令和５年司法試験民事系科目第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

１　設問１・小問１

（１）　Ｇの請求は，Ａが甲社に対して負う会社法４２３条１項の責任を追及するものである。
責任追及等の訴えは適法との前提なので，その提訴要件は論じない。
問題は，本件土地の購入がＡの任務懈怠に当たり，甲社に４０００万円の損害を生じさせたといえるかである。

取締役と会社の関係は委任に従い（３３０条），取締役は善管注意義務（民法６４４条）及び忠実義務（３５５条）を負う。
会社財産を取締役個人の生活上の利益のために不合理に費消することは，通常，これらの義務に反する。
本件では，ＡにはＥの要求に応じる法的義務がなく，購入の目的は自分の平穏な生活の確保である。
土地は会社で使用されず，Ａは評価額が高くとも１０００万円であると知りながら５０００万円を支出した。
会社の事業上の利益に結び付かない４０００万円の過大支出であり，通常なら任務懈怠と相当因果関係のある損害が認められる。

（２）　Ａは，取締役会の決議等の会社法所定の手続を履践したことを反論できる。
しかし，意思決定手続の適法性と，決定内容の善管注意義務・忠実義務適合性とは別問題である。
取締役会の承認が，会社に対する賠償責任を当然に免除するものでもない。
さらに，経営判断には裁量が認められるとしても，個人的な紛争解消のために，相場の５倍と知って不要な土地を買わせた本件は，企業利益のための合理的な判断とはいえない。
これらの反論だけでは責任を否定できない。

（３）　もっとも，Ａは，行為当時には甲社の唯一の株主であり，総株主の意思に沿う行為であったと反論できる。
会社と株主は別法人格であって，唯一株主が会社の財産を当然に個人財産として扱えるわけではない。
他方，会社に対するこれらの義務は，会社の利益を通じて株主の共同利益を保護する。
総株主が内容を理解して同意し，債権者等の利益を害するおそれもない行為についてまで，株主の意思に反する会社利益を抽象的に設定して任務懈怠とする必要はない。
４２４条が総株主の同意による責任免除を認めることも，この利益処分の可能性を支える。
ただし，同条による既発生の責任の免除と，行為時点で義務違反が成立しないこととは区別すべきである。

本件では，土地購入時，Ａが発行済株式６万株全部を有し，価格と購入目的を認識して自ら購入を実行した。
総株主の同意がある。
本小問の前提では経営は順調で，購入後も運転資金は枯渇せず，近い将来の資金繰り悪化も予想されなかった。
債権者の利益を害するおそれはなく，この場合にはＡの会社に対する任務懈怠を否定するのが相当である。

（４）　なお，Ａは，任務懈怠否定の反論が採用されない場合に備え，４２４条による責任免除も予備的に主張できる。
免除には総株主の同意を要するが，明示に限られず，黙示の意思表示もあり得る。
問題文には明示の免除はないから，唯一株主だったＡがＧへの株式譲渡前に黙示に免除したかが問題となる。
Ａは購入目的と過大な価格を承知し，自ら会社に支出させ，購入後も土地を放置した。
この経緯は，自己の利益のための支出を了承し，自己への賠償請求を会社に残す意思がなかったことを推認させる。
他方，取引への同意と既発生責任の免除は異なり，購入を決めたことだけで当然に免除とはいえない。
購入後の取扱いも併せ，本件では譲渡前に黙示の免除があったと解する。
Ｇ取得後にはＧの同意なしに免除できないが，後の取得が先の免除を覆すものではない。
この予備的構成によっても請求は認められない。

Ｇの１万株の取得は翌年１月で，土地購入時には株主でなかった。
Ｇが後に加わったことにより，購入時には存在しなかった任務懈怠が遡って生じるわけではない。
これはＧが代表訴訟を提起できないという意味ではなく，甲社にＡへの実体的損害賠償請求権が成立しなかったという意味である。
したがってＧの請求は認められない。

２　設問１・小問２

（１）　乙社は会社債権者であり，４２９条１項の「第三者」に当たる。
同項は，会社の活動が取締役の職務執行に依存することに鑑み，第三者保護のため特に認められた法定責任である。
その要件は，取締役の会社に対する任務懈怠，その任務懈怠についての悪意又は重大な過失，第三者の損害及び相当因果関係である。
悪意・重過失の対象は，第三者への加害自体ではなく会社に対する任務懈怠である。
会社に損害を与えた結果，債権者に損害を生じさせる間接損害も対象となる。

