裁判所の令和４年度予算－概算要求，当初予算，補正予算及び決算の突合（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間

裁判所の予算については，概算要求，当初予算，補正予算及び決算という四つの数字が公表されている。
本記事は，このうち令和４年度分について，四つを同じ物差しで並べ，（項），（目）及び細目の水準まで下りて比較したものである。

調査の基準日は令和８年９月６日であり，資料の対象期間は令和３年８月（概算要求）から令和５年７月（決算）までである。
金額は，特記しない限り千円単位である。

なお，裁判所の予算がどのような手続で決まるのか，二重予算とは何か，附記が０件であることをどう読むのかについては，裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで扱っている。
本記事は，そこと重ならないよう，令和４年度の数字の比較に絞る。
本記事はAIを用いて公表資料を突き合わせたものである。

２　四つの数字は別のものである

裁判所の予算を語るとき，次の四つは別の数字である。

①概算要求額は，令和３年８月に最高裁判所が作成し，内閣に送付する見積書類の額である。
②当初予算額は，令和４年３月に成立した予算の額である。
③補正後予算額（改予算額）は，当初予算に補正予算を加減した額である。
④決算額（支出済歳出額）は，実際に支出された額である。

「裁判所の予算は３２２８億円である」と書くとき，それが②なのか③なのかで１２億円ずれる。
そして②と④では５６億円ずれる。

３　結論

第一に，総額ではほぼ通っている。
要求本体３２３，５５３，５６１千円に対し，当初予算は３２２，８１３，５５０千円であり，充足率は９９．７７％である。

第二に，内訳では割れている。
裁判手続等のデジタル化関係経費は，要求２，１２６百万円に対し予算７１７百万円であり，３３．７％である。
民事局が要求したＩＴ化関係経費に限れば，１，５４２，２６１千円に対し２４８，９４６千円であり，１６．１％である。

第三に，満額が付いた費目も使い切っていない。
（項）裁判費は１３目のうち１２目で要求額と予算額が一致するが，決算の執行率は，保証金が０．０％，身柄拘束者食糧費が１０．６％，裁判旅費が５５．６％である。

第四に，補正予算で積んだ金は，その年度に使われていない。
補正予算で付いたＩＴ関係及び器具関係の１，１５７，４９０千円は，翌年度繰越額と一円単位で一致する。
年度内の支出はない。

これらをまとめると，令和４年度の裁判所予算は，総額では要求どおりに近いが，新規に構築する経費が落ち，付いた経費も予定どおりには執行されていない，という形になる。

第２　四系列の全体像

１　総額の比較

四つの数字を並べると，次のとおりである。

概算要求には，要求本体のほかに要望枠がある。
要望枠８，１６６，８２６千円を加えた３３１，７２０，３８７千円と比べると，当初予算の充足率は９７．３１％となる。
充足率を示すときは，どちらを分母にしたかを明示する必要がある。

補正後予算が要求本体を上回っているのは，補正予算で物価高騰に伴う光熱水料等が積まれたためである。

２　決算は三つに分かれる

決算では，予算がそのまま支出されるわけではない。

令和４年度の歳出予算現額３３２，１３８，７７４，２２２円は，次の三つに分かれる。

①支出済歳出額　３１７，１５８，０５４，０５３円
②翌年度繰越額　６，１９０，０２７，２３５円
③不用額　８，７９０，６９２，９３４円

翌年度繰越額は，決算報告書の備考欄で二つに分かれている。
明許繰越額が６，１０６，６５４，２３５円，事故繰越額が８３，３７３，０００円である。
繰越明許費は，あらかじめ国会の議決を経て翌年度に使うことを認められたものであり，事故繰越は，年度内に支出負担行為をしたが避けがたい事故のために支出が終わらなかったものである。
この内訳はＣＳＶにはなく，決算報告書のＰＤＦにしかない。

