令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第２問（商法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，上場会社である甲社について，代表取締役Ａが取締役会の留保に反して行った設備投資の責任（設問１），取締役会から報酬の配分の再一任を受けたＡが自己の報酬のみを２億円増額した行為の責任（設問２）及び訴訟の係属中の募集株式の発行により少数株主要件を欠くに至った株主の会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は６５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が核心・中心的な問題点とした事項）に当たるのは，取締役会の留保に反した行為を善管注意義務違反とする主張，緊急性が高い場合の例外の余地とその当てはめ，報酬額の決定が善管注意義務違反を構成し得るか及びその判断基準，少数株主要件の充足時点の原則，最決平成１８年９月２８日を踏まえた例外の枠組み並びに間接事実による妨害目的の認定の８項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第２問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不適切な答案として指摘した事項であり，そのような記述がないことをもって満たすものとした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，出題の趣旨については頁と見出し番号（「１１頁「２」⑵」は，出題の趣旨の１１頁の「２　設問１について」の⑵を指す。），採点実感については見出し番号（「３⑴ア(ｲ)」は，「３　採点実感」の「⑴　設問１について」のア(ｲ)を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：出題の趣旨が「主要な論点」として検討を求め，採点実感が核心部分又は中心的な問題点とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も高く評価し又は特に取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，又は評価を大きく下げる誤りとして指摘された事項
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

配点の割合は，設問１から設問３までの順に３０：４５：２５である。

第３　本問の概要

甲社は，東京証券取引所（グロース）に上場する監査役会設置会社であり，総資産額は１００億円で，数年来営業赤字が続いていた。代表取締役はＡであり，内規では５０００万円以上の取引に取締役会の承認が必要とされていた。

設問１では，主要な出荷先である乙社から新製品の供給を打診された甲社の取締役会が，汎用性のない工業用機械β（４０００万円）の購入について，乙社との協議の結果を踏まえて改めて承認を得るものとしたにもかかわらず，Ａが緊急性を理由に取締役会に諮らずにβを購入し，事後承認も乙社との契約も得られなかったという事例で，監査役Ｆが甲社を代表してＡの責任を追及する訴えを提起した場合の，甲社の立場において考えられる主張とその当否が問われている。

設問２では，定時株主総会が報酬総額の上限を年額１億円から３億円に増額し，配分を取締役会に一任したところ，取締役会から配分の再一任を受けたＡが，自己の報酬のみを３０００万円から２億３０００万円に増額したという事例で，同様に甲社の立場において考えられる主張とその当否が問われている。Ａは，総会で，増額の理由を優秀な人材の獲得と現在の取締役の勤労意欲の向上にあると説明していた。

設問３では，議決権の約３．２％を有する株主Ｇが，Ａの親族の留学費用が海外調査費用の名目で支出された疑いを調査するため会計帳簿等の閲覧謄写を請求して訴えを提起したところ，甲社が事業継続のための緊急の資金需要を理由に発行済株式の１０％に当たる第三者割当増資をし（実際には使う当てのない多額の預貯金があった。），Ｇの議決権比率が約２．９％に下がったまま事実審の口頭弁論が終結した場合に，請求が認められるかが問われている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（工業用機械βの購入）

２　設問２（自己の報酬の増額）

３　設問３（会計帳簿等の閲覧謄写請求）

４　答案全体

５　重みの分布

６５項目の内訳は，重み５が８項目，重み４が１０項目，重み３が１６項目，重み２が２８項目，重み１が３項目であり，重みの合計は１８７点である。

重み５の８項目は，設問１の取締役会の留保と緊急性に関する３項目（番号９・１１・１２），設問２の報酬額の決定と善管注意義務に関する２項目（番号３４・３５）及び設問３の少数株主要件の充足時点と例外に関する３項目（番号５３・５５・５６）であり，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が特に取り上げた事項である。

