令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第１問（憲法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，国政選挙における投票の義務化（施策①⒜），連続３回の不投票者の国政選挙権を５年間停止する措置（施策①⒝）及び街頭演説における聴衆の不穏当な行為の禁止（施策②）という架空の法案骨子について，法律家の立場からその憲法適合性を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は４０項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，選挙権の二元説，在外国民選挙権訴訟の大法廷判決の参照，同判決の「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」という例外への該当性，戸別訪問判決の伊藤正己裁判官補足意見の「選挙のルール」論，主催者の要請による実質的な内容規制及び事案の分析に基づく判断枠組みの設定の６項目である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号（採点実感の「３⑷」は「３　施策①⒜について」の⑷を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「大きな差がついた」「評価の一つの分かれ目」「無視し得ない」等と明言した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も高く評価した事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

本問の法案骨子は，施策①として国政選挙の投票を義務付け（⒜），連続３回にわたり投票しなかった者の国政選挙権を３回目の投票日の翌日から５年間停止する（⒝）ものであり，施策②として，選挙運動中の街頭演説の演説者から半径２５メートル以内にいる聴衆が，主催者の指定する３０分以内の間，演説者が圧迫感を覚えて演説を続けづらくなるような不穏当な行為をすることを禁止し，主催者の要請に基づいて選挙管理委員会の派遣者が中止命令・退去命令を出し，退去命令違反に５万円以下の罰金を科すものである。

設問は，法律家甲の立場で施策①及び施策②の憲法適合性を論じさせ，参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場への言及を求める一方，施策②の規制対象行為の不明確性及び過度広汎性は論じる必要がないとしている。

問題文の会話では，高齢者・障がい者の取扱いと５年という停止期間の相当性も，検討の対象から外されている。

第４　評価項目と重み

１　施策①⒜（投票の義務化）

２　施策①⒜と⒝の区別

３　施策①⒝（国政選挙権の停止）

４　施策②（聴衆の不穏当な行為の禁止）

５　答案全体

６　重みの分布

４０項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が４項目，重み３が１５項目，重み２が１１項目，重み１が４項目であり，重みの合計は１１７点である。

重み５の６項目は，施策①⒜の二元説（番号１），施策①⒝の平成１７年大法廷判決と例外への該当性（番号１４・１６），施策②の「選挙のルール」論と実質的な内容規制（番号２９・３１）及び判断枠組みの設定（番号３５）であり，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が特に取り上げた事項である。

第５　模範解答

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したもので，字数は見出しを含めて約４７００字である。

１　施策①⒜（投票の義務化）について

(1)　問題となる権利

憲法１５条１項は公務員の選定を「国民固有の権利」とし，同条３項は成年者による普通選挙を保障する。
国会議員を選挙する権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹を成す（最大判平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁〔在外国民選挙権訴訟〕）。
問題は，選挙権に棄権の自由が含まれるかである。

選挙権を権利であると同時に公務でもあるとみる二元説に立ち，又は自由選挙の原則に任意投票を含めない立場に立てば，投票の義務化も許容され得る。
しかし，１５条４項後段は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と定め，選挙が選挙人の自由な意思の表明によって行われるべきこと（自由選挙の原則）を示す。
投票するか否かの判断もこの意思形成の一部であり，支持すべき候補者がいないことを示す棄権は政治的意思の表明という側面も持つ。
したがって，自由選挙の原則は任意投票を原則とし，棄権の自由も同条１項・４項により保障されると解する。

(2)　制約の程度

⒜は投票を法的に義務付け，棄権の自由を制約する。
もっとも，投票の秘密（１５条４項前段）が維持される以上，義務の内容は投票所で投票用紙を投函するという外形的行為にとどまり，白票も妨げられないから，選択の自由の核心は侵されない。
また，【資料】第１の１は違反に対する制裁を定めていない。

