×3回316
長期研修 判事補6人×1回×195,522円1,17312人×1回2,346
短期研修 判事2人×1回×66,294円1333人×1回199
研究機関短期研修 判事1人×1回×66,294円661人×1回66
研究機関短期研修 判事補1人×1回×62,174円621人×1回62
下級裁判所裁判官研修 判事30人×1回×25,567円76750人×1回1,278
下級裁判所裁判官研修 判事補13人×1回×20,720円26915人×1回311

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字500頁(PDF502頁)から502頁(PDF504頁)まで。
各行の所要額は,人数・回数・単価を掛けた額を千円単位に丸めた額と一致する(本記事の計算)。
括弧内の数字は,資料に凡例がないが,令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
括弧のない数字は,前年度と同じ数字と読んだ。
表の「前年度」は,この括弧内の数字である。
新任簡裁判事研修の前年度の回数は,資料に2回と表記されているが,前年度額の2,427千円は,23人に今年度と同じ単価(105,533円)を1回分掛けた額に当たる(本記事の計算)。
令和8年度概算要求書は,同じ項目について,簡裁判事23人,1回,単価105,533円,所要額2,427千円と記載している(同書印字501頁)。
資料の「2回」の表記と前年度額の関係は,資料に記載がない。

導入系研究会の合計は11,884千円(前年度11,313千円)で,571千円増えている(本記事の計算)。
判事補研修(9,251千円,前年度4,869千円)と裁判所運営研究会(1,053千円,前年度562千円)が増え,判事任官者研究会,支部運営研究会,裁判部運営研究会,組織運営研究会及び法律実務教育研究会が減っている。
導入系研究会を類型別にみると,年次型が10,049千円(6,864千円),ポスト型が1,385千円(2,887千円),役割型が450千円(1,562千円)である。
裁判系研究会は4,071千円(12,195千円)である。
内訳は,基礎研究会が1,252千円(2,146千円),基本研究会が76千円(3,247千円),実務研究会が1,167千円(2,801千円),専門研究会が1,576千円(4,001千円)であり,いずれも前年度より減っている。
基本研究会の旅費は76千円(3,247千円)であり,一覧表の回数が8回であるのに対し,旅費の積算は1回(前年度8回)である。
法律実務教育研究会は,旅費が0千円である。
前年度の旅費は662千円で,内訳は判事347千円,判事補315千円である。
一覧表には,法律実務教育研究会が1回・2日・40人と載っている。
旅費が0千円となった理由は,資料に記載がない。

4 現地研修(研究)に関する旅費

職員旅費には,招集等旅費のほかに,現地研修(研究)引率者旅費と現地研修(研究)旅費がある。
次の表のとおり,いずれも,基礎研究会,基本研究会,簡裁判事の裁判系研究会及び新任簡裁判事研修について積算されている。
引率者は教官2人と事務官2人で,単価は1人1回6,840円であり,研修員の旅費の単価も6,840円である。

研修・研究会回数引率者旅費(千円)研修員の旅費(人数×回数,千円)
基礎研究会2回54(54)判事補15人(30人)×2回で205(410)
基本研究会1回28(28)判事5人(10人)×1回で34(68),判事補15人(30人)×1回で103(205)
簡裁判事の裁判系研究会1回28(28)簡裁判事15人(30人)×1回で103(205)
新任簡裁判事研修2回54(54)簡裁判事15人(30人)×2回で205(410)
計-164(164)650(1,298)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字500頁(PDF502頁)及び502頁(PDF504頁)。
括弧内の数字の読み方は,前記3の表の後の注記と同じである。
現地研修(研究)がどこで,どのような内容で行われるかは,資料に記載がない。
現地研修旅費は650千円で,前年度の1,298千円より648千円少ない(本記事の計算)。

