令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から評価項目を抽出し，これを踏まえた模範解答を示すものである。
本記事の模範解答及び評価項目は，生成AI（Claude）が作成し，法令（e-Gov法令検索）及び判決原文（裁判所ウェブサイト）で確認したものである。

作成の手順は，次のとおりである。
①公式の出題の趣旨・採点実感を読まずに，問題文と法令・判決原文だけから答案（未読復元版）を作り，内容を固定した。
②固定した後に公式資料を読み，評価項目を抽出して，未読復元版と照合した。
③照合の結果を踏まえて，本記事の模範解答（完成版）を作った。

本問の各設問の結論は，次のとおりである（設問２及び設問３は，公式資料が複数の結論を許容している）。
①設問１：Ｘ１による訴訟担当は，明文なき任意的訴訟担当として認められる。
②設問２：本件陳述について裁判上の自白は成立しない（Ｙの立場からの主張）。
③設問３：本件では前訴での主張の期待可能性がなかったとはいえず，前訴判決の既判力によって解除権行使の主張を遮断することが相当である。

評価項目は５５項目で，重み５から重み１までの５段階で重み付けした（重みの合計は１６７点）。
本記事の評価項目は，公式資料から本記事が独自に抽出したものであり，法務省の公式の採点基準ではない。
重みも本記事が付けたもので，法務省の配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問ごとに，答案を読むだけで「書けている／書けていない」を判定できる単位に分けた。
採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階の中で重みを付けた。
公式資料が複数の構成を許容している論点は，結論ではなく，その構成を検討したかを項目にした（「許容される別の構成」と表示した）。
出題の趣旨及び採点実感の欄には，公式資料の頁（各PDFの印字頁）と，該当箇所の短い引用を示した。
引用は，PDFから抽出した文字列と機械的に照合した。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目（優秀・良好・一応の水準・不良の区別）とした事項
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，又は評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成

第３　本問の概要

本問の事案は，Ａから建物を賃借していたＹに対し，Ａを相続して建物を共有し，賃貸人の地位を承継したＸ１，Ｘ２及びＸ３が，賃料不払を理由に賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めるというものである。
遺産分割協議では，契約の更新，賃料の徴収・受領，明渡しに関する訴訟上・訴訟外の業務をＸ１が自己の名で行うことが取り決められていた。
配点の割合は，設問１から設問３まで３５：３５：３０である。
問題文は，「令和６年１月１日現在において施行されている法令」に基づいて答えることを求めている。

設問１は，Ｘ１のみが原告となる方法として，任意的訴訟担当の意義及び明文なくして認められるための要件を，最高裁昭和４５年１１月１１日大法廷判決（民集２４巻１２号１８５４頁）を踏まえて説明させ，本件でＸ１による訴訟担当が認められるかを，同判例の事案との異同に留意して検討させるものである。

設問２は，第１回弁論準備手続期日が，裁判官の示唆により，信頼関係の破壊を基礎付ける事実関係について当事者双方が口頭で自由に議論する場とされていたところ，Ｙが「妻が本件建物で料理教室を無償で開いた」旨を述べ（本件陳述），Ｘらが準備書面で使用目的違反の自白として援用したという場面で，Ｙの立場から，自白が成立しないこと又は撤回が許されることを，いずれかの立場を選んで論じさせるものである。

設問３は，Ｘらの請求を棄却する判決が確定した後，Ｙが基準時前に有料の株式投資セミナーを本件建物で開催していたことが判明したという場面で，用法遵守義務違反を理由とする解除権行使の主張が前訴判決の既判力によって遮断されるかを，遮断の根拠から検討させるものである。
問題文の会話は，「基準時後の形成権行使」という観点を退け，「別の観点から」の検討を求めている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（任意的訴訟担当）

２　設問２（裁判上の自白）

３　設問３（既判力による遮断）

４　重みの分布

５５項目の内訳は，重み５が１０項目，重み４が１２項目，重み３が８項目，重み２が２０項目，重み１が５項目であり，重みの合計は１６７点である。

設問ごとの重みの合計は，設問１が５５点，設問２が５３点，設問３が５９点である。
配点の割合（３５：３５：３０）と比べると設問３がやや大きいが，これは，採点実感が設問３で評価の分かれ目となる事項（遮断効の根拠，期待可能性説と判断基準，形成権の観点からの検討を避けること）を多く挙げているためである。