(3)　判断の枠組み

４４条本文は選挙人の資格を，４７条は投票の方法その他選挙に関する事項を法律で定めるとしており，選挙制度の形成は第一次的には国会の裁量に委ねられている。
⒜は選挙権の「行使」を制限するものではないから，平成１７年判決の「やむを得ない事由」の基準は直ちに及ばない。
他方，⒜は自由選挙の原則の中核に関わるから，立法裁量も無限定ではない。
そこで，選挙人の自発的な意思形成が損なわれる程度と，議会制民主主義の基盤が差し迫って損なわれている程度とを比較し，義務化がその状況に対処するために合理的かつ必要な範囲にとどまるかによって判断すべきである。

(4)　当てはめ

国政選挙の投票率が近い将来３０パーセントを下回ると予測され，多数の有権者の支持を受けていない議員が恒常的に出現すれば，「全国民を代表する」議員（４３条１項）による議会制民主主義の前提そのものが揺らぐ。
平時の任意投票制は尊重すべきであるが，このようにひっ迫した状況に限っては，議会制民主主義の維持という憲法自体が予定する価値のために選挙人に参加を求めることにも正当な理由がある。

そして，投票を義務付ける国で高い投票率が維持されていることからすれば，義務化は投票率の向上に資する。
他方，義務の内容は外形的行為にとどまり，白票により選択の自由の核心は保たれ，制裁もないから，自発的な意思形成が損なわれる程度は小さい。
したがって，⒜は合理的かつ必要な範囲にとどまる。

これに対し，制裁のない義務は実効性を欠き，自由の制約だけが残るとの見解もあり得る。
しかし，制裁の当否は⒝で別途問題とすべきであり，⒜単独では，国家が主権者に参加を求める規範の定立として許容される。

(5)　結論

施策①⒜は，投票の秘密を維持し白票等の自由を妨げない限り，合憲である。

２　施策①⒝（国政選挙権の停止）について

(1)　判断の枠組み

⒝は，連続３回不投票の者から５年間国政選挙の選挙権そのものを奪うものであり，⒜の「投票しない自由」ではなく，普通選挙の保障（１５条３項）の下での選挙権の行使そのものを制限する。

平成１７年判決は，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，選挙権又はその行使を制限するためにはやむを得ないと認められる事由がなければならず，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，やむを得ない事由があるとはいえないとする。

これに対しては，選挙権の公務性を重視し，公務を３回怠った者の排除は４４条の立法裁量の範囲内であるとの立場があり得る。
選挙犯罪者の選挙権停止を合憲とした最大判昭和３０年２月９日刑集９巻２号２１７頁が，選挙の公正を阻害した者を選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に「本人の反省を促す」ことは相当であるとしたことを挙げ，⒝も同じ発想に立つと主張することが考えられる。

しかし，同判決は，選挙犯罪の処刑者が「現に選挙の公正を害したもの」であることを制限の基礎としており，「本人の反省を促す」ことも，選挙の公正を阻害した者であることを前提に，選挙の公正の確保と並べて述べられたものと解される。
また，投票率が著しく低下した状況では，棄権が民主主義を空洞化させ「選挙の公正」を脅かすとの見解もあり得る。
しかし，「選挙の公正」とは，選挙が買収等の不正なく選挙人の自由な意思に基づいて行われることをいうと解され，棄権は選挙権の保障の範囲内の行動である。
低投票率は民主的正統性の問題であって，個々の不投票が選挙の公正を害するものではない。
したがって，不投票者は「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に当たらず，⒝には平成１７年判決の枠組みが妥当する。

(2)　当てはめ

Ｘが述べる⒝の意図は，選挙権の重要性を再認識させることであり，選挙の公正の確保とは無関係である。
選挙権を制限しなければ選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるという事情はなく，「やむを得ない事由」は認められない。