支出済歳出額を歳出予算現額で割った執行率は９５．４９％である。

３　二つの等式で拾い落としを検算する

決算資料を読むときは，次の二つの等式が成り立つことを確かめるとよい。

第一の等式は，歳出予算現額＝支出済歳出額＋翌年度繰越額＋不用額である。
令和４年度では，３１７，１５８，０５４，０５３円＋６，１９０，０２７，２３５円＋８，７９０，６９２，９３４円＝３３２，１３８，７７４，２２２円となり，一円単位で一致する。

第二の等式は，歳出予算現額＝歳出予算額＋前年度繰越額＋予備費使用額＋流用等増△減額＋予算決定後移替増△減額である。
決算書の列は，この五項で組まれている。

さらに，先頭の歳出予算額も一つの数ではない。
決算報告書は，これを当初予算額，予算補正追加額，予算補正修正減少額及び予算移替増△減額の四つに分けて示している。
令和４年度の裁判所所管では，３２２，８１３，５５０，０００円＋４，４７７，４６４，０００円△３，２７０，０１３，０００円＋０円＝３２４，０２１，００１，０００円である。

もっとも，「予算決定後移替増△減額」が０であることは，移替がなかったことを意味しない。
移替は，予算が決まる時点までのものと決まった後のものとで，現れる欄が違うためである。
令和４年度の裁判所所管は，決算報告書の予算移替の欄も０であり，二か所ともに０である。

どの欄がどの階層で０になるかという仕組みは，決算はどの欄でできているか――９つの欄と２本の恒等式で扱っている。
本記事は，令和４年度の裁判所所管でその欄がいくらであったかだけを述べる。

令和４年度の裁判所所管では，予備費使用額，流用等増△減額及び予算決定後移替増△減額が，いずれも合計で０である。
したがって，３２２，８１３，５５０千円＋１，２０７，４５１千円＋８，１１７，７７３千円＝３３２，１３８，７７４千円となり，こちらも一致する。

合計が０であっても，（目）まで下ろすと０でない欄がある。
令和４年度の裁判所では，流用等増△減額として（項）最高裁判所の（目）休職者給与に＋２８，０９６千円，（目）退職手当に△２８，０９６千円が立っている。

理由は，決算報告書の備考欄に書かれている。
（目）休職者給与の欄には「休職者が多かったため」（目）退職手当から流用した旨が記載されている。
そして，（項）最高裁判所の不用額については「定年退職者数及び自己都合等退職者数が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため」とある。
すなわち，退職者が見込みより少なく余った金を，休職者が見込みより多かった費目へ回した，という動きである。

この備考欄はＣＳＶには入っておらず，決算報告書のＰＤＦにしかない。
流用の有無だけであればＣＳＶで足りるが，何が起きたのかはＰＤＦを開かないと分からない。

行数と流用の件数は一致しない。
一回の流用が出す側と受ける側の二行を作るため，令和４年度の二行は一件の流用である。

予備費使用額の欄については，所管によって欄の意味が変わる注記が付くことがある。
そこで，裁判所所管について二つの点を確かめた。
第一に，裁判所所管の頁にはその注記が付いていない。
第二に，同じ決算報告書に載っている予備費の使用の内訳を通して見ても，裁判所は一度も現れない。
すなわち，令和４年度に裁判所所管へ予備費が使われた事実はない。

第二の等式が合わないときは，補正予算の号数を拾い落としているか，前年度繰越額以下の四項目のいずれかを見落としている。
逆に，この等式が閉じれば，その年度の補正が何本あったかを資料の側から確認したことになる。

第３　概算要求から当初予算へ

１　項別の充足率

（項）別に充足率を出すと，次のとおりである。

最高裁判所と裁判所施設費は，要求額を上回っている。
要求額より予算額が大きい費目があるときは，まず組替えを疑うのが安全である。
概算要求の段階と予算の段階とで，同じ経費が別の（項）又は別の事項に整理し直されることがあるためである。