（２）　本件債務を負った平成２９年春の時点では，営業利益は減少していたものの，運転資金は枯渇していなかった。
Ａは不足時に定期預金の取崩し又は担保化により支払う予定だった。
したがって，この時点で支払不能を認識して乙社から商品を取得したと決め付け，その債務負担を任務懈怠とすることはできない。

問題となるのは，その後の土地購入及び代金支払である。
前述のとおり，会社に用途のない土地を，個人の生活上の利益のため，評価額より４０００万円高く買う行為は，通常，善管注意義務・忠実義務に違反する。
本小問では，代金支払により甲社は実質的債務超過となり，担保価値もないため短期融資を受けられず，事業継続不能に至った。
唯一株主Ａの同意があっても，債権者の引当財産と支払原資を害することまで正当化できない。
会社と唯一株主の利害の一致が債権者に対しては成立しないため，小問１とは異なり任務懈怠が認められる。

Ａは，土地の価格が高くとも１０００万円であると知り，個人の資金調達が難しいことを理由に会社の定期預金を使った。
また，この預金を会社債務の支払原資とする予定だった。
少なくとも，その原資を不合理に失わせる任務懈怠について重大な過失があり，事情を総合すれば悪意も認められる。

（３）　乙社の３０００万円の債権は履行期に支払われず，甲社は事業を継続できなくなった。
預金が維持されれば債務履行に充てられたのに，不合理な支払により原資が失われ，土地を担保にした資金調達もできなかった。
任務懈怠から会社の財産減少を経て乙社の回収不能に至る相当因果関係が認められる。
会社に対する損害４０００万円と，乙社の回収不能額３０００万円は別の損害である。
乙社がＡに請求するのは後者なので，３０００万円の請求は認められる。

３　設問２・小問１

（１）　Ｉの原告適格

本小問では設問１の土地購入及びＧへの譲渡等を引き継がない。
Ａの４万株はＨ・Ｉが各２分の１の割合で準共有し，Ｈ・Ｉが各２万株を単独所有するのではない。

８３１条１項の取消訴訟を提起できる「株主等」に準共有株主も含まれるが，株式の権利行使は原則として１０６条の規律を受ける。
権利行使者の指定及び通知を欠く準共有者は，特段の事情がない限り，株主権を行使する原告適格を欠く。
訴訟提起を常に保存行為として単独で許すことは，会社関係を画一的に処理する同条の趣旨を害する。

しかし，甲社はＨに準共有株式全部の議決権行使を認めて取締役選任決議を成立させた一方，その適法性を争うＩにだけ指定・通知の欠如を主張する立場にある。
準共有株式は全６万株のうち４万株と支配的割合を占め，その行使が決議の成立に直接関わる。
会社事務の便宜を図る１０６条を，準共有者の一方に有利な決議を維持し，他方の司法的救済を妨げるために使い分けることは信義則に反する。
この特段の事情により，Ｉの原告適格を認める。
平成２年１２月４日判決は全部の株式の準共有に関するが，本件も決議を支配する準共有株式につき同じ矛盾がある点で，その理由が妥当する。

（２）　本件決議１の瑕疵

ア　１０６条本文は権利行使者一人の指定・通知を求め，ただし書は会社の同意がある場合に本文の適用を排除する。
しかし，それは共有者間の意思決定に代わって会社が一方を選べるという意味ではない。
民法２６４条による共有規定が適用され，通常の取締役選任の議決権行使は株式の処分又は内容変更に当たらない管理行為なので，持分価格の過半数で決する（同法２５２条１項）。
平成２７年２月１９日判決も，会社の同意だけでは共有法に反する行使は適法とならないとする。

イ　Ｈの持分は２分の１にすぎず，Ｉとの協議はまとまっていない。
過半数を満たさず，Ｈによる４万株全部の議決権行使は，Ｂが甲社を代表して同意しても不適法である。
Ｉの欠席は同意と同視できない。
決議方法に法令違反があり，８３１条１項１号の取消事由となる。