採点実感は，第２問全体について，設問１では取締役会と代表取締役の権限分配を正しく理解していれば，Ａの行為が一見すると取締役会の決議に反するという事実関係の特徴に気付くはずであり，設問２では「お手盛り防止」の語をマジックワードのように用いず，誰と誰の利害調整が問題となる局面かを意識すべきであるとしている（３⑷）。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，設問１及び設問２は甲社の立場において考えられる主張とその当否を，設問３は本件請求が認められるか否かを論じるもので，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜ではないか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では，採点実感が，暗記した論証パターンに引き付けずに事実関係の特徴を丁寧に分析することを求め（第４の番号６４），緊急性の有無・程度や本件増資の時期・必要性といった事実の分析を高く評価しているため（番号１２・３７・５６），規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，機械的な分類によれば，おおむね問題提起と結論が１割余り，規範が２割弱，当てはめが６割である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたもの，「検査役選任申請につき同旨」は検査役選任の申請について示された判示を会計帳簿等の閲覧謄写請求に応用したものを示す。

字数は見出しを含めて約６，４００字であり，本問の試験時間（２時間）内に書き切れる分量より多い。
実際の答案では，重み５の評価項目（番号９・１１・１２・３４・３５・５３・５５・５６）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜２４（設問１），２は番号２５〜５０（設問２），３は番号５１〜６３（設問３）に対応し，番号６４・６５（答案全体）は各設問の主張の選び方と当てはめの書き方で満たすようにした。
重み５の８項目は，１（３）アの取締役会の決議に反したことによる善管注意義務違反の主張（番号９），１（３）イの緊急性が高い場合の例外の枠組み（番号１１），１（３）ウの緊急性の当てはめ（番号１２），２（３）アの報酬額の決定が善管注意義務違反を構成し得るか（番号３４），２（３）イの判断基準（番号３５），３（３）アの少数株主要件の充足時点の原則（番号５３），３（３）イの特段の事情による例外の枠組み（番号５５）及び３（３）ウの妨害目的の認定（番号５６）に当たる。

(2)　設問１（取締役会の留保に反した設備投資）

設問１について，出題の趣旨は，まず工業用機械βの購入が「重要な財産の譲受け」に当たるとする主張を検討させるが，平成６年判例の基準を適用する限り，該当すると解するのは難しいとしている。
採点実感も，総資産に占める割合が０．４％にすぎないことや内規の定めを挙げて端的に該当しないとした答案を高く評価し，該当するとした答案は相対的に低い評価にとどまったとしているため（番号５），答案は１（２）でこの主張を簡潔に退けた。
その際，重要な財産の譲受けに当たらない行為でも取締役会が個別に決定を求めることはできるという理解を示すことが求められているため（番号７），１（２）イの末尾でこれを述べて次の主張につないだ。

出題の趣旨は，改めて取締役会の承認を得るものとされていたにもかかわらず取締役会に諮らずに購入した行為が，一見すると取締役会の決議に反するように見える点を本問の主要な論点とし，この点に問題意識を持たないまま経営判断原則を論じることは求められていないとしている（番号９・１６）。
採点実感は，この点に問題意識を持った答案は少数にとどまり，経営判断原則の一般論を大々的に論じても評価されないとする一方，取締役会と代表取締役の権限分配を正しく理解していれば，この事実関係の特徴に気付くはずであるとしている（３⑷）。
そこで答案は，経営判断原則（最判平成２２年７月１５日）を主軸に据えず，３６２条２項１号の権限分配から，代表取締役は基本的に取締役会の決議に従わなければならないという原則と，緊急性が高い場合の例外の条件を立てた（番号１０・１１）。

緊急性の当てはめ（番号１２）では，乙社の「急ぎ」の求め，契約できるのは１社だけであること，大きな利益の見込み及び従業員のレポートを，緊急性を肯定する方向の事実として先に評価した上で（番号１３・１４），取締役会を招集し又は招集手続を省略して開催する時間があったこと，乙社が期限を示していないこと及び留保の趣旨が購入前に乙社との協議内容を確認する点にあったことから，例外に当たらないとした。
出題の趣旨は責任を肯定する結論も否定する結論もあり得るとし，採点実感も，緊急性を肯定し本件方針に沿うことを指摘して責任を否定した答案を優秀・良好な答案の例に挙げている。
また，取締役会での複数回の協議や本件方針の確認を，決議がＡに求めた内容を踏まえずに責任を否定する事情とするのは論理的整合性を欠くとされているため（番号１７），答案はこれを留保に至る経過として位置付けた。
判断内容自体の合理性は否定し難いとされていることから（番号１５），答案は判断内容自体を著しく不合理とはせず，取締役会の留保に反して独断した点を問題とした。
因果関係は，取締役会に諮っていれば承認されなかった蓋然性から肯定した（番号１８）。

