裁判所の指定職職員

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目次
1 裁判所の指定職職員の序列
2 裁判官以外の裁判所職員の定年
3 裁判官以外の職員の早期退職の期間
4 簡易裁判所判事選考の最終合格者の決定時期,及び裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員の辞職時期
5 簡易裁判所判事の選考
6 簡易裁判所判事の選考における,裁判所の指定職職員等の取扱い
7 関連文書
8 関連資料

1 裁判所の指定職職員の序列
(1) 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について(平成30年6月6日付の最高裁判所裁判官会議議決)によれば,最高裁判所事務総長を除き,裁判所の指定職職員の序列は以下のとおりです。
1位:最高裁大法廷首席書記官,最高裁判所審議官,最高裁家庭審議官及び東京高裁事務局次長
→ 指定職俸給表3号棒(判事4号と同じです。)が適用され,退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
2位:最高裁訟廷首席書記官及び大阪高裁事務局次長
→ 指定職俸給表2号棒が適用され,退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
3位: 最高裁小法廷首席書記官(3人),裁判所職員総合研修所事務局長,その他の高裁事務局次長(6人)及び東京地裁事務局長並びに東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台及び札幌の首席家裁調査官
→  指定職俸給表2号棒が適用され,退官後に瑞宝小綬章を授与されます。
(2) 高等検察庁事務局の場合,東京及び福岡の事務局長が指定職俸給表2号棒であり,大阪及び名古屋の事務局長が指定職俸給表1号棒です。
   これに対して高等裁判所事務局の場合,東京高裁の事務局次長が指定職俸給表3号棒であり,それ以外の高裁の事務局次長が指定職俸給表2号棒です。
(3) 高松家裁の首席家裁調査官は指定職職員ではありません。

2 裁判官以外の裁判所職員の定年
(1) 裁判官以外の裁判所職員の定年は,行政機関の一般職事務系職員と概ね同じです(内閣官房HPの「国家公務員の定年一覧(主なもの)」参照)から,60歳であると思います。
(2) 60歳に達した日以後の最初の3月31日が定年退職日となります(人事院HPの「国家公務員の定年制度等の概要」参照)から,昭和32年4月2日から昭和33年4月1日生まれの人の定年退職日は平成30年3月31日になると思います。

3 裁判官以外の裁判所職員の早期退職の期間
(1) 早期退職に応募した一般職の職員は毎年,7月25日から同月31日まで,及び3月25日から同月31日までが早期退職の期間とされています。
(2) 令和2年の場合,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令された影響であると思いますが,8月25日から同月31日までが早期退職の期間とされていました。
(3) 「早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)を以下の通り掲載しています。
2020年:6月15日
2019年:4月19日10月11日
2018年:4月24日10月12日
2017年:4月25日10月13日
2016年:4月26日10月14日
2015年:5月8日10月19日
2014年:5月9日10月20日
2013年:10月8日

4 簡易裁判所判事選考の最終合格者の決定時期,及び裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員の辞職時期
(1) 簡易裁判所判事選考の最終合格者の決定時期
   簡易裁判所判事選考委員会は,毎年6月1日頃に簡易裁判所判事選考の最終合格者を決定しています(「簡易裁判所判事選考委員会(第2回)議事録(平成19年度以降)」参照)。

(2) 裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員の辞職時期
ア 官報の人事情報を見る限り,裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員を辞職した後に簡易裁判所判事となる場合,7月30日付で依願退官し,8月1日付で簡易裁判所判事に任命されています。
   つまり,裁判所の指定職職員は,早期退職への応募を通じて,定年退職と同額の退職手当を受領した後,7月31日だけ在職していない状態とした上で,8月1日に簡易裁判所判事になっているということだと思います。
イ 官報の人事情報に載らない点ではっきりしないものの,幹部職員以外の裁判所職員が8月1日付で簡易裁判所判事になる場合であっても,7月30日までに依願退官していると思います。
   なぜなら,内閣人事としての簡易裁判所判事の新規任命の場合,氏名に肩書が付いている人はいないからです。
ウ 判事新任の場合,判事補の任期満了に伴い判事に任命される人については肩書が付いていないのに対し,判事補の任期満了前に判事任命される人(出向等が終わった後に再び判事補に任命された人)については肩書が付いています(「62期判事及び72期判事補任命時の閣議書(令和2年1月7日付)」参照)。
エ 令和2年の場合,裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員は8月30日付で辞職し,同年9月1日付で簡易裁判所判事に任命されています。

5 簡易裁判所判事の選考
(1) 多年司法事務にたずさわり,その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は,3年以上の判事補経験(裁判所法44条1項1号)等がない場合であっても、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て,簡易裁判所判事に任命されることができます(裁判所法45条1項)。
(2) 第1次選考は筆記試験(憲法,民法,刑法,民事訴訟法及び刑事訴訟法)であり,第2次選考は口述試験(高等裁判所における一般諮問,並びに最高裁判所における法律諮問及び一般諮問)です。
(3)ア 簡易裁判所判事「選考」委員会は最高裁判所に設置されている(簡易裁判所判事選考規則1条参照)のに対し,簡易裁判所判事「推薦」委員会は各地方裁判所に設置されています(簡易裁判所判事選考規則15条)。
イ 簡易裁判所判事「選考」委員会の選考は,①簡易裁判所判事「推薦」委員会が推薦した者(簡易裁判所判事選考規則5条1項),及び②簡易裁判所判事「選考」委員会の決定により選考に加えられた者(簡易裁判所判事選考規則5条2項)を対象として実施されています。
ウ 40歳以上であり,かつ,裁判所等における官職の在官年数が通算して18年以上である裁判所職員であれば,簡易裁判所判事「推薦」委員会の推薦を受けられる可能性があります(簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準について(平成17年3月22日付の最高裁判所人事局長の通達)参照)。
エ 簡易裁判所判事「推薦」委員会が推薦した者は第1次選考,第2次選考及び身上調査等を受けます。
   これに対して,簡易裁判所判事「選考」委員会の決定により選考に加えられた者は第2次試験及び身上調査等を受けています。

