裁判所の予算はいつ決まるか－概算要求基準の閣議了解から国会での成立まで（令和２年度～令和９年度の日程）（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象と資料

この記事は，裁判所の予算が，概算要求から国会での成立まで，毎年どのような日程で進んでいるかを，令和２年度予算から令和９年度予算までの実際の日付で整理するものである。
日付は，財務省ウェブサイトの各年度の「予算」の頁に掲載された日付によった。
令和５年度予算の頁は財務省ウェブサイトから外れているため，国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）に保存された同頁によった。

本記事の基準日は令和８年９月１９日である。
本記事は生成AIを用いて資料を照合し，資料に書かれた事実と，資料から考えられることを区別して整理したものである。

２　結論

裁判所の予算は，おおむね，夏に概算要求の基準が閣議了解され，８月３１日までに最高裁判所が見積りを内閣に送付し，９月上旬に各省各庁の概算要求が公表され，１２月下旬に政府予算案が閣議決定され，翌年１月に国会に提出され，３月下旬に成立するという日程で進む。

もっとも，この日程は毎年同じではない。
令和３年度予算は，送付期限が政令で９月３０日に延ばされ，各省各庁の概算要求の公表は１０月７日であった。
令和８年度予算は，概算要求の基準の閣議了解が８月８日，国会提出が２月２０日であり，年度内に成立せず，暫定予算を経て４月７日に成立した。

第２　年度別の日程

１　概算要求まで

概算要求の基準の名称は，多くの年度で「令和○年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」である。
ただし，令和３年度は「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（閣議での財務大臣発言要旨）であり，令和８年度は「令和８年度予算の概算要求について」である。

２　政府予算案から成立まで

令和３年度予算の成立日は，財務省の頁に記載がないため，国会会議録（第２０４回国会参議院本会議，令和３年３月２６日）によった。
令和６年度予算は，令和５年１２月２２日の閣議決定の後，令和６年１月１６日に概算の変更が閣議決定されている。

第３　日程から外れた年度

１　令和３年度予算——送付期限の延長

令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和２年政令第２３０号）は，令和３年度予算に係る財政法１７条各項の見積書類の送付期限を，予算決算及び会計令８条１項及び３項の規定にかかわらず，令和２年９月３０日とした。
この政令は，最高裁判所長官が内閣に送付する見積書類（財政法１７条１項）と，各省大臣が財務大臣に送付する見積書類（同条２項）の両方に適用された。
各省各庁の概算要求の公表が令和２年１０月７日と例年より約１か月遅くなったのは，この延長に対応したものと考えられる。

２　令和７年度予算——国会での修正

令和７年度予算は，令和７年３月４日に衆議院で修正の上可決され，同月３１日に参議院で修正の上可決されて衆議院が同意し，成立した。
財務省の頁は，成立した予算を「衆議院修正＋参議院修正後」のものとして掲載している。

３　令和８年度予算——暫定予算

令和８年度予算は，令和８年２月２０日に国会に提出され，年度内に成立しなかった。
そのため，令和８年３月２７日に暫定予算が閣議決定されて国会に提出され，同月３０日に成立した。
本予算は，同年４月７日に成立した。

裁判所についても，裁判所ウェブサイトの令和８年度の頁に「令和８年度一般会計歳出暫定予算各目明細書」が掲載されている。
暫定予算の金額は，裁判所の令和８年度予算－概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の突合（AI作成）で扱っている。

第４　日程を定める法令

１　財政法及び予算決算及び会計令

最高裁判所長官は，毎会計年度，その所掌に係る歳入，歳出等の見積に関する書類を作製し，内閣に送付しなければならない（財政法１７条１項）。
その期限は，予算決算及び会計令８条１項が「前年度の八月三十一日まで」と定めている。
各省大臣の見積書類の期限も，同条３項により同じである。

内閣は，裁判所に係る歳出の概算を閣議決定しようとするときは，あらかじめ最高裁判所長官に意見を求めなければならない（財政法１８条２項）。
予算は，前年度の１月中に国会に提出するのを常例とする（同法２７条）。
これは「常例」であり，令和８年度予算のように２月に提出されることもある。

２　詳しい解説

財政法１７条から２０条までと予算決算及び会計令の手続，概算要求の基準の閣議了解の位置付け及び二重予算の制度は，裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったこと（AIリライト）で扱っている。
本記事は，その手続が実際にどの日付で進んだかに対象を絞っている。

第５　裁判所側の資料が公表される時期

１　概算要求

裁判所ウェブサイトの裁判所の予算の各年度の頁には，概算要求の段階で「概算要求の概要」「一般会計歳出概算要求書等」「一般会計歳入予算概算見積書」及び要望一覧が掲載される。
基準日現在，令和９年度の頁には，令和９年度概算要求の概要及び一般会計歳出概算要求書等が掲載されている。

より詳しい「概算要求書（説明資料）」は裁判所ウェブサイトに掲載されていない。
これについては，最高裁判所の概算要求書（説明資料）を参照されたい。

２　成立予算

予算の成立後には，同じ頁に「予算の概要」及び「一般会計歳出予算各目明細書」が掲載される。
補正予算があった年度には，補正予算の各目明細書も掲載される。
裁判所予算の規模と内訳は，裁判所の予算はいくらか－国家予算に占める割合，人件費・物件費・施設費の内訳及び令和９年度概算要求（AI作成）で扱っている。

第６　関連記事

資料ごとの数値の取り方は，予算・決算の数値をどこから取るか－概算要求書，予算書，各目明細書，決算書及び決算検査報告の使い分け（AI作成）で扱っている。
令和９年度概算要求の定員については，令和９年度概算要求－裁判所職員１０１人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無（AI作成）を参照されたい。

第７　出典

１　法令

財政法（昭和２２年法律第３４号）１７条，１８条及び２７条
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）８条
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和２年政令第２３０号）
いずれもe-Gov法令検索で令和８年９月１９日時点の本文を確認した。

２　財務省

「予算」の各年度の頁（令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度（WARP），令和６年度，令和７年度，令和８年度，令和９年度）

３　国会会議録

第２０４回国会参議院本会議（令和３年３月２６日）

４　裁判所ウェブサイト

裁判所の予算