２　主要経費別の充足率

主要経費別に見ると，次のとおりである。

事件関係の経費は，いずれも９７％を超えている。
これに対し，裁判手続等のデジタル化関係だけが３３．７％であり，突出して低い。

３　落ちたのは三件だけである

細目まで下りると，何が落ちたかが特定できる。

民事局が要求したＩＴ化関係経費は１，５４２，２６１千円であり，当初予算は２４８，９４６千円である。

差の１，２９３，３１５千円の内訳は，次の三件である。

①ｅ事件管理システムの先行開発等　１，１１２，１００千円
②要件定義及び調達支援等　１０５，３９７千円
③mints改修等　７５，８１８千円

①から③までの合計は１，２９３，３１５千円であり，差額と一円単位で一致する。
すなわち，落ちたのはこの三件だけであり，それ以外は付いている。

他方，ウェブ会議の運用支援経費，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のライセンス料，セキュリティソフトの利用料など，既に動いている仕組みを維持するための経費は，ほぼ満額で通っている。

これから構築するものが落ち，既に稼働しているものが残る，というのが令和４年度の査定の形である。
民事裁判のデジタル化の内容そのものについては，榎本光宏 最高裁判所デジタル審議官「裁判所のデジタル化の現状と将来（民事訴訟を中心に）」の論評及びmints後の裁判記録の保存期間で扱っている。

第４　当初予算から補正予算へ

１　補正は二本あり，裁判所所管は第二号だけである

令和４年度の一般会計補正予算は二本ある。
第１号は令和４年５月１７日に閣議決定され，同月３１日に成立した。
第２号は同年１１月８日に閣議決定され，同年１２月２日に成立した。

このうち，裁判所所管の計上があるのは第２号だけである。
第１号の歳出は１２７行あるが，その所管は財務省，経済産業省及び国土交通省の三つだけであり，裁判所は一行もない。

なお，第１号の冊子を「裁判所」で検索すると一箇所ヒットする。
しかし，これは巻末の「コード番号について」という凡例であり，所管コードの一覧（０３　裁判所）である。
計上ではない。

予算書のＰＤＦを語句検索して所管名がヒットしても，それを直ちに計上と読むことはできない。
凡例，コード表及び目次には，全所管が並ぶからである。
計上の有無は，明細の行数で数える必要がある。

２　補正第二号の中身

補正第２号における裁判所所管は，追加４，４７７，４６４千円，修正減少３，２７０，０１３千円，差引１，２０７，４５１千円である。
追加額のうち最大のものは，物価高騰に伴う光熱水料１，４５８，７１３千円である。

ＩＴ関係の名称が付いているのは，次の二件だけである。

①司法情報システム緊急開発費　２７６，３０８千円（全額が繰越明許費）
②裁判支援機器緊急整備費　１１，２２８千円

そして，委員手当は３，１０５千円の減額補正である。
減らした理由は，決算の側に書かれている（第５の３）。
補正予算は増額だけを行うものではない。
同じ補正の中で，増える費目と減る費目とがある。

３　補正で付いた金は年度内に使われていない

補正予算で付いたＩＴ関係及び器具関係の三件は，３１３，３０６千円，５６７，８７６千円及び２７６，３０８千円であり，合計１，１５７，４９０千円である。
この１，１５７，４９０千円は，決算上の翌年度繰越額と一円単位で一致する。
すなわち，年度内の支出はない。

年度の途中で積んだ経費が，その年度に使われるとは限らない。
補正予算の額を「その年度に使われた額」と読むと，実態を誤ることになる。

第５　決算

１　項別の執行率

決算額を歳出予算現額で割ると，次のとおりである。

裁判所施設費の執行率が７１．２６％と低いのは，工事が翌年度へ繰り越されることがあるためである。

２　裁判費の目別

（項）裁判費について，査定で減らされたのは（目）裁判庁費だけである。
１５，４９８，０７７千円から１３，９４７，４３３千円へ，１，５５０，６４４千円の減であり，９０．０％である。
残る１２目は，要求額と予算額が一致している。

ところが，決算の執行率を見ると，次のようになる。

要求どおり満額が付いた費目であっても，９割を使い切った目は一つもない。

３　不用額の理由

不用額の理由は，決算報告書に（項）単位で記載されている。
令和４年度の裁判所所管では，六つの（項）のうち五つに理由が付いている。
（項）裁判所予備経費は，予算額八，０００千円が全額不用であるが，理由の記載はない。

