令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

１　施策①⒜について
（１）　施策①⒜（以下「本件義務化」という。）は，国政選挙の選挙権を有する者に投票を義務付けるものである。そこで，本件義務化は，選挙人の投票しない自由を侵害し，１５条１項・３項・４項に反しないか。
　まず，選挙権に投票しない自由が含まれるかが，選挙権の法的性格と関連して問題となる。
　思うに，選挙権は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹を成す点で権利としての性格があるものの，公務員という国家機関を選定する点で公務としての性格もある（二元説）。
　確かに，公務としての性格を重視すれば，公務の履行として投票を義務付けることも許されるとも思える。
　しかし，１５条４項後段は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と定め，選挙が選挙人の自由な意思の表明によって行われるべきこと（自由選挙の原則）を示している。そして，支持すべき候補者がいないことを示す棄権は，政治的意思の表明という側面も持つ。
　よって，自由選挙の原則は任意投票を原則とし，投票しない自由も１５条１項・４項により保障されると解する。
（２）　では，本件義務化による制約はどの程度であれば許されるであろうか。
　思うに，選挙人の資格は法律で定めるとされ（４４条本文），投票の方法その他選挙に関する事項も法律で定めるとされている（４７条）から，選挙制度の形成は第一次的には国会の裁量に委ねられている。もっとも，本件義務化は自由選挙の原則の中核に関わるから，その裁量も無限定ではない。
　よって，①議会制民主主義の基盤が差し迫って損なわれる状況にあり，②義務化がその状況に対処するために合理的かつ必要な範囲にとどまる場合に限り，本件義務化は国会の裁量の範囲内として許されると解する。
　なお，本件義務化は選挙権の行使そのものを制限するものではないから，選挙権の行使の制限について「やむを得ない事由」を求める判例（最大判平成１７年９月１４日）の枠組みは直ちには及ばない。
（３）ア　本問では，国政選挙の投票率が近い将来「３０パーセントを下回る」と予想されている。
　この状況が続けば，多数の有権者の支持を受けていない議員が恒常的に出現し，「全国民を代表する」議員（４３条１項）によって国民の意思を国政に反映させるという議会制民主主義の前提そのものが揺らぐ。
　確かに，低投票率は有権者の選択の結果であり，平時であれば任意投票制を尊重すべきであるとも思える。
　しかし，本問のようにひっ迫した状況に限っては，議会制民主主義の維持という憲法自体が予定する価値のために選挙人に参加を求めることにも正当な理由があるといえる（①）。
イ　次に，本問では，世界には投票の義務化で高い投票率を維持する国があるとされているから，本件義務化は投票率の向上に資するといえる。
　また，本問でも投票の秘密（１５条４項前段）は維持されるから，本件義務化が求めるのは投票所で投票用紙を投函するという外形的行為にとどまり，白票を投じることも妨げられない。とすれば，誰に投票するかという選択の自由の核心は侵されないといえる。
　さらに，本問の【資料】第１の１は違反に対する制裁を定めておらず，選挙人の自発的な意思形成が損なわれる程度は小さいといえる。
　確かに，制裁のない義務は実効性を欠き，自由の制約だけが残るとも思える。
　しかし，本問では制裁の当否は施策①⒝で別に問題となるのであって，本件義務化単独では，国家が主権者に国政への参加を求める規範を定めるものにすぎない。
　よって，本件義務化は，合理的かつ必要な範囲にとどまるといえる（②）。
（４）　したがって，本件義務化は，投票の秘密を維持し白票等による選択の自由を妨げない限り，１５条１項・３項・４項に反せず，合憲である。

