下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）―平成２８年との比較と現在員との違い（AIリライト）

第１　この記事が扱う資料

令和７年３月２８日付最高裁判所事務総長通達は，令和７年４月１日以降の下級裁判所裁判官の配置定員を，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所，支部及び簡易裁判所ごとに示している。本記事では，「下級裁判所の裁判官の定員配置」に掲載している平成２８年通達と令和７年通達の原表を照合し，東京地裁・東京家裁・立川支部及び札幌地家裁管内を中心に，９年間の変化を整理するものである。

配置定員表から直接確認できるのは，各庁に設定された定員枠である。そこから，実際に勤務する人数，個々の裁判官の担当，事件数，審理期間又は裁判官・書記官等の負担感を直ちに読み取ることはできない。本記事は，通達から確認できる数値と，別の資料を確認しなければ分からない事項を区別するため，生成AIを用いて原表の数値を再計算し，法令，裁判所公表資料及び国会会議録と照合した。

なお，令和８年４月実施の配置定員改正通達及び別表は，令和８年８月９日までに確認した裁判所ウェブサイト及び公開検索の範囲では確認できなかった。したがって，本記事は令和７年通達を対象とし，令和８年度の法定員や現在員と混同しないよう，それぞれの確認時点を明示する。

第２　配置定員表の読み方

１　法定員，配置定員及び現在員の違い

裁判所職員定員法１条は，令和８年８月９日現在，下級裁判所の裁判官について，高等裁判所長官８人，判事２１５５人，判事補８４２人及び簡易裁判所判事８０６人という全国の法定員を定めている。これに対し，配置定員通達は，全国の定員枠を個々の高裁・地裁・家裁・支部・簡裁へ配分する司法行政上の資料であり，現在員は，ある時点で実際に在職している人数である。

令和７年３月１４日の衆議院法務委員会における最高裁判所の説明によれば，定員案は最高裁判所事務総局が立案し，最高裁判所裁判官会議の議決により決定される。財務省とは定員合理化について意見交換をするものの，裁判所は政府の定員合理化計画に直ちに拘束されず，自主的・自律的に判断すると説明されている。したがって，配置定員を単なる「予算上の枠」とだけ説明するのは十分でない。

裁判官増員の経緯について，泉徳治ほか『一歩前へ出る司法』１２２頁～１３０頁は，判事補を平成９年及び平成１０年に各２０人，平成１２年に７０人増員した当時の経緯を，財政当局との折衝，採用，養成及び施設整備の制約と併せて説明している。この回顧は，裁判官の定員を増やす場合にも採用・養成・施設等を一体として考える必要があることを示すが，令和７年の個別庁の配置理由を直接証明する資料ではない。

また，最高裁判所が平成１４年７月現在の人事概況として公表した説明は，裁判官の一部が最高裁判所調査官，事務総局の局課長・局付及び研修所教官等に充てられ，その余が配置定員に従って下級裁判所に配置されるとしている。この説明によれば，中央勤務に充てる人員と下級裁判所の配置定員は区別されており，東京地裁の配置定員に最高裁判所事務総局勤務者や司法研修所教官の人数が当然に含まれると理解すべきではない。

２　基礎定員と付加定員

平成２７年３月２６日付最高裁判所事務総長依命通達は，付加定員を「未済事件の累積，特殊事件の係属その他の一時的な事由に基づき，暫定的に配置する定員」と定義する。これに対する基礎定員は，一時的な事由によらない基本部分と読むことができる。

もっとも，個々の付加定員について，どの未済事件，特殊事件又は政策課題を理由に何人を付したのかは，定員表自体には記載されていない。例えば，東京地裁の判事・職権特例判事補の付加定員が平成２８年の１３人から令和７年の２６人へ増えたことは確認できるが，この増加だけから，特定の事件の滞留，勤務負担又は異動の困難さを認定することはできない。