ここで資料を取り違えないようにしたい。
不用額の理由が載る資料は二つあり，収録の範囲が違う。
令和４年度の裁判所所管でいえば，歳入歳出決算の表に現れるのは最高裁判所，下級裁判所，裁判費及び裁判所施設費の四つで，歳出決算報告書には（項）検察審査費を加えた五つの理由がある。

（項）検察審査費の三三，三七八，九五六円は，狭いほうの資料には現れない。
しかし，歳出決算報告書の側には理由が書かれている。
「検察審査会議に係る支給額が予定を下回ったこと等により、検察審査員旅費を要することが少なかったこと等のため」である。
両方に載っていないのは，（項）裁判所予備経費だけである。

二つの資料の収録範囲がどう違うか，何を基準に載せているかは，決算に書かれている「理由」の探し方－一般会計歳入歳出決算と決算参照で収録範囲が違うで扱っている。
本記事は，令和４年度の裁判所所管について六つのうち五つに理由が付いているという事実を述べるにとどめる。

理由の文言は，次のとおりである。

（項）裁判費……「契約価格が予定を下回ったこと、業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため」
（項）下級裁判所……「調停事件及び労働審判事件の処理件数が予定を下回ったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため」
（項）裁判所施設費……「契約価格が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更をしたことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため」

ここに二つのことが見える。

第一に，（目）裁判庁費は，概算要求の段階で唯一減らされた費目であり，決算では不用額の理由として名指しされている。

ただし，名指しされた理由は，執行率が低いからではない。
同目の執行率は９２．０％であり，（項）裁判費の一三目のうち高いほうから三番目である。
名指しされるのは，額が大きいためである。

（項）裁判費の不用額二，５４６，７４５，０４２円のうち，（目）裁判庁費が一，０４１，３２０，６２０円を占める。
これは四〇．九％であり，一三目のうち最大である。
執行率が０．０％の（目）保証金の不用額は一〇，０００，０００円で，占率は〇．四％にすぎない。

すなわち，率が低い目と，不用額が大きい目とは別である。
決算の理由が名指しするのは後者であり，（目）裁判庁費は，査定で一，５５０，６４４千円減らされたうえで，なお（項）裁判費の不用額の四割を生んでいる。

なお，執行率と不用率は，足しても一〇〇％になるとは限らない。
翌年度繰越があると，その分だけ差が出るためである。

（項）裁判費の一三目のうち，翌年度繰越があるのは（目）裁判庁費だけである。
その額は２７６，３０８千円で，現額の一．七％に当たる。
残る一二目は繰越が０であるから，執行率と不用率を足すと一〇〇％になる。

この２７６，３０８千円は，第４で挙げた補正予算で付いた器具関係の額と同じである。
補正で積んだ金が年度内に使われず，翌年度へ回ったものが，（目）裁判庁費の繰越として現れている。

第二に，（目）委員手当は，補正予算で三，１０５千円の減額補正を受けた費目である。
その理由が，決算では「調停事件及び労働審判事件の処理件数が予定を下回ったこと」と書かれている。
補正の段階で減らし，それでもなお使い残した，という順序が読める。

もっとも，理由の文言はいずれも「等」を伴う定型である。
（項）裁判費の理由は，令和２年度，令和４年度，令和５年度及び令和６年度の決算報告書で一字も違わない。
いずれも「契約価格が予定を下回ったこと、業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため」である。
これは本記事が五年度分を突き合わせて確かめたものである。

ただし，まったく動かないわけでもない。
令和３年度だけは「契約価格及び庁舎維持管理における光熱水料が予定を下回ったこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため」となっており，光熱水料が名指しされている代わりに，業務計画の変更が落ちている。
五年度のうち四年度が同文で，一年度だけ違う。

したがって，ここから読めるのは支出が伸びなかった大まかな向きであって，その年度に固有の事情ではない。
理由が書かれていることと，理由が分かることとは別である。

４　査定の結果と執行の結果は別である

これらの経費は，事件が起きて初めて支出されるものである。
刑事補償金は刑事補償法に基づく補償が決定されたときに，少年補償金は少年の保護事件に係る補償に関する法律に基づく補償が決定されたときに，それぞれ支出される。
保証金は，訴訟上の担保に関する経費である。

