令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第１問（憲法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本記事の評価項目，重み及び模範解答は，いずれもＡＩ（Ｃｌａｕｄｅ）が作成したものであり，法務省の公式の採点基準，配点又は解答ではない。

本問は，犬又は猫（以下「犬猫」という。）の販売業について，免許制を導入する規制①と，犬猫の販売の広告でイラスト，写真及び動画の使用を禁止する規制②を内容とする架空の法案骨子について，議員連盟から相談を受けた法律家の立場で，その憲法適合性を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は４０項目である（採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，「〜しない」の形の項目にして同じ５段階に入れた。）。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，参考とすべき判例への言及と判旨の正確な理解，規制①が狭義の職業選択の自由の制約か職業遂行の自由の制約かの検討，規制目的が消極目的でも積極目的でもないことの指摘，許可制についての薬事法事件判決の枠組み，許可要件ごとの審査，主観的制限と客観的制限の要件を審査の段階で区別すること，及びあん摩師等法による灸の適応症広告事件判決への言及の７項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

なお，本記事の作成に当たっては，ＡＩが公式資料を読む前に問題文と判決原文だけで答案を書いて固定し，その後に公式資料と照合した。
その照合では，読む前の答案は，重み付きで評価項目のおおむね８割を満たしていたが，選択と遂行の区別に伴う合憲性の推定の違い，比較判例の対比，既存業者の負担等を欠いていた（第５の３で触れる。）。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
出題の趣旨の頁は法務省のＰＤＦの頁であり，採点実感の「３⑶」は「３　狭義の職業選択の自由・職業遂行の自由に対する規制の合憲性について」の⑶を指す。
公式資料の文章は引用せず，根拠となる記述の趣旨を括弧内に要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項（「しっかりとした記述をした答案のほとんどは、全体的に高得点」「低く評価せざるを得ない」「極めて少なかった」等と述べ，出題の趣旨も検討を求めるもの）
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，当てはめ又は優秀な答案の特徴
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成
採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階で重みを付けた（典型的な誤りは原則として重み２）。

第３　本問の概要

法案骨子の第２は，犬猫の販売業を営もうとする者に，販売場ごとに都道府県知事の免許を受けさせ，①販売場ごとの犬猫飼養施設の状況，②都道府県内の犬猫の需給均衡，③犬猫シェルター収容能力のいずれかの観点から適当でないと認められるときは，免許を与えないことができるとする（規制①）。
骨子の第４は，免許を受けた犬猫販売業者が犬猫の販売に関して広告するときに，犬猫のイラスト，写真及び動画を用いることを禁止する（規制②）。
骨子の第３は，販売時に購入希望者へ対面で情報を提供し，犬猫の現在の状態を直接見せることを義務付けている。

問題文の会話では，本件法案は動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）の特別法として人と動物の共生する社会の実現という目的を共有し，その目的は犬猫の販売業の経営安定でも感染症等による健康被害の防止でもないとされている。
また，犬を飼っている者は３１パーセント，猫は２９パーセントである一方，犬猫以外のペットを飼う人の割合が５０パーセント近くまで増えていることも示されている。

設問は，法律家甲の立場で規制①及び規制②の憲法適合性を論じさせ，参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場への言及を求める一方，既存業者の損失補償は論じる必要がないとしている。

第４　評価項目と重み

１　規制①（犬猫販売業免許）について

２　規制②（広告でのイラスト・写真・動画の禁止）について

３　答案全体

４　重みの分布

４０項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が１１項目，重み３が９項目，重み２が１２項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１３１点である。
本問は小問に分かれていないため配点の割合は示されていないが，規制①が２３項目（重みの合計８１点），規制②が１３項目（同３８点），答案全体が４項目（同１２点）であり，規制①に重みが集まっている。

重み５の７項目は，選択と遂行の検討（番号２），目的が消極目的でも積極目的でもないこと（番号７），許可制の枠組み（番号９），許可要件ごとの審査（番号１０），主観的制限と客観的制限の要件を審査の段階で区別すること（番号１２），あん摩師等法による灸の適応症広告事件判決への言及（番号２７）及び判例への言及と判旨の正確な理解（番号３８）である。
いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が高得点の答案の共通点として挙げ，又は言及できた答案が極めて少なかったとした事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，法律家甲の立場で，試験の実施時の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，法律家甲が議員連盟の担当者に対して行う立法段階の助言であり，法律の規定そのものの憲法適合性を論ずるものである。
そのため，特定の人への適用の違憲は論じず，違憲と評価した規定については，どのように改めれば憲法に適合するかも一言示した。
法令と判例は，試験の実施日（令和６年７月１０日）を基準とした。
動物愛護管理法の条文は，ｅ－Ｇｏｖ法令検索の時点指定で，試験日当時の本文を確認した。

答案は，見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立（「思うに，～。よって，～と解する。」），当てはめ及び結論の順に書き，反対の立場は「確かに，～とも思える。しかし，～。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型によっている。
字数の配分は，おおむね問題提起と結論が１割，規範が３割，当てはめが５割である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
字数は約５，０００字である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　許可制そのものではなく，許可要件ごとに審査する

採点実感は，許可制（免許制）それ自体ではなく，許可要件ごとの憲法適合性の検討が求められているとし，この点をしっかり論じた答案のほとんどが高得点だったとしている。
薬事法事件判決（最高裁昭和５０年４月３０日大法廷判決）も，許可制の採用自体が是認される場合でも，個々の許可条件ごとに適否を判断すべきであるとしている。
答案では，施設要件（主観的制限）と，需給要件及び収容能力要件（客観的制限）とを段落を分けて審査した。