２　施策①⒝について
（１）　次に，本件義務化が合憲であるとしても，施策①⒝（以下「本件停止」という。）は，国政選挙で連続３回投票しなかった者の国政選挙権を５年間停止するものであり，１５条１項・３項，４３条１項及び４４条ただし書に反しないか。
　本件停止は，本件義務化のように投票しない自由を制約するものではなく，普通選挙の保障（１５条３項）の下で選挙権の行使そのものを制限するものであるから，本件義務化とは別の枠組みで検討すべきである。
　思うに，選挙権は，前述したとおり議会制民主主義の根幹を成す基本的権利であり，これを奪われた者は国政に参加する機会そのものを失う。
　よって，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，選挙権又はその行使を制限するためにはやむを得ないと認められる事由がなければならず，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，やむを得ない事由があるとはいえないと解する（判例同旨・最大判平成１７年９月１４日）。
　この枠組みは，制限をしなければ選挙の公正の確保が事実上不能ないし著しく困難かという観点から制限の必要性を問うものであり，一般的な違憲審査基準に置き換えずにそのまま用いる。
（２）　もっとも，本問の連続３回投票しなかった者は「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に当たり，前述した枠組みが及ばないのではないか。
　確かに，選挙権の公務としての性格を重視すれば，公務を３回怠った者を選挙から排除することも４４条の立法裁量の範囲内であるとも思える。また，選挙犯罪の処刑者の選挙権停止について，選挙の公正を確保すると共に「本人の反省を促す」ことは相当であるとした判例（最大判昭和３０年２月９日）があり，本件停止も不投票者に選挙権の重要性の再認識を促すものであるとも思える。
　しかし，同判例は，選挙犯罪の処刑者が「現に選挙の公正を害したもの」であることを制限の基礎としており，「本人の反省を促す」ことも，選挙の公正を害した者であることを前提とするものと解される。
　また，本問のように投票率が著しく低下した状況では，棄権が民主主義を空洞化させ，「選挙の公正」を脅かすとの見方もあり得る。
　しかし，「選挙の公正」とは，選挙が買収等の不正なく選挙人の自由な意思に基づいて行われることをいうと解される。本問の不投票者の棄権は選挙権の保障の範囲内の行動であり，低投票率は議会の民主的正統性の問題であって，個々の不投票が選挙の公正を害するものではない。
　よって，本問の連続３回投票しなかった者は「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に当たらず，本件停止には前述した枠組みが及ぶと解する。
（３）ア　本問では，Ｘが述べる本件停止の意図は，漫然と投票を放棄する者に「選挙権の重要性」を再認識させることにあり，選挙の公正の確保とは関係がない。
　したがって，本件停止をしなければ選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難になるという事情はないといえる。
イ　本問の目的を投票率の向上による民主的正統性の確保と捉え直しても，同様である。
　第一に，選挙権を停止された者は有権者から除かれるから，投票率の上昇には分母の縮小による見かけ上のものが含まれる。これは，多数の有権者の支持による正統性の確保という目的からかえって遠ざかるものといえる。
　第二に，本問の世論調査で７割程度の人々が「行く。」と回答していることからすれば，停止の予告が投票率の向上に一定の効果を持つことは認められる。
　しかし，効果があることは制限が不可欠であることを意味しない。かえって，残る約３割からは多数の選挙権喪失者が生じ得るうえ，選挙権を失った者は選挙への関心そのものを失いかねない。
　第三に，本問では，諸外国では罰金を伴う強制投票制度により９０パーセント程度の投票率が維持されているとされる。
　確かに，１回ごとの罰金が，連続３回の不投票で初めて科される本件停止より常に軽いとはいい切れないとも思える。しかし，罰金は金銭的負担にとどまり次の選挙には参加できるのに対し，本件停止は５年間，国政に参加する機会そのものを奪うもので，不利益の質が異なる。
　また，Ｘが罰金を採らない理由として挙げるペナルティとしての側面や無責任投票の懸念は，選挙権の停止にも同様に当てはまるから，本件停止を選ぶ理由にならない。
ウ　よって，本件停止には「やむを得ない事由」があるとはいえない。
（４）　したがって，本件停止は，１５条１項・３項，４３条１項及び４４条ただし書に反し，違憲である。