したがって，予算額は「起きるかもしれない事件」の見積であり，執行率の低さがそのまま無駄を意味するわけではない。
他方で，要求どおり付いたことが，そのまま手当ての十分さを意味するわけでもない。

もっとも，これらの目は，年度によって大きく振れるものと，ほとんど振れないものとに分かれる。
刑事補償金は，令和４年度から令和６年度まで歳出予算現額が５６５，７０１千円で同じであるのに，執行率は令和４年度が５２．４％，令和５年度が４２．９％，令和６年度が９６．８％である。
令和２年度は５６．７％，令和３年度は６７．２％であり，五年度で４２．９％から９６．８％まで振れている。

これに対し，保証金は，令和２年度から令和６年度まで五年度連続で，歳出予算現額１０，０００千円に対する支出済歳出額が０円である。
身柄拘束者食糧費は９．０％から１６．０％，裁判旅費は４６．５％から５５．９％，少年補導委託費は３２．４％から４１．７％の範囲に収まっている。

したがって，単年度の執行率をその目の性格として一般化することはできない。
令和４年度の刑事補償金が５２．４％であったことは，令和４年度に決定された補償の額がその程度であったという事実にとどまる。

査定の結果（要求額と予算額の差）と，執行の結果（予算額と決算額の差）は，別の現象である。
記事や意見書で「予算が足りない」と書くときは，どちらの差を問題にしているのかを区別する必要がある。

第６　定員

概算要求の段階では，家庭裁判所調査官２人及び裁判所事務官６５人の増員要求であり，速記官の振替減及び定員合理化減との差引きはプラスマイナスゼロであった。

成立したのは，家庭裁判所調査官２人増，裁判所事務官３９人増及び技能労務職員等６７人減であり，差引２６人減である。
要求と成立の差は，事務官の２６人だけである。
減員側は，要求時と同じである。

この差引２６人減は，条文の側からも確かめられる。
裁判所職員定員法２条は，裁判官以外の裁判所の職員の員数を定めている。
ただし，同条は「執行官、非常勤職員、二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者」を除いている。
この員数は，令和４年４月２１日まで２１，８０１人であり，令和四年法律第三十号により２１，７７５人となった。
その差は２６人であり，国会答弁から得た数字と一人単位で一致する。

ただし，同法の改正法は令和４年４月２２日に公布され，同日から施行されている。
したがって，令和４年度の四月一日から四月二十一日までは，改正前の２１，８０１人であった。
「令和４年度の定員」は，年度を通じて一つの数ではない。

あわせて，同法１条の判事補の員数は８９７人から８５７人になっている。
ただし，裁判官の定員は本記事の主題ではない。

また，同条の員数は予算定員とは基数が違う。
右のとおり除かれる者があるためである。

なお，概算要求定員表の「新規増員」欄の数字と，国会答弁で示された人数とは一致しない。
これは欄の集計の切り口が違うためであり，どちらかが誤っているわけではない。

裁判官の配置定員については，下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）―平成２８年との比較と現在員との違いで扱っている。

第７　数字を読むときの前提

１　「削られた」とは書けない

財政法１９条は，内閣が国会，裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合に，その送付に係る歳出見積についてその詳細を歳入歳出予算に附記し，あわせて国会がこれらの機関に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記することを求めている。
附記の対象は，最高裁判所が内閣へ送付した歳出見積であって，各目明細書その他の資料ではない。
令和２年度から令和８年度までの当初予算書及び補正予算書（当初７本，補正１０本）には，この附記が一件もない。

もっとも，この「一件もない」は，数えた冊のすべてが同じ重みを持つという意味ではない。
補正予算１０本のうち，令和２年度補正（第１号），令和４年度補正（第１号）及び令和８年度補正（第１号）の三本は，裁判所所管の計上そのものがない。
それぞれ全体で８８４行，１２７行及び５５行あるが，所管が裁判所である行は０行である。