(2)　狭義の職業選択の自由の制約か，職業遂行の自由の制約かを検討する

出題の趣旨は，規制①を狭義の職業選択の自由の制限と見る構成と，職業を「動物の販売」と捉えて職業遂行の自由の制限と見る構成の双方を示している。
採点実感は，両者で合憲性の推定の程度が異なることを審査に反映した答案が少なかったとしている。
答案では，犬猫の飼養割合（量）と，犬猫に専用の施設・管理が必要であること（質）から狭義の職業選択の自由の制約とした上で，遂行の制約と見る場合でも，要指導医薬品の対面販売規制についての最高裁令和３年３月１８日判決（市場規模が１パーセントに満たない）とは異なり，医薬品のインターネット販売規制についての最高裁平成２５年１月１１日判決（事業の柱を相当程度制約する）に近いことを示した。

(3)　規制目的を無理に消極目的又は積極目的に分類しない

問題文は，本件法案の目的が経営安定でも健康被害の防止でもないことを明示している。
出題の趣旨は，規制目的のみに着目して審査基準を設定することはできないとし，採点実感は，無理に積極目的又は消極目的に落とし込んだ答案を評価しなかった。
答案では，目的の性質から審査基準を導かず，許可制という制約の態様と，客観的制限という制約の強さから審査基準を導いた。
読む前の答案は，規制①が「社会公共に対する弊害を防止する規制と構造を共通にする」として消極目的用の基準を借りており，この点を改めた。

(4)　規制②は真実の表現の規制として審査する

出題の趣旨は，あん摩師等法による灸の適応症広告事件判決（最高裁昭和３６年２月１５日大法廷判決）が誇大広告等の弊害の防止を目的とする規制の事案であったのに対し，規制②は実際に販売する犬猫の写真まで禁止するものであって，真実の表現の規制がどこまで正当化されるかを慎重に検討する必要があるとしている。
採点実感は，営利広告の規制にはそもそも内容規制が含まれるから，内容規制か内容中立規制かの区別で審査密度が決まるものではないとしている。
答案では，営利的表現の特性から審査基準を立て，目的審査でパターナリスティックな性格に触れ，手段審査で骨子第３（販売時の対面での情報提供・現物確認）の存在を検討した。

(5)　立法段階の助言として，憲法に適合させる方向まで示す

出題の趣旨は，訴訟ではなく立法過程で憲法上の疑義を払拭し，より憲法適合的な法案とするための憲法論を求めている。
答案では，違憲とした要件と規制について，売れ残った犬猫の取扱いの報告義務と制裁への置換え，及び広告への表示義務への改正を一言示した。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６３項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和３６年大法廷判決と，景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和４年判決（AI作成）
②許認可・参入規制の合憲性―小売市場判決，薬局距離制限判決及び令和４年あん摩養成施設判決（AI作成）
③令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「令和６年司法試験問題」（論文式試験問題集［公法系科目］）
法務省「令和６年司法試験の論文式試験出題の趣旨」（公法系科目第１問は１頁～３頁）
法務省「令和６年司法試験の採点実感（公法系科目第１問）」（公法系科目のＰＤＦの１頁～４頁）
法務省「令和６年司法試験の実施日程等について」

２　法令

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）（試験日当時の本文は，法令ＡＰＩの時点指定（２０２４年７月１０日）で確認した。）

３　裁判例

最高裁昭和５０年４月３０日大法廷判決（昭和４３年（行ツ）第１２０号，民集２９巻４号５７２頁）（薬事法事件）
最高裁昭和４７年１１月２２日大法廷判決（昭和４５年（あ）第２３号，刑集２６巻９号５８６頁）（小売市場事件）
最高裁平成２５年１月１１日判決（平成２４年（行ヒ）第２７９号，民集６７巻１号１頁）（医薬品ネット販売事件）
最高裁令和３年３月１８日判決（令和元年（行ツ）第１７９号，民集７５巻３号５５２頁）（要指導医薬品事件）
最高裁昭和３６年２月１５日大法廷判決（昭和２９年（あ）第２８６１号，刑集１５巻２号３４７頁）（あん摩師等法広告制限事件）
いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，本記事で用いた判示を確認した。

４　確認状態

本記事は，法務省の公式資料を出題者が何を求めたかを示す資料として用い，判例の判示と法令の本文は，それぞれの原文で別に確認した。

なお，出題の趣旨は設問の指示を「参照に値する事例」と言い換えているが，問題文の設問は「参考とすべき判例」と書いている（趣旨は同じである。）。

残る不確実性は，次のとおりである。
①評価項目の切り分け，重み及び一致の判定は本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
②公式資料は，各要件・規制の合憲・違憲の結論を指定していない。
模範解答の結論（施設要件は合憲，需給要件・収容能力要件・規制②は違憲）は一つの考え方であり，理由付け次第で別の結論も許容され得る。
③主観的制限・客観的制限に関する学説，及び営利的表現の審査基準に関する学説は，原典を確認していない。
④本記事の作成に用いたＡＩの学習データに，令和６年の公式資料又はその解説が含まれている可能性は否定できない。
⑤規制①・②の違反に対する制裁の内容は法案骨子に記載がなく，答案では前提にしていない。