ウ　役員選任には，定款による定足数の変更がないので，３４１条により議決権の過半数を有する株主の出席を要する。
本件では全６万株の議決権を母数とし，適法な出席はＢ１万，Ｃ・Ｄ各５０００の合計２万で，３万を超えず定足数にも欠ける。
議決権の取扱いの違法も，全体の３分の２に当たる４万株に及ぶ重大なものである。
８３１条２項による裁量棄却には，違反が重大でなく，かつ決議に影響しないことを要するが，本件ではその要件を満たさない。
提訴は令和３年６月２５日から３か月以内の９月１５日で，出訴期間も満たす。

（３）　後続決議と訴えの利益

役員選任決議の取消訴訟は形成訴訟であり，原告適格を有する者には通常，訴えの利益がある。
ただし，その役員が全て任期満了で退任し，後の総会で役員が新たに選任された場合，特段の事情がない限り訴えの利益を失う（最高裁昭和４５年４月２日判決）。
本件も定款の２年任期により，総会２の終結時に決議１で選任された取締役は任期満了となる。
これは同じ人物の再任によって先行決議の瑕疵が治癒されるからではなく，その後の事情の変化により先行決議を取り消す実益が失われるためである。
しかし，後続決議がされたという外形だけでは足りず，それが有効な後任選任なのかを検討する。

ア　決議１の取消判決が確定すると，その決議は遡って効力を失う。
８３９条の将来効の限定列挙に決議取消しは含まれず，認容判決は８３８条により対世効を有する。
Ｊは決議１によって初めて取締役になったので，取消しによって当初から取締役ではなく，代表取締役に選定する前提も失う。
従前の代表取締役はＢであって，Ｊが３４６条・３５１条の権利義務役員として残るわけではない。

イ　そこで，Ｊが招集した総会２は正当な権限者の招集を欠く。
全員出席総会でもなく，後続決議の適法性が回復する事情はない。
先行決議の取消しが後続決議の効力を判断する先決問題となり，取消しを求める実益が残る。
後行選挙の効力を争う訴えが併合された場合に先行選挙の取消利益の存続を認める最高裁令和２年９月３日判決の理由も，この瑕疵の連鎖を評価する上で参考となる。
ただし，本件問題は後続決議について別訴又は併合がされたとは述べていないから，その事実を補充するものではない。

ウ　また総会２でもＨの単独行使は不適法であり，適法な出席はＢの１万株にとどまる。
全６万株の過半数を有する株主の出席を欠く。
こうした後続決議は有効な後任選任として先行決議の取消利益を失わせるものではない。
したがって本件訴えは適法で，決議１の取消請求は認められる。

４　設問２・小問２

（１）　本小問では決議１がＢ・Ｃ・Ｄの再任であり，後続総会の招集者もＢである。
仮に決議１を取り消しても，Ｂ・Ｃ・Ｄは，その直前には適法な取締役であった。
取締役会設置会社では取締役３人以上が必要である（３３１条５項）。
再任が遡って効力を失えば，従前の任期満了によって法定員数を欠くので，３４６条１項によりＢ・Ｃ・Ｄは適法な後任者が就任するまで取締役の権利義務を有する。
Ｂは従前の代表取締役でもあったから，３５１条１項によりその権利義務も有する。
したがってＢには総会２を招集する権限があり，決議１の取消しが後続決議の招集権限を失わせることはない。

（２）　総会２ではＨとＩが共に来場し，４万株全部の議決権を共同で行使している。
共有者全員による行使なので共有法上も適法であり，甲社が１０６条ただし書の同意をしたため，指定・通知が未了でも行使できる。
Ｂの１万株と合わせて５万株が適法に出席し，６万の過半数である３万を超える。
５万全部が賛成し，出席議決権の過半数も満たす。
Ｃ・Ｄの欠席は，その招集通知が適法に発せられている以上，瑕疵を生じさせない。
Ｂ・Ｈ・Ｋという３名を選任する決議は有効で，法定員数も満たす。

この適法な後任選任によって従前のＢ・Ｃ・Ｄの権利義務は終了する。
Ｉの配偶者Ｋが選任されたこと自体を，Ｉの訴訟上の権利放棄とみるのではなく，有効な後任選任により先行決議の取消しの実益がなくなったと考えるべきである。
他に先行決議を取り消す必要のある特別の事情は示されていない。
したがって訴えの利益は消滅し，本件訴えは却下される。

以上