裁判所所管が一行も載っていない冊に裁判所の附記がないのは当然であるから，この三本の０件には証拠力がない。
附記の有無を語れるのは，当初予算書七本と，裁判所所管の計上がある補正予算書七本の，合わせて十四本である。

したがって，本記事では「内閣が裁判所の要求を削減した」とは書かず，「概算要求額に対する予算額の充足率」という事実の記述にとどめている。
「減額」は財政法１９条の法律用語であるから，単なる差を指して用いることは避けている。

２　「納得していた」とも書けない

他方で，附記が０件であることから，最高裁判所が予算に納得していたと読むこともできない。

予算決算及び会計令１１条の２は，最高裁判所長官が同令９条の規定による減額の通知を受けた場合において増額の必要を認めたときに，その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し，予定経費要求書とともに財務大臣へ送付しなければならないと定めている。
同令１１条の３第１項は，財務大臣がその送付を受けたときに，財政法１９条に基づく附記事項を作成しなければならないと定めている。

増額要求明細書は，単独で送るものではなく，予定経費要求書に添えて送るものである。
増額を求めるかどうかの判断は，予定経費要求書を作る時点で最高裁判所の側にあると考えられる。
ただし，条文が定めているのは送付の態様であって，判断の時点そのものではない。

すなわち，附記に至るまでには，最高裁判所が明細書を出すという判断が挟まる。

もっとも，明細書を出さなければ附記が生じないかどうかは，条文の読み方が分かれる。
財政法１９条自体は，内閣が減額した場合に附記することを定めるだけで，明細書の送付を要件としていない。
明細書を要件にしているのは予算決算及び会計令１１条の３である。
したがって，政令が法律を具体化していると読めば附記は明細書が出たときに限られ，１９条の義務は減額があれば生じ政令は事務の割振りにすぎないと読めばそうはならない。
本記事は，このどちらが正しいかを決めていない。
いずれの読みでも「附記が０件であることから最高裁判所が納得していたとは読めない」という結論は動かないためである。
この点の詳細は，裁判所の予算は誰が決めているのかで扱っている。

３　予算書の「要求額」欄は概算要求額ではない

予算書本体のうち裁判所所管の部分は，「令和４年度裁判所所管　甲号　予定経費要求書」という表題である。
これは，財政法２０条２項が各省各庁の長に作製と送付を求めている予定経費要求書である。
この「要求額」欄に入っているのは，政府が国会へ提出した予算案の額であって，８月末の概算要求額ではない。

令和４年度でいえば，この欄の額は３２２，８１３，５５０千円であり，当初予算額と一致する。
概算要求額と比較するつもりで予算書の「要求額」欄を引くと，同じ数字を二回並べることになる。

財務省の予算書・決算書データベースには，令和７年度に限り国会提出時の版が別に置かれている。
これを成立後の版と突き合わせると，欄の性格が分かる。

裁判所所管については，歳出７９行及び歳入１７行が完全に一致し，「要求額」欄の合計はいずれも３３５，１９２，４３９千円である。
すなわち，提出の時点で既にこの額が入っており，成立によって動いていない。

もっとも，動かないのは裁判所所管だからである。
同じ二つの版を全所管で突き合わせると，額が違う行がある。
国会が修正した所管では，提出時の額と成立額が分かれる。
所管をまたぐ比較は，予算・決算の数値をどこから取るかで扱っている。

したがって，この欄が指す額は版によって変わる。
提出時の版では政府が国会へ提出した予算案の額，成立後の版では成立額である。
国会が修正しなかった所管では，両者が一致する。
令和７年度の裁判所所管が一致したのは，この所管が修正の対象でなかったためである。

いずれの版でも，８月末の概算要求額ではない。
「予定経費要求書という書類だから成立額が入る」という説明は，条文からは出てこない。
令和４年度の裁判所所管については，この欄の額と当初予算額とが一致することを実際に確かめている。