重み５の項目は，番号４・５・９・２１・２２・２４・４１・４４・４６・５０の１０項目である。
設問１では非潜脱要件・合理的必要性の要件とその判断の中心（実体上の管理権），設問２では先行自白の指摘・期日の目的と実施方法への着目・欠ける要件の特定，設問３では制度的効力・期待可能性説・判断基準の定立と，「基準時後の形成権行使」の観点から論じないことが，これに当たる。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は，令和６年１月１日現在において施行されている法令に基づく。
民事訴訟法の条文は法令名を付けずに条番号だけで示し，他の法令には法令名を付けた。
字数は改行を除いて約４，９００字である。
見出しは「１→（１）→ア」の順とした。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　設問１

出題の趣旨は，任意的訴訟担当の意義を述べた上で，前提要件としての授権と，明文なくして許容されるための非潜脱要件（弁護士代理原則・訴訟信託の禁止）及び合理的必要性を示すことを求めている。
採点実感によれば，授権を要件として挙げた答案は少なかった。
課題２で差がつくのは，判例が非潜脱要件を肯定した理由，すなわち業務執行組合員が訴訟追行権だけでなく実体上の管理権も併せ有していたことを，本件の遺産分割協議の取決めに当てはめられるかである。
合理的必要性については，判例が「特段の事情」がない限り肯定されると判示したことを踏まえ，Ｘ１単独の提訴で足りないか，選定当事者の利用や弁護士への委任で足りないか等の事情を，判例の事案との異同から検討することが求められている。

(2)　設問２

出題の趣旨は，本件陳述がいわゆる先行自白に該当し得ることを前提に，自白の意義・要件と第１回弁論準備手続期日の目的・実施方法とを結び付けて論ずることを求めている。
自白の意義については，相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述とする見解と，相手方の主張する自己に不利益な事実を争わない旨の意思を表明する弁論としての陳述とする見解がある。
本記事の答案は後者に立ち，期日の設定を黙示の合意と性質決定して，意思の表明の欠如に結び付けた。
撤回が許されるとの立場を選ぶ場合は，撤回の合意や，撤回制限の根拠（相手方の不要証への信頼・禁反言）から構成することになるが，既存の撤回要件との乖離を説明する必要がある。
採点実感は，自由な議論が予定されていたことから一足飛びに結論を出す答案，ノンコミットメントルールを持ち出して早急に結論を出す答案，間接事実の自白の論点に重点を置く答案，両方の立場を並列する答案を，評価しないとしている。

(3)　設問３

出題の趣旨は，訴訟物の同一性と基準時前の事由の遮断を前提とした上で，遮断効の根拠を，既判力の基準時，積極的作用を前提とする消極的作用，制度的効力（蒸し返しの防止，勝訴者の合理的期待の保護，法的安定）及び正当化根拠（主張立証の機会と自己責任）から述べ，その上で期待可能性説とこれに対する批判を踏まえて判断基準を定立することを求めている。
期待可能性説への批判としては，制度的効力からの慎重論のほか，刑事上罰すべき他人の行為により攻撃防御方法の提出を妨げられた場合でさえ再審（３３８条１項５号）によるとされていることとの均衡，後訴の審理負担が挙げられている。
採点実感は，期待可能性なしとされる場合を厳格に解し，本問では期待可能性がないとはいえないとした答案を高く評価し，期待可能性の欠如を単純に無過失と同視して安易に認定する答案を慎重さを欠くとしている。
また，「基準時後の形成権行使の可否」，すなわち解除権が請求権に内在する瑕疵か否かという観点からの検討は，問題文の指示を無視したものとして評価されない。