３　配置定員と事件処理体制

同じ配置定員であっても，採用・退官・出向等により現在員は変動する。また，裁判官の担当部・係，事務分配，職務代行及び合議体の構成は，配置定員表とは別の資料で確認する必要がある。実際の担当は各裁判所の担当裁判官一覧で，事件数及び審理期間は司法統計又は裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）で確認するのが適切である。

第３　平成２８年と令和７年の数値比較

次の「総数」は，判事・職権特例判事補の基礎定員と付加定員，その他の判事補の基礎定員と付加定員を合算した数値である。平成２８年通達はPDF実頁４頁及び４８頁，令和７年通達はPDF実頁３頁及び９９頁の原表により照合した。

１　東京地裁，東京家裁及び立川支部

東京地裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員が２３２人から２４３人へ１１人増え，同付加定員が１３人から２６人へ１３人増えた。他方，その他の判事補は５８人から５５人へ３人減っており，裁判官総数は３０３人から３２４人への２１人増である。基礎定員の増加だけを取り出すよりも，付加定員及びその他の判事補を含めた全体を示す方が，通達の変化を正確に表す。

東京家裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員だけを比べると３１人から３６人への５人増である。しかし，令和７年には同付加定員５人及びその他の判事補１人があるため，裁判官総数は３３人から４２人へ９人増えている。立川支部の総数は４２人から４３人へ１人増である。

２　札幌地裁本庁及び札幌家裁本庁

札幌地裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員が２５人から２４人へ１人減り，その他の判事補も９人から７人へ２人減ったため，総数は３７人から３４人へ３人減った。他方，札幌家裁本庁は８人から１１人へ３人増えており，札幌地家裁管内の裁判官総数は平成２８年も令和７年も５３人である。

この比較から確認できるのは，管内総数を維持しながら地裁本庁から家裁本庁へ３人分の定員が移った形になっていることである。札幌地裁本庁の合議体が実際に不足しているか，審理期間が延びたかを判断するには，現在員，事務分配，合議事件数，職務代行及び審理期間を確認する必要があり，配置定員の３人減だけでは結論を出せない。

３　小田原支部及び龍ケ崎支部

令和７年通達では，小田原支部の判事・職権特例判事補が１０人，龍ケ崎支部が２人とされている。しかし，１０人であれば複雑事件を迅速に処理でき，２人であれば本庁の応援待ちで長期化する，という関係は定員表からは導けない。例えば，横浜地裁の担当裁判官一覧は小田原支部の民事・刑事の合議係と単独係を，水戸地裁の担当裁判官一覧は龍ケ崎支部の実際の担当を示しており，配置定員とは別に確認する必要がある。

第４　「その他の判事補」と大規模庁への配置

１　「その他の判事補」の意味

配置定員表は，判事補を「職権特例判事補」と「その他の判事補」に分けている。裁判所法２７条１項によれば，判事補は他の法律に特別の定めがある場合を除き，一人で裁判をすることができない。判事補の職権の特例等に関する法律１条１項は，法曹資格に関係する一定の職の年数が通算５年以上となる判事補のうち，最高裁判所が指名した者は職権の制限を受けないと定めている。

したがって，「その他の判事補」は職権特例の指名を受けていない判事補を意味するが，これを一律に「任官５年未満の判事補」と定義するのは正確でない。５年という要件を満たしても最高裁判所の指名を受けていない者があり得る上，年数の計算は判事補在職年数だけに限られないからである。

２　東京地裁５５人と四国４県本庁９人

令和７年通達では，東京地裁本庁のその他の判事補が５５人であるのに対し，高松・徳島・高知・松山の各地裁本庁はそれぞれ２人・２人・２人・３人で，合計９人である。東京地裁１庁が四国４県の地裁本庁合計の約６倍という計算自体は正しいが，東京地裁は平成２８年に５８人であったため，この比較だけから東京集中が近年加速したとはいえない。