(3)　設問２（自己の報酬の増額）

設問２について，出題の趣旨と採点実感は，まず取締役会への一任と代表取締役への再一任が許容されるかを確認させた上で，再一任を否定する主張は，平成２４年以来の甲社の報酬実務を自ら否定し，Ａ以外の取締役への支払まで不適法とする主張になることを理解し，甲社の立場にふさわしい主張かを考えることを求めている（番号２５〜２９）。
答案は，２（２）で再一任を許容し，その理由として総額の上限と会社法施行規則９８条の５第６号を挙げた上で，再一任を否定する主張を甲社の立場から採るべき主張ではないとして退けた。

採点実感は，「お手盛り防止」の語を，会社（株主）対取締役の局面の規制という本来の意味を離れ，代表取締役が他の取締役に回すべき金額を独り占めにする場面にまで用いる答案が多かったと指摘している（番号３０）。
そこで答案は，２（２）アで３６１条１項の趣旨を会社財産の取締役への過大な流出の防止として述べ，２（３）アで，総額の範囲内の配分は取締役相互の利害調整の問題でもあるとして，これが会社に対する善管注意義務違反を構成し得るかを別の問題として立てた（番号３４）。
善管注意義務違反を構成し得るとする理由には，総額の上限が支払い得る最高額にすぎず，職務や業績に見合わない報酬を定めれば会社が支払う必要のない財産を流出させることを用いた。

判断基準（番号３５・３６）について，出題の趣旨は，専門的・技術的判断が必要であることから経営判断原則と同じ判断枠組みによる立場と，自己の利益のために恣意的な決定をする危険があることからそのような枠組みによらない立場のいずれもあり得るとし，採用する枠組みと整合的な理由付けを求めている。
答案は，両方の側面を示した上で，自らの報酬額を決定する場面であることから広い裁量を否定し，職務内容，業績及び株主の合理的意思に照らした合理性を厳格に判断する枠組みを採った。
採点実感は，一般的には幅広い裁量を認めつつ，総会でのＡの説明や業績の推移等に言及して善管注意義務違反を肯定した答案も優秀・良好な答案の例に挙げている。

当てはめでは，採点実感が，決定の結果の不合理性，株主総会の決議で示された株主の合理的意思による制約及び虚偽の説明による決議の騙取を論理的に区別して論じた答案を高く評価しているため（番号４１），答案は２（３）ウの第一・第二と２（３）エでこれらを分けて論じた（番号３７〜４０）。
報酬の支払事務の外部委託は，それ自体を義務違反とせず，Ａの認識を推認させる事情にとどめた（番号５０）。
損害については，理由を示さずに増額分２億円の全額を損害とするのではなく，適正な増額であれば損害はなかったとして一部について因果関係を論じた答案が高く評価されているため（番号４２），答案は適正な額を超える部分を損害とし，算定の一例を示した。

採点実感は，契約内容となった報酬の減額の議論，３５６条１項の利益相反取引としての構成，無効の理由を示さない不当利得返還請求，３６１条７項・会社法施行規則９８条の５の断定的な援用などを，適切でない例として挙げており（番号４３〜４９），答案はこれらを用いていない。

(4)　設問３（少数株主要件の喪失と閲覧謄写請求）

設問３について，出題の趣旨は，少数株主要件以外の要件を確認させた上で，少数株主要件は事実審の口頭弁論終結時に充足されていることを要するのが原則であることの指摘を求めている（番号５１〜５３）。
採点実感は，少数株主権とした趣旨を株主による濫用的な請求の抑止に求める説明だけでは，要件を満たすべき時点の結論に結び付かないとし，実体的要件であることから口頭弁論終結時で判断されることを明示した答案を高く評価しているため（番号５４），答案は３