最高裁判所の概算要求書(説明資料)

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目次
1 最高裁判所の概算要求書(説明資料)
2 概算要求から政府予算案の成立まで
3 裁判所をめぐる諸情勢について
4 関連記事その他

1 最高裁判所の概算要求書(説明資料)
(1) 裁判所HPの「裁判所の予算・決算・財務書類」に,①毎年度の一般会計歳出予算各目明細書及び②一般会計歳出概算要求書が掲載されています。
    そして,③最高裁判所の概算要求書(説明資料)は,②の説明資料です。
(2) 最高裁判所の概算要求書(説明資料)のバックナンバーは以下のとおりです。
令和2年度1/22/2令和3年度令和4年度
(3) 令和4年度予算の場合,人件費が2698億円(84%),施設費が146億円(4%),物件費が384億円(12%)であり,合計で3228億円です。


2 概算要求から政府予算案の成立まで
(1) 毎年7月下旬に決定される,概算要求にあたっての基本的な対処方針について(閣議了解)が財務省HPの「予算」に掲載されます。
(2)ア 概算要求とは,各省各庁が毎年8月末日までに財務省に対して行う次年度の予算要求をいい(財政法17条),毎年9月上旬に「各省各庁の概算要求」が財務省HPの「予算」に掲載されます。
イ 財政法17条1項は「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」と定めています。
(3) 毎年12月下旬に政府予算案が閣議決定されて(財政法18条1項),翌年1月に政府予算案が国会に提出され(財政法27条),翌年3月下旬に政府予算案が国会で成立します。


3 裁判所をめぐる諸情勢について
    「裁判所をめぐる諸情勢について」を以下とおり掲載しています。
令和元年6月令和2年8月令和3年6月

4 関連記事その他

(1)ア 昭和22年度以降の予算書及び決算書が,財務省HPの「予算書・決算書データベース」に載っています。
イ 平成11年度以降の予算に関する,概算要求,政府案及び補正予算が 財務省HPの「予算」に載っています。
ウ 特例公債法案及び対応する予算の議決日等が,「戦後初となった大規模な予算の執行抑制」(立法と調査2012年12月号)に載っています。
(2) 関東弁護士会連合会は,平成28年3月16日,「司法予算の大幅増額を求める理事長声明」を出しています。
(3)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 令和4年度歳出概算要求の作成手順が書いてある文書(財務省の開示文書)
・ 令和4年度機構・定員及び級別定数設定・改定の要求について(令和3年7月7日付の内閣官房内閣参事官(内閣人事局),人事院給与局給与第二課長及び財務省主計局給与共済課長の文書)
イ 以下の記事も参照してください。
・ 級別定数の改定に関する文書
・ 令和4年度概算要求書における,民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
 毎年6月開催の長官所長会同
 高等裁判所事務局長事務打合せ
 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
 東京高裁及び大阪高裁事務局,並びに東京地裁,大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達

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