オ 裁判所HPに「簡易裁判所判事の選考手続について」が載っています。
(4) 簡易裁判所判事選考規則5条は以下のとおりです。
① 最高裁判所が委員会に対し第一条の選考を行うべきことを命じたときは、委員会は、簡易裁判所判事推薦委員会が推薦した者の中から、簡易裁判所判事の候補者を選考しなければならない。
② 委員会は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、簡易裁判所判事推薦委員会が推薦した者以外の者の中から、簡易裁判所判事の候補者を選考することができる。
③ 委員会は、前二項の規定により、簡易裁判所判事の候補者を選考したときは、速やかに、その氏名、選考の理由及び選考の日を最高裁判所に報告しなければならない。

6 簡易裁判所判事の選考における,裁判所の指定職職員等の取扱い
(1)ア 29期の大谷直人最高裁判所人事局長は,平成19年3月20日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① 裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
   第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
   その対象となる者が二種類ございまして、一つは、各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者であり、これらの者は今申し上げました第一次選考から受験することとなっております。そのほかに、簡易裁判所判事選考規則五条二項によりまして、簡易裁判所判事選考委員会は、推薦委員会から推薦を受けた者以外の候補者を選考することができるということとされておりまして、これに基づきまして、選考委員会の決定により選考に加えられることとなった者は第二次選考から受験する、こういうことになっております。
② 平成十八年度で申しますと、第一次選考が免除された者の受験者数それから合格者数は十人ということでございます。(河村(た)委員「何%ですか」と呼ぶ)合格率は一〇〇%ということになります。
   また、推薦組、これは先ほど申し上げました第一番目のルートということになりますが、この受験者数は百十八人、合格者数は三十三人であり、合格率は、先ほど委員も御指摘になりましたが、三〇%弱となっております。
③ 裁判所職員の中には、長年経験を積んで、その法律知識、実務能力がその執務を通じて実証されており、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい人材がいるところでございまして、そういった者につきましては、口頭による法律試問をもって簡裁判事として必要とされる基本的な法律知識を確認するとともに、一般試問を行って、最終的に簡裁判事としての適格性を審査して選考するという制度になっているわけです。
   このことは、外部の学識経験者にも加わっていただいた簡裁判事選考委員会でも従来から認められているところでございます。
イ 平成18年7月30日付で以下の11人が辞職していますところ,全員が同年8月1日付で簡易裁判所判事に任命されました。

最高裁判所大法廷首席書記官    小寺  薫
最高裁判所第一小法廷首席書記官  小野寺 脩
最高裁判所第三小法廷首席書記官  伊藤 秀城
裁判所職員総合研修所事務局長   辻  正毅
東京高等裁判所民事首席書記官   八木 道雄
大阪高等裁判所事務局次長     近藤  哲
大阪高等裁判所刑事首席書記官   早苗 知次
金沢家庭裁判所事務局長      太田 武志
福岡地方裁判所事務局長      宮本禎一郎
札幌高等裁判所事務局次長     長原  豊
高松高等裁判所民事首席書記官   西村 忠志
(2) 簡裁判事2号は指定職俸給表1号棒と同じでありますところ,裁判所の指定職職員の場合,指定職俸給表3号棒又は2号棒が適用されています。
   そのため,簡裁判事特号又は簡裁判事1号が適用されない限り,裁判所の指定職職員をしていた時期よりも収入が少なくなります。

令和元年12月1日現在の,裁判官の号別在職状況

裁判官・検察官の給与月額表(平成31年4月1日現在)

7 関連文書
・ 大法廷首席書記官等に関する規則(昭和29年6月1日最高裁判所規則第9号)
・ 大法廷首席書記官等に関する規則の運用について(平成6年7月18日付の最高裁判所事務総長依命通達)
・ 最高裁判所大法廷職制規程(昭和43年4月20日最高裁判所規程第3号)
・ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則(昭和57年6月14日最高裁判所規則第4号)
・ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について(平成7年7月14日付の最高裁判所事務総長依命通達)
・ 
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則(昭和25年1月20日最高裁判所規則第4号。平成24年3月12日最終改正)
・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則(昭和41年7月22日最高裁判所規則第6号)

・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則の運用について(昭和63年9月30日付の最高裁判所事務総長依命通達)

8 関連記事
・ 最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿
・ 首席書記官の職務
・ 首席家庭裁判所調査官の職務
・ 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)
・ 指定職未満の裁判所一般職の級
・ 司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
(簡易裁判所判事関係)

・ 簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
・ 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)

・ 裁判官の号別在職状況
(叙勲関係)

・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)

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