早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）の一覧―平成２５年から令和８年までの５２通の募集人数，募集の期間及び退職すべき期間（AIリライト）

第１　本記事の内容

１　掲載している文書

本記事は，最高裁判所長官名義の「早期退職希望者の募集実施要項」のうち，下級裁判所の裁判官を対象とするもの（以下「裁判官向けの要項」という。）を，当ブログで入手した平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通について，発出日の新しい順に一覧にしたものである。
各要項は，冒頭で，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号の規定により早期退職希望者の募集を行うと記載している。
同号は，職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とする募集であり，同条２項は，募集をする人数，退職すべき期日又は期間及び募集の期間等を記載した募集実施要項を，募集の対象となるべき職員に周知しなければならないと定めている。

募集の対象は，各要項とも，簡易裁判所判事を除く下級裁判所の裁判官では５０歳以上６５歳未満の者，簡易裁判所判事では５５歳以上７０歳未満の者である。
年齢の基準日は，５２通のいずれも「退職すべき期間」の末日である。
応募の手続，認定の基準及び退職手当の割増しは，第４の関連記事で整理している。

２　ＰＤＦのファイル名

ＰＤＦのファイル名は，最近のものでは「早期退職希望者の募集実施要項（令和８年４月２８日付の最高裁判所長官の文書）」の形である。
平成３１年２月１日付から令和３年４月１３日付までのものは「早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）（令和２年８月５日付の最高裁判所長官名義の文書）」の形であり，平成３０年１１月１日付以前のものは「301101-早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）（最高裁判所長官名義）」のように，先頭の６桁の数字（和暦の年月日）で発出日を示している。
令和４年１１月１日付の要項だけは，ファイル名が英数字の文字列になっている。

第２　裁判官向けの要項の一覧

１　表の見方

表の「発出日」は要項の日付であり，その欄から各要項のＰＤＦを開くことができる。
「募集の期間」は応募を受け付ける期間であり，各要項とも，初日の午前８時３０分から末日の午後５時までと定めている。
「退職すべき期間」は，認定を受けた裁判官について退職すべき期日が定められる期間であり，各要項は，認定後，この期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定めて通知するとしている。
平成３１年２月１日付及び同年４月１９日付の要項は，改元後の日付も「平成３１年」と表記しているため，表もその表記に従った。

２　平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通

第３　一覧から分かること

１　発出の時期と募集の期間

要項は，平成２６年から令和７年までの各年に４通ずつ発出されており，発出の時期は概ね２月，４月から５月，８月及び１０月から１１月である。
平成２５年は８月３０日付と１１月８日付の２通であり，令和８年は２月４日付と４月２８日付の２通を掲載している。
募集の期間は，平成２５年８月３０日付の要項が同年９月９日から同月３０日までであるほかは，いずれも約２か月間であり，発出日から５日ないし３１日後に始まっている。
募集の期間の末日から退職すべき期間の初日までは，２８日ないし４９日空いている。

２　募集人数の推移

(1)　平成２８年８月３日付まで

平成２５年８月３０日付から平成２８年８月３日付までの要項では，募集人数は２人から１２人まで回ごとに異なっていた。
この期間の募集人数の最大は平成２７年１１月９日付の１２人であり，最小は平成２８年２月８日付の２人である。

(2)　平成２８年１１月１日付以降

平成２８年１１月１日付以降の要項では，１０月から１１月に発出される回が１２人，それ以外の回が６人で固定されており，平成２９年から令和７年までは，発出日の年ごとに合計すると毎年３０人となる。
１２人の回の退職すべき期間は，令和２年１１月２日付までは２月１５日から４月１５日まで，令和３年１１月２日付以降は３月１日から４月３０日までであり，いずれも年度末を含んでいる。
５２通の募集人数を合計すると３７１人になる。

３　退職すべき期間の区切り方

(1)　令和２年１１月２日付まで

平成２５年１１月８日付から令和２年１１月２日付までの要項では，退職すべき期間は，２月１５日から４月１５日まで，５月１５日から７月１５日まで，８月１５日から１０月１５日まで及び１１月１５日から翌年１月１５日までの４つに区切られていた。
平成２５年８月３０日付の要項だけは，平成２５年１１月１日から平成２６年１月１５日までとなっている。

(2)　令和３年２月１日付以降

令和３年２月１日付以降の要項では，退職すべき期間は，６月１日から７月３１日まで，９月１日から１０月３１日まで，１２月１日から翌年１月３１日まで及び３月１日から４月３０日までの４つとなり，各月の初日から末日までの区切りに改められている。
切替え前の最後の期間（令和３年２月１５日から同年４月１５日まで）と切替え後の最初の期間（同年６月１日から同年７月３１日まで）の間は，約１か月半空いている。

第４　関連記事

１　早期退職の制度と各回の要項

①早期退職の募集，応募と認定，退職手当の割増しの全体像は，裁判官の早期退職とは―５０歳以上（簡易裁判所判事は５５歳以上）の募集，応募と認定，退職手当の割増し及び関係資料で整理している。
②令和８年４月２８日付の要項の内容と，同月２４日付の一般職向けの要項との違いは，令和８年４月の裁判所の早期退職募集実施要項２通を読む―裁判官６人・一般職２９人の募集，認定の順位，応募の締切及び退職手当の割増しで整理している。
③早期退職が認められなかった裁判官の人数等についての最高裁判所の情報公開の結果は，裁判官の早期退職に関する最高裁の情報公開―不認定の人数，辞表の書式，応募手続のマニュアル及び公証人になった人数で整理している。
④裁判所の退職準備等説明会に関する開示の申出の結果と配布資料は，裁判所の退職準備等説明会―最高裁・大阪高裁等の不開示と答申，東京高裁の令和元年１０月３０日の配布資料で整理している。
⑤退職手当の額の目安は，裁判官の退職金（退職手当）はいくらか―推定額・計算方法・税金で整理している。

２　依願退官した裁判官と一般職の要項

①５０歳以上の裁判官の依願退官の情報では，平成２９年２月６日付以降の要項の退職すべき期間（早期退職枠）ごとに区切って，依願退官した５０歳以上の裁判官を掲載しており，各期間の見出しから同じ要項のＰＤＦを開くことができる。
②裁判官以外の裁判所職員を対象とする最高裁判所人事局長名義の要項は，裁判官以外の裁判所職員の早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）に掲載している。
③裁判所の指定職職員及び裁判所の指定職職員の名簿（一般職）には，裁判所の一般職の幹部職員に関する資料を掲載している。

第５　早期退職に関するＸの投稿

わりと知られていませんが国家公務員も45歳からの早期退職を制度化しています。
この制度の利用者は毎年1000人超え…
天下りできるのはひと握りで多くの公務員は安定した地位を捨てて早期退職しています。
同じ会社に定年までというのは、過去のものになりつつありますね。https://t.co/hyqRWS1Hh6

— かいまる (@leverage_toushi) August 22, 2021

>誰もが知るような大企業であっても、実際は45歳でどんどん退社へ追い込まれている。終身雇用なんてファンタジーはもうとっくの昔に崩壊している。が、うっかりそれを口にしてしまうと袋叩きにあう

🙃🙃🙃
https://t.co/zupEXbJceQ

— クロネ@趣味ブロガー (@kuroneblog) September 14, 2021

第６　出典

１　法令

国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）８条の２第１項１号及び２項（e-Gov法令検索で令和７年１０月１日施行の版を確認）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182

２　公文書

最高裁判所長官「早期退職希望者の募集実施要項」（平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通。各ＰＤＦは第２の２の表の発出日の欄からリンクしている）