目的を投票率の向上による民主的正統性の確保と捉え直しても，同様である。
第一に，停止された者は有権者から除外されるから，投票率の上昇は分母の縮小による見かけ上のものを含み，正統性の確保という目的からかえって遠ざかる。
第二に，世論調査で７割程度が「行く」と回答していることからすれば，停止の予告が投票率向上に一定の効果を持つことは認められる。
しかし，効果があることは制限が不可欠であることを意味せず，かえって残る約３割から多数の選挙権喪失者が生じ得るうえ，選挙権を失った者は選挙への関心自体を失いかねない。
第三に，諸外国では罰金を伴う強制投票制度により９０パーセント程度の投票率が維持されている。
１回ごとの罰金が連続３回で初めて停止する⒝より常に軽いとは一概にいえないが，罰金は金銭的負担にとどまり次の選挙に参加できるのに対し，⒝は５年間国政に参加する機会そのものを奪うもので，不利益の質が異なる。
Ｘが挙げるペナルティ性や無責任投票の懸念は選挙権の停止にも同様に当てはまり，⒝を選ぶ理由にならない。

(3)　結論

施策①⒝は，やむを得ない事由なく選挙権を制限するものであり，１５条１項・３項，４３条１項及び４４条ただし書に違反し，違憲である。

３　施策②（聴衆の不穏当な行為の禁止）について

(1)　問題となる権利

街頭演説の場で聴衆が大声で声援を送り，ヤジを飛ばし，プラカードを掲示することは，候補者及び周囲の聴衆に向けて政治的意見を表明する行為であり，表現の自由（２１条１項）の保障を受ける。
とりわけ選挙の時期に，聴衆が候補者に直接意見を届け，その場で応答を求めることができる双方向性は，街頭演説でしか実現できない価値を持つ。
また，道路や広場などの街頭は表現の場として役立つ場所であり，その利用を制約する場合には表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある（最判昭和５９年１２月１８日刑集３８巻１２号３０２６頁における伊藤正己裁判官の補足意見参照）。
他方，施策②が守ろうとするのは，演説をする候補者の選挙運動の自由と，他の聴衆が候補者の主張を聞く利益である。

(2)　判断の枠組み

施策②は，聴衆の声援，ヤジ，プラカードの掲示等そのものを禁止し，命令と刑罰をもって制止するものであるから，行動がもたらす弊害の防止の結果として表現が制約されるにすぎない間接的・付随的制約（最判昭和５６年６月１５日刑集３５巻４号２０５頁参照）ではなく，表現行為に対する直接的制約である。
場所と時間の指定もこの性質を変えない。

Ｘの立場からは，施策②は表現内容に中立な規制であり，また，選挙運動においては各候補者が選挙の公正を確保するために定められたルールに従って運動するのであって，ルールの内容は立法政策に委ねられている範囲が広い（最判昭和５６年７月２１日刑集３５巻５号５６８頁における伊藤正己裁判官の補足意見）として，合理的関連性で足りるとの主張が考えられる。

しかし，第一に，「選挙のルール」論は，候補者が公平な条件の下で競争するため選挙運動をする者に課されるルールを念頭に置くものであり，一般の有権者である聴衆の政治的表現を規制する施策②には射程が及ばない。
第二に，施策②は文言上は内容中立的であるが，中止命令は候補者陣営である主催者の要請に基づく。
主催者は支援者の声援を問題視せず，反対者のヤジやプラカードについてのみ要請する誘因を持つ。
Ｘは双方への命令の要請もあり得るとするが，それは主催者の任意の選択にとどまり，中立的な発動を担保する仕組みはない。
そうすると，施策②は候補者を支持しない見解の表明のみを国家の命令と刑罰によって排除し得るものであり，実質的には見解に基づく内容規制と同視すべきである。