(4)　未読復元版から直した点

未読復元版で最も大きく外れたのは，設問３で，会話が退けた「基準時後の形成権行使」の観点（取消権について最高裁昭和５５年１０月２３日判決，建物買取請求権について最高裁平成７年１２月１５日判決の類型論）を，原則論と反対説の論拠に使ったことである。
次に，期待可能性の判断基準を「相当の注意を尽くしても知り得なかった」という無過失型にし，当てはめを緩やかにした点である。
このほか，既判力の基準時の理由と積極的作用・消極的作用，期待可能性説への具体的な批判（３３８条１項５号，審理負担），設問２の自白の定義の対立と黙示の合意の構成，設問１の合理的必要性の反対方向の事情（単独提訴，弁護士への委任）を補った。
本記事の評価項目による独自の計算では，未読復元版が５段階の重みで評価項目を満たした割合は約８割（設問３だけでは約３分の２）であった。
この数値も法務省の配点・得点ではない。

(5)　答案作成上の重要点

①会話の中で「別の観点から」等と退けられた構成は，反対説の論拠としても使わない（設問３）。
②判例を「踏まえて」と指定されたときは，判例が要件を充足するとした理由（本問では実体上の管理権の併有）を本文で言い換え，当てはめの軸にする（設問１）。
③必要性の要件は，代替手段（単独提訴，選定当事者，弁護士への委任等）で足りない理由を一つずつ示す（設問１）。
④手続の場面や目的を踏まえる設問では，自由な議論の予定から一足飛びに結論を出さず，自白のどの要件を欠くのか（又は撤回のどの枠組みに当たるのか）を明示する（設問２）。
⑤効力の根拠を問われたら，定義・基準時・作用から書き，制度的根拠と正当化根拠の二層で示す（設問３）。
⑥制度的効力の例外は，単に知らなかったことや無過失だけで認めず，相手方の立場からの反論を問題文の事実で検討する（設問３）。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①任意的訴訟担当とは―最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決と共同事業・多数債権者の訴え（AI作成）
②確定判決の後に取消し・相殺・解除・建物買取請求をして争い直せるか―基準時後の形成権行使と既判力に関する最高裁判例５件（AI作成）
③別件判決・先行訴訟の準備書面は後訴でどう使われるか――既判力，裁判上の自白，証拠価値及び証拠説明書
④令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和６年司法試験問題」の「民事系科目」（論文式試験問題集［民事系科目第３問］）
②法務省「令和６年司法試験の結果について」の「論文式試験出題の趣旨」（民事系科目〔第３問〕は１３頁～１７頁）
③法務省「令和６年司法試験の採点実感」の「民事系科目」（第３問は２１頁～２７頁）

２　法令

いずれもe-Gov法令検索で，令和６年１月１日時点の本文を確認した。
①民事訴訟法（３０条，５４条１項，１１４条１項，１１５条１項，１６８条，１７９条，２４７条，３３８条）
②信託法（１０条）
③民事執行法（３５条２項）
④民法（５９４条１項，６１６条）

３　裁判例

いずれも裁判所ウェブサイトの判決原文で確認した。
①最高裁昭和４５年１１月１１日大法廷判決（昭和４２年（オ）第１０３２号）民集２４巻１２号１８５４頁
②最高裁昭和５５年１０月２３日第一小法廷判決（昭和５５年（オ）第５８９号）民集３４巻５号７４７頁
③最高裁平成７年１２月１５日第二小法廷判決（平成４年（オ）第９９１号）民集４９巻１０号３０５１頁

４　確認状態

(1)　公式資料と一次資料の区別

(2)　残る不明点

①賃貸借契約の解除権を前訴の基準時後に行使した場合の既判力による遮断を正面から判断した最高裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索では見当たらなかった（不存在の証明ではない）。
本問の公式資料も，この点の判例には触れていない。
②期待可能性説の判断基準の定式（本記事の答案の「客観的におよそ期待できなかった」「相手方の隠蔽等」）は，公式資料と学説の整理に基づくものであり，判例上の基準ではない。
③期日の設定に当事者が応じたことで黙示の合意が成立するかについて，判例は確認していない。
④本記事の評価項目の一致判定と重みは本記事の判断であり，採点者によって評価が分かれ得る。