5 研修費

研修費は,研修(研究)員経費の消耗品費が一式704,650円(705千円,前年度705千円),通信運搬費が一式1,072,000円(1,072千円,前年度1,072千円)である。
司法研究報告書の印刷製本費は,1,700部,単価199.813円(前年度200.000円)で,340千円(前年度340千円)である。
出典は,最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字503頁(PDF505頁)である。

6 裁判官研修に関するほかの費目

資料は,「修習研修等の強化改善経費」の中にも,裁判官研修に関する次の3費目を載せている。

費目令和9年度(千円)前年度(千円)積算
司法研修所参与謝金3333237人×2回×23,800円(前年度23,100円)
裁判官研修等実施状況調査旅費456456教官2人×5回×45,645円
裁判官研修関係図書費1,6471,647一式1,647,112円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字509頁(PDF511頁),510頁(PDF512頁),512頁(PDF514頁)及び513頁(PDF515頁)。
参与謝金は,学者等の有識者を司法研修所参与として迎え,各種の裁判実務に関する議論等について学会等における最新の状況を踏まえた知見を獲得し,裁判官研修全体の在り方についても有益な意見を得るための経費である。
実施状況調査旅費は,各庁の裁判官研修の実施状況等を調べ,全庁的に問題となる事項を司法研修所の合同研修で取り上げるなどして各庁に還元するための経費である。
資料は,派遣型研修について,各庁の報告会に司法研修所の教官が参加し,派遣型研修の趣旨や目的を説明したり,質疑・応答を行ったりすることも,この調査の目的として挙げている。
図書費は,研修の企画立案や,研修に参加する裁判官に対する情報提供のための参考図書の購入に要する経費である。
前記の1の合計には,これらの3費目を含めていない。

第6 資料に記載がない点

①旅費の対象人員・回数が前年度より少なくなった理由は,資料に記載がない。
②一覧表の回数・1回の人員と,旅費の積算の人数・回数との対応関係は,資料に記載がない。
③たとえば,判事補研修は,一覧表が3回・1回100人であるのに対し,旅費の積算は76人・3回である。
④たとえば,判事任官者研究会は,一覧表が1回・80人であるのに対し,旅費の積算は判事20人・1回である。
⑤たとえば,基本研究会は,一覧表が8回であるのに対し,旅費の積算は1回である。
⑥たとえば,組織運営研究会は,一覧表が2回であるのに対し,旅費の積算は3回である。
⑥のうち,基本研究会及び組織運営研究会は,人数の絞り込みでは説明できない回数の差である。
この差が,計画の変更によるのか,積算上の前提の違いによるのか,記載上の誤りによるのかは,資料から判断できない。
⑦法律実務教育研究会の旅費が0千円となった理由は,資料に記載がない。
⑧講師等謝金の時間数が増えた理由と,大学教授の単価が8,700円から8,400円になった理由は,資料に記載がない。
⑨現地研修(研究)の場所と内容は,資料に記載がない。
⑩一覧表が司法研修所規程7条の「研修計画の大綱」に当たるかどうかは,資料に記載がない。
⑪研修の実際の開催日,参加者及び実績は,資料に記載がない。

第7 関連記事

①裁判官研修実施計画
②裁判官の合同研修に関する説明文書
③裁判官の民間企業長期研修等の受入先一覧と受入人数―昭和62年度から令和8年度まで
④司法研修所論集と司法研究報告書-公開号・検索方法・閲覧先・資料の違い
⑤最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第8 出典

①裁判所法(昭和22年法律第59号)14条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②司法研修所規程(昭和22年最高裁判所規程第6号)1条から7条まで。
最高裁判所のサイトに掲載されたPDF(改正履歴の最後は平成29年3月1日最高裁判所規程第2号)を,令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字491頁(PDF493頁)から503頁(PDF505頁)まで,509頁(PDF511頁),510頁(PDF512頁),512頁(PDF514頁)及び513頁(PDF515頁)。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字501頁(PDF503頁)。
括弧内の数字との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。