したがって，施策②は，目的がやむにやまれぬ利益の実現にあり，手段がそのために必要最小限度のものである場合に限り合憲と解すべきである。

(3)　当てはめ

目的についてみると，演説の妨害は既に公職選挙法２２５条２号の選挙の自由妨害罪により処罰され，演説自体が継続されても聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難にする所為は演説の妨害に当たる（旧衆議院議員選挙法１１５条２号に関する最判昭和２３年１２月２４日刑集２巻１４号１９１０頁）。
施策②が新たに対象とするのは，そこに至らず，演説者が「圧迫感を覚え、萎縮して演説を続けづらくなる」にとどまる行為である。
公開の場で政治的主張を訴える候補者は批判的な反応を当然に予定すべき立場にあり，批判には言論で応答するのが民主政の基本である。
選挙の自由妨害罪に至らない行為を規制しなければ候補者の主張の発信ができなくなるとはいえず，演説者の圧迫感からの保護は，やむにやまれぬ利益とはいえない。

仮に目的の重要性を認めても，手段は必要最小限度とはいえない。
第一に，肉声やプラカードで候補者に意思を伝えられる範囲はおおむね半径２５メートル内にとどまり，３０分以内の演説であれば演説全体にわたって聴衆の発言等を封じることができる。
演説中こそが候補者に直接意見を届けられるほぼ唯一の機会であり，場所・時間の限定は制約を実質的に弱めない。
第二に，段階的な命令手続や，罰金が５万円以下で選挙の自由妨害罪より大幅に軽いことは緩和事情ではあるが，退去命令は演説を聞く機会まで奪い，刑罰である以上萎縮効果も否定できない。
刑の軽重の比較は，妨害に至らない表現を処罰する必要性を基礎付けない。
第三に，主催者の要請要件を外し選挙管理委員会が支持・不支持を問わず中立に判断する仕組みとする，対象を拡声器の使用や物理的接近など内容と無関係な態様に限定するといった，より制限的でない手段がある。

(4)　結論

特定の見解に基づく言動のみを排除し得る仕組みの下の街頭演説は，議会制民主主義を支える健全な選挙運動とはいい難い。
施策②は，本法案骨子のままでは聴衆の表現の自由を過度に制約し，２１条１項に反して違憲である。
上記の修正を加えれば，合憲とする余地がある。

第６　関連記事

①デモ参加者の顔面被覆と匿名表現の自由―内容中立規制・萎縮効果・代替手段（AI作成）
②１８歳未満の選挙運動禁止（公職選挙法１３７条の２）の国際比較－ＯＥＣＤ３８か国と東京地裁令和８年９月２５日判決（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（公法系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（公法系科目）

２　法令

①日本国憲法（e-Gov法令検索）
②公職選挙法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所大法廷平成１７年９月１４日判決（平成１３年(行ツ)第８２号，民集５９巻７号２０８７頁）
②最高裁判所大法廷昭和３０年２月９日判決（昭和２９年(あ)第４３９号，刑集９巻２号２１７頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和５６年６月１５日判決（昭和５５年(あ)第８７４号，刑集３５巻４号２０５頁）
④最高裁判所第三小法廷昭和５６年７月２１日判決（昭和５５年(あ)第１４７２号，刑集３５巻５号５６８頁）
⑤最高裁判所第三小法廷昭和５９年１２月１８日判決（昭和５９年(あ)第２０６号，刑集３８巻１２号３０２６頁）
⑥最高裁判所昭和２３年１２月２４日判決（昭和２３年(れ)第１３２４号，刑集２巻１４号１９１０頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，公法系科目第１問の部分を全て読み，法務省掲載のPDFとファイルサイズが一致することを確認した。

採点実感は，公法系科目第１問の部分を，全科目を収めたPDFで読んだ。
上記⑦の公法系科目のPDFとの対応は確認しておらず，本記事の採点実感の見出し番号は全科目版の記載による（採点実感の欄は頁を示さず見出し番号だけで示している）。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，引用した判示の文言を確認した。
上記⑥の判決は，同サイトの詳細画面の法廷名と判決書の署名の法廷名が一致しないため，法廷名を記載していない。

条文は，e-Gov法令検索で確認した。
公職選挙法２２５条の法定刑は，試験の実施前の令和７年６月１日に「拘禁刑」へ改められているが，模範解答は問題文の記載を前提としており，法定刑の文言には触れていない。