最高裁判所が平成１４年当時の人事運用として公表した説明では，新任判事補は最初の２年半を東京・大阪等の比較的大規模な地裁で勤務し，主として合議事件の陪席を務めた後，全国の地家裁へ異動するとされていた。大規模庁への初任者配置には研修上の理由がある一方，この説明は平成１４年時点のものであり，令和７年の個々の配置理由を直接示すものではない。また，大規模庁勤務の経験だけから，裁判官の和解能力，人間理解又は地方勤務への適性を評価することはできない。

３　配置定員より先に問題となる判事補の欠員

令和８年４月１４日の衆議院法務委員会で，最高裁判所は，令和７年１２月１日時点の判事補について，定員８４２人，現在員６６０人，欠員１８２人と説明した。近年５年の新任判事補任官者数は６６人，７３人，７６人，８１人，９０人と増えていたが，なお相当数の欠員があるとされている。

同日の説明では，司法修習終了者の減少，大規模法律事務所等との競合，大都市志向の強まり，配偶者が有職であることの一般化に伴う異動・転勤への不安等が，採用数が伸び悩む要因として挙げられた。また，全国に均質な司法サービスを提供し，赴任希望者が少ない地方都市にも裁判官を配置する必要があるため，全国的な異動が避けられないのが実情であるとする一方，本人の希望，健康状態及び家族の状況等に配慮し，異動負担の軽減に努めると説明している。配置定員の地域差を論じる際には，この採用・全国配置の制約を併せて見る必要がある。

第５　小規模庁と総合配置

１　総合配置は管轄権の共有ではない

令和７年通達には，簡裁について「佐久支部と総合配置」「諏訪支部と総合配置」「新宮支部と総合配置」等の記載がある。平成２７年基本通達は，複数の裁判所について配置定員を一括して定める場合，各裁判所の業務量に対応して執務できるようにすると定めている。また，昭和４２年６月６日の衆議院法務委員会における最高裁判所の説明では，事務量の少ない複数の簡裁について，二庁で一人を配置し，又は一方の庁に配置した裁判官を他方へ填補する方法として説明されていた。

総合配置は裁判官の配置方法に関する仕組みであり，簡裁間で管轄区域を共有又は変更する制度ではない。令和７年の各庁で誰がどの頻度で移動しているか，書記官・事務官が随行しているか，移動時間がどの程度かは配置定員表から分からないため，これらを事実として記載するには個別庁の運用資料が必要である。

２　地域司法アクセスは別のデータで確認する

地域司法アクセスを評価するには，裁判官の配置定員だけでなく，常駐職員，開廷日，出張処理，当事者の移動距離及び事件数を確認する必要がある。令和８年４月１４日の衆議院法務委員会における最高裁判所の説明では，家庭裁判所の出張所は全国７７庁で，うち５７庁は家事審判・家事調停等を自庁で処理し，２０庁は受付出張所である。令和７年に受付出張所２０庁で行われた出張は合計２２１回，出張調停等は３９９回，受付事件は１８７３件であったが，出張処理の実績には地域差があるとされた。

これらは家裁出張所のデータであり，裁判官配置定員表そのものから導かれる事実ではない。しかし，小規模庁の司法サービスを検討する際に，定員の「１」又は「総合配置」という表示だけで負担や利便性を推測するのではなく，実際の出張処理実績まで確認すべきことを示している。

第６　家庭裁判所及び裁判官以外の職員

１　東京家裁の増員と家裁調査官の体制

東京家裁本庁の裁判官総数は，平成２８年の３３人から令和７年の４２人へ９人増えている。これとは別に，最高裁判所は，改正家族法への対応等のため，家裁調査官を令和７年度に５人，令和８年度に１０人増員したと説明している。令和８年４月の国会答弁は，改正法施行後の事件動向には増加要因と減少要因があり，現時点で具体的な予測は困難であるとも述べており，増員数と将来の事件数を単純に対応させてはいない。