第８　この記事の数字を再現する手順

本記事の数字は，次の資料から取得したものである。

①概算要求額は，最高裁判所が公表する歳出概算要求書及び要望一覧による。
②当初予算額及び補正予算額は，財務省の予算書・決算書データベースによる。
③決算額は，同データベースの歳入歳出決算及び決算参照書による。
④（項）及び（目）の内訳は，裁判所所管の歳出予算各目明細書による。
⑤細目の内訳は，最高裁判所の概算要求書（説明資料）による。

このうち⑤は，裁判所ウェブサイトには掲載されておらず，情報公開請求により取得したものである。
その内容及び位置付けについては，最高裁判所の概算要求書（説明資料）で扱っている。

財務省の予算書・決算書データベースでは，年度別のアーカイブから，当初予算，補正予算及び決算のＰＤＦ並びにＣＳＶを取得することができる。
（項）別及び（目）別の金額はＣＳＶに収録されているため，表計算ソフトで所管を絞り込めば，本記事の各表を再現することができる。

第９　未確認事項

第一に，最高裁判所が公表する概算要求書が，財政法１７条１項により内閣に送付された見積書類そのものであるかは，確認できていない。
概算要求書の公表自体は，法令上の義務ではない。

第二に，令和４年度に，予算決算及び会計令９条２項により減額された旨が明らかにされたかどうかは，公表される仕組みがない。
同条１項の通知は，財務大臣が概算の閣議決定を経たときに各省各庁の長へ行うものであり，２項はその通知の中で減額された旨を明らかにさせるものであって，独立した「減額の通知」があるわけではない。
いずれも公表を義務づける規定がなく，公表資料にも載っていない。
行政文書の開示請求という経路は残っているから，「外部からは確認できない」とまでは書いていない。

第三に，（項）裁判費以外の（目）別の決算執行率は，本記事では扱っていない。

第四に，令和３年度は概算要求の作り方が他の年度と異なる。
「要求額は、基本的に、対前年度同額といたします」とする方針の下で作られた年である。
その方針を示した資料は，「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について（令和２年７月２１日閣議　財務大臣発言要旨）」である。
令和４年度の方針が「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（令和３年７月７日閣議了解）」という閣議了解の形で示されているのに対し，令和３年度は閣議における財務大臣の発言要旨という形で示されている。
同資料は，「概算要求の段階で予算額を決めることはせず、その仕組みや手続きをできる限り簡素なものとします」とも述べている。
したがって，令和３年度の概算要求額と当初予算額を並べても，他の年度と同じ意味には読めない。

第１０　出典・参考資料

１　法令

①財政法（昭和二十二年法律第三十四号）１７条，１９条，２０条　e-Gov法令検索
②予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）９条，１１条の２，１１条の３　e-Gov法令検索
③裁判所職員定員法（昭和二十六年法律第五十三号）１条，２条　e-Gov法令検索
④刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）
⑤少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）

２　予算書，決算書その他の財務省資料

財務省「予算書・決算書データベース」により，次の資料を確認した。

①令和４年度一般会計予算（１，０８２頁）
②令和４年度一般会計補正予算（第１号）（８４頁）
③令和４年度一般会計補正予算（第２号）（７４６頁）
④令和４年度歳入歳出決算（項別）及び決算参照書（目別）
⑤裁判所所管歳出予算各目明細書（令和４年度当初分及び同補正第２号分）
⑥令和２年度から令和６年度までの歳入歳出決算（目別。執行率の年度間比較に用いた。）
⑦令和４年度歳出決算報告書（９１０頁。流用の理由，翌年度繰越額の内訳及び予備費の注記は，この資料にしかない。）
⑧令和４年度歳入歳出決算（１１４頁。不用額及び不用理由の表は３８頁。一項五億円以上のものに限られる。）

⑦「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和２年７月２１日閣議　財務大臣発言要旨）
⑧「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）

３　裁判所の公表資料

①最高裁判所「令和４年度歳出概算要求書」（１２５頁）
②最高裁判所「令和４年度予算の概要」
③最高裁判所「令和４年度概算要求書（説明資料）」（８１９頁。裁判所ウェブサイト未掲載。情報公開請求により取得）

４　国会会議録

第２０８回国会参議院法務委員会（令和４年４月１４日，裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議）　国会会議録検索システム

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