３　施策②について
（１）　施策②（以下「本件規制」という。）は，選挙運動中の街頭演説において，演説者から半径２５メートル以内の聴衆が，主催者の指定する３０分以内の間，演説者が圧迫感を覚え，萎縮して演説を続けづらくなるような不穏当な行為をすることを禁止し，中止命令・退去命令と罰金によってこれを担保するものである。そこで，本件規制は，聴衆の表現の自由を侵害し，２１条１項に反しないか。
　本問の聴衆が大声で声援を送り，ヤジを飛ばし，プラカードを掲示することは，候補者及び周囲の聴衆に向けて政治的意見を表明する行為であり，表現の自由として２１条１項により保障される。
　とりわけ，聴衆が候補者に直接意見を届け，その場で応答を求めることができる双方向性は，街頭演説の場でしか実現できない価値を持つから，これを価値の低い表現とみることはできない。
　また，道路や広場などの街頭は表現の場として役立つ場所であり，その利用を制約する場合には表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある（最判昭和５９年１２月１８日における伊藤正己裁判官の補足意見参照）。
　他方，本件規制が守ろうとするのは，演説をする候補者の選挙運動の自由と，他の聴衆が候補者の主張を聞く利益である。本件規制は，演説する候補者，これを聴く聴衆，ヤジ等を行う聴衆のそれぞれに異なる形で影響する。
（２）　では，本件規制の合憲性はどのような基準で判断すべきであろうか。本件規制の性質が問題となる。
ア　まず，本件規制は，本問の聴衆の声援，ヤジ，プラカードの掲示等そのものを禁止し，命令と刑罰をもって制止するものである。とすれば，本件規制は，行動がもたらす弊害の防止の結果として表現が制約されるにすぎない間接的・付随的制約（最判昭和５６年６月１５日参照）ではなく，表現行為に対する直接的制約といえる。場所と時間の指定も，この性質を変えない。
イ　確かに，本件規制は選挙運動に関する規制であり，選挙運動においては各候補者は選挙の公正を確保するために定められたルールに従って運動するのであって，その内容は立法政策に委ねられている範囲が広い（最判昭和５６年７月２１日における伊藤正己裁判官の補足意見参照）から，合理性があれば足りるとも思える。
　しかし，この「選挙のルール」論は，候補者が公平な条件の下で競争するために選挙運動をする者に課されるルールを念頭に置くものである。本件規制は，選挙運動をする者ではなく，一般の有権者である本問の聴衆の政治的表現を規制するものであるから，「選挙のルール」論は及ばない。
ウ　また，本件規制は，文言上は表現の内容に中立的であるが，本問の中止命令は候補者陣営である主催者の要請に基づいて出される。主催者には，支援者の声援は問題視せず，反対者のヤジやプラカードについてのみ要請する誘因がある。
　確かに，Ｘは，支援者と反対者の双方に命令を出すよう主催者が要請することも考えられるとする。しかし，それは主催者の任意の選択にとどまり，本問の仕組みには中立的な発動を担保するものがない。
　とすれば，本件規制は，候補者を支持しない見解の表明のみを国家の命令と刑罰によって排除し得るものであり，実質的には見解に基づく内容規制と同視すべきである。
エ　思うに，見解に基づく規制は，国家が特定の見解を公共の討論の場から排除するものであり，民主政の過程そのものをゆがめる。
　よって，本件規制は，①目的がやむにやまれぬ利益の実現にあり，②手段がそのための必要最小限度のものである場合に限り，合憲と解する。
（３）ア　本問では，演説の妨害は既に選挙の自由妨害罪（公職選挙法２２５条２号）により処罰され，演説自体が継続されても聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難にする所為は演説の妨害に当たる（旧衆議院議員選挙法１１５条２号につき，最判昭和２３年１２月２４日参照）。
　本件規制が新たに対象とするのは，そこに至らず，演説者が「圧迫感を覚え、萎縮して演説を続けづらくなる」にとどまる行為である。
　確かに，街頭演説は機会が限られているから，演説者の表現の自由を重く見て，これを守ることが他の聴衆の聞く利益の保護にもつながるとも思える。
　しかし，公開の場で政治的主張を訴える候補者は，批判的な反応を当然に予定すべき立場にあり，批判には言論で応答するのが民主政の基本である。そして，選挙の自由妨害罪に至らない行為まで規制しなければ候補者の主張の発信ができなくなるとはいえない。
　よって，演説者を圧迫感から保護することは，やむにやまれぬ利益とはいえない（①）。
イ　仮に目的の重要性を認めても，本問の手段は必要最小限度とはいえない。
　第一に，本問の聴衆が肉声やプラカードで候補者に意思を伝えられる範囲はおおむね半径２５メートル内にとどまり，３０分以内の演説であれば，演説全体にわたって聴衆の発言等を封じることができる。演説中こそが候補者に直接意見を届けられるほぼ唯一の機会であるから，場所・時間の限定は制約を実質的に弱めるものではないといえる。
　第二に，本問では段階的な命令の手続が置かれ，罰金が５万円以下で選挙の自由妨害罪より大幅に軽いことは，確かに緩和事情である。
　しかし，退去命令は演説を聞く機会まで奪い，刑罰である以上萎縮効果も否定できない。刑の軽重の比較は，妨害に至らない表現を処罰する必要性を基礎付けない。
　第三に，本問の主催者の要請の要件を外し，選挙管理委員会が支持・不支持を問わず中立に判断する仕組みとする方法や，対象を拡声器の使用や物理的な接近など内容と関係のない態様に限定する方法といった，より制限的でない手段がある。
　よって，本件規制は必要最小限度の手段とはいえない（②）。
（４）　そもそも，特定の見解に基づく言動のみを排除し得る仕組みの下の街頭演説は，議会制民主主義を支える健全な選挙運動とはいい難い。
　したがって，本件規制は，本法案骨子のままでは聴衆の表現の自由を過度に制約し，２１条１項に反し，違憲である。もっとも，前述した第三の修正を加えれば，合憲とする余地がある。

４　以上より，施策①⒜は合憲であるが，施策①⒝及び施策②は違憲である。

以上