裁判官の民間企業長期研修等の受入先の一覧（昭和６２年度から令和８年度まで）（AI作成）

第1　この記事の対象と集計方法

1　対象とした資料及び期間

本記事は，昭和62年度から令和8年度までの40年度について，裁判官の民間企業長期研修等の受入先を年度別に整理したものである。基礎資料は，最高裁判所裁判官会議資料として開示された各年度の研修員名簿であり，各年度名から該当する原資料を開くことができる。名簿自体と制度の説明は，裁判官の民間企業長期研修等の名簿及び裁判官研修実施計画にも掲載している。

最高裁判所の「裁判官研修」は，派遣型研修の目的を，社会・経済の実情等についての理解を深め，裁判官としての視野を広げて識見を高めることと説明し，派遣型研修全体は昭和57年に始まったとしている。本記事の始期を昭和62年度としたのは，今回確認した民間企業長期研修等の年度別名簿が同年度から連続しているためである。

2　「民間企業長期研修等」に含めた範囲

一覧には，①民間企業長期研修，②日本銀行長期研修，③シンクタンク長期研修及びこれに先行する裁判官特別研究を含めた。古い名簿では「裁判官国内特別研究（民間企業長期コース，日本銀行コース）」などの名称が使われ，経団連の21世紀政策研究所又は経済同友会における研修は「裁判官特別研究」とされている。そこで，表の第4列は，これらを「シンクタンク長期研修等」としてまとめた。

他方，短期間の民間企業研修及び報道機関研修は対象とせず，法科大学院派遣も含めていない。したがって，本記事の「等」は，日本銀行長期研修とシンクタンク長期研修等を指すものであり，裁判官の外部経験又は派遣型研修をすべて収録する趣旨ではない。

3　受入先名と人数の数え方

受入先名は，研修当時の正式名称を用いた。名簿又は経歴欄が略称を用いる場合は株式会社等を補い，研修期間中に商号変更又は組織再編があった場合は変更前後の名称と期間を同じ欄に併記した。この併記は1件の研修を二重に数えたものではない。

40年度の研修員名簿に記載された研修員は延べ346人であり，内訳は民間企業長期研修299人，日本銀行長期研修31人，シンクタンク長期研修等16人である。この数字は年度別名簿の研修員行を集計した延べ人数であり，受入先となった法人又は事業体の異なり数ではない。

第2　年度別の受入先一覧

各年度名は原資料へのリンクである。昭和62年度から平成10年度まで，平成11年度から平成19年度まで，並びに平成20年度から平成26年度及び平成28年度は，それぞれ複数年度をまとめたPDFに収録されているため，同じPDFへリンクする年度がある。

表は令和8年度から昭和62年度へ，新しい順に掲載している。画面幅が狭い場合は，表を左右にスクロールできる。

1　令和8年度から令和2年度まで

2　平成31年度から平成20年度まで

3　平成19年度から平成11年度まで

4　平成10年度から昭和62年度まで

第3　受入人数ランキング

1　ランキングの作成方法

ランキングは，年度別一覧に掲げた研修当時の正式名称を一つの受入先名義として集計したものである。同一研修の途中で商号変更又は組織再編があった5件は，変更前後の名称を併記した一つの名義として1人に数えた。他方，異なる年度に別の正式名称で記載された受入先は別名義とし，現在の企業グループ又は承継先へ遡って統合していない。

順位は受入人数の多い順であり，同数の受入先には同じ順位を付し，その次の順位を同順位の受入先数だけ繰り下げる方式である。同数の場合は最終受入年度が新しい受入先名義を先に掲載し，「受入年度」欄も新しい年度から並べた。表の112名義の受入人数を合計すると，年度別一覧の延べ346人と一致する。

2　受入先名義別の受入人数

画面幅が狭い場合は，表を左右にスクロールできる。

第4　一覧から確認できる変化

1　年度ごとの研修員数

年度別の合計は，昭和62年度から平成7年度までは各4人，平成8年度から平成10年度までは各5人であった。平成12年度の2人が全期間の最少であり，平成27年度，平成29年度，平成30年度，令和3年度及び令和4年度の各14人が最多である。直近では，令和5年度から令和7年度まで各11人，令和8年度は10人である。

日本銀行長期研修は平成8年度から令和8年度まで31年度連続して各1人が記載されている。シンクタンク長期研修等は，平成11年度の経済団体連合会21世紀政策研究所における裁判官特別研究を起点として，途中に実施記録のない年度を挟みながら16年度に各1人が記載されている。これらの数値から選考方針又は制度効果を推測することはせず，名簿で確認できる研修員数だけを示した。

2　研修期間中に商号変更又は組織再編があった受入先

研修期間中に受入先の商号変更又は組織再編があった例は，①平成6年度の三菱化成株式会社と三菱油化株式会社の合併による三菱化学株式会社の発足（平成6年10月1日），②平成16年度の住友化学工業株式会社から住友化学株式会社への商号変更（平成16年10月1日），③平成20年度の松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社への商号変更（平成20年10月1日），④令和2年度のJXTGエネルギー株式会社からENEOS株式会社への商号変更（令和2年6月25日），⑤令和5年度のヤフー株式会社の吸収合併及びLINEヤフー株式会社への承継（令和5年10月1日）である。

このため，同一又は承継関係にある受入先でも年度によって名称が異なる。検索の便宜だけを理由に現在名へ統一すると当時の法人名を失うため，表では当時の正式名称を優先した。

出典・参考資料

1　公的資料

①最高裁判所「裁判官研修」（最高裁判所，令和8年8月22日確認）

②昭和62年度ないし平成10年度の民間企業長期研修等研修員名簿（最高裁判所裁判官会議資料）

③平成11年度ないし平成19年度の民間企業長期研修等研修員名簿（最高裁判所裁判官会議資料）

④平成20年度ないし平成26年度及び平成28年度の民間企業長期研修等研修員名簿（最高裁判所裁判官会議資料）

⑤平成27年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑥平成29年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑦平成30年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑧平成31年度民間企業長期研修等研修員名簿（いずれも最高裁判所裁判官会議資料）

⑨令和2年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑩令和3年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑪令和4年度民間企業長期研修等研修員名簿（いずれも最高裁判所裁判官会議資料）

⑫判事補の令和5年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑬令和6年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑭判事補の令和7年度民間企業長期研修等研修員名簿，⑮判事補の令和8年度民間企業長期研修等研修員名簿（いずれも最高裁判所裁判官会議資料）

2　受入先の公式資料

①三菱化学株式会社「CSRレポート2014」111頁（PDF112頁）

②住友化学株式会社「住友化学，商号（『住友化学工業』から『住友化学』）および本店（『大阪市』から『東京都中央区』）を変更」（平成16年5月14日）1頁～2頁

③パナソニックホールディングス株式会社「2008年（平成20年）―パナソニック（株）に社名を変更，あわせてブランドを全世界でPanasonicに統一」

④ENEOS株式会社「商号変更に伴うウェブサイトメンテナンスのお知らせ」（令和2年6月18日）

⑤LINEヤフー株式会社「吸収合併に係る事後開示書類」（令和5年10月1日）1頁～2頁