裁判官の配置定員と家裁調査官の配置は別の制度であるため，東京家裁の裁判官が増えたという事実だけから，調査官の業務量，調査報告書を読む時間又は調停における裁判官の関与状況を推測することはできない。家裁の体制は，裁判官，家裁調査官，書記官，調停委員等の職種ごとに資料を分けて確認する必要がある。

２　裁判所書記官等の体制

令和７年通達は裁判官の配置定員を定める文書であり，裁判所書記官及び裁判所事務官の各庁別配置を示していない。このため，裁判官の定員増から，法廷数，調書作成量又は書記官の負担が同じ割合で増えると断定することはできない。

令和８年の裁判所職員定員法改正により，裁判官以外の裁判所職員の法定員は２万１６６６人から２万１５４０人へ１２６人減った。他方，令和８年４月１４日の国会答弁では，育児休業等による欠員に臨時的任用や退職書記官等の経験者を活用し，比較的余裕のある部署から多忙な部署への応援や事務分担の見直しを行うと説明されている。裁判所職員の実際の負担を論じるには，法定員の増減だけでなく，各庁の現在員，欠員，勤務時間及び応援体制を確認する必要がある。

第７　配置定員表を実務で使うための資料の順序

配置定員表には，各庁の規模と司法行政上の配分を一覧できる独自の資料価値がある。ただし，訴訟の提起時期又は合意管轄を，特定の裁判官への配点を避ける目的で決める資料ではなく，支部の定員だけから審理の迅速性又は判断傾向を予測する資料でもない。

確認したい事項ごとの資料の順序は，次のように整理できる。

①各庁に設定された定員枠は，配置定員通達で確認する。
②実際の担当裁判官及び部・係の構成は，各裁判所の担当裁判官一覧又は勤務地別の現職裁判官一覧で確認する。
③新受・既済・未済事件数及び審理期間は，司法統計及び裁判の迅速化に係る検証で確認する。
④裁判官以外の職員又は家裁調査官の体制は，裁判所職員定員法，予算資料及び国会答弁で確認する。
⑤公表資料だけでは把握できない個別庁の勤務負担又は移動実態は，確認できないものとして残し，配置定員の増減から事実認定しない。

第８　出典・参考資料

１　法令・通達

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）２７条（e-Gov法令検索）
②裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）１条・２条（e-Gov法令検索）
③判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律第１４６号）１条（e-Gov法令検索）
④最高裁判所事務総長「下級裁判所の裁判官の定員配置について（依命通達）」（平成２７年３月２６日，資料記載１頁～２頁・PDF実頁１頁～２頁）
⑤最高裁判所事務総長「『下級裁判所の裁判官の定員配置について』の一部改正について」（平成２８年３月２５日，東京地家裁はPDF実頁４頁，札幌地家裁管内はPDF実頁４８頁）
⑥最高裁判所事務総長「『下級裁判所の裁判官の配置定員について』の一部改正について」（令和７年３月２８日，東京地家裁はPDF実頁３頁，札幌地家裁管内はPDF実頁９９頁）

２　公的資料

①第２１７回国会衆議院法務委員会議録第３号（令和７年３月１４日，裁判所の定員決定過程，判事補の定員・現在員及び家裁調査官の増員）
②第２２１回国会衆議院法務委員会議録第３号（令和８年４月１４日，判事補の欠員，全国的異動，家裁調査官，家裁出張所及び裁判所職員の体制）
③第５５回国会衆議院法務委員会議録第１７号（昭和４２年６月６日，簡易裁判所裁判官の総合配置に関する最高裁判所の説明）
④最高裁判所「第２　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」（平成１４年７月現在の定員・実員・配置及び人事運用に関する説明）
⑤最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）」（令和７年７月１１日公表）

３　文献

①泉徳治・渡辺康行・山元一・新村とわ『一歩前へ出る司法―泉徳治元最高裁判事に聞く』（日本評論社，２０１７年）１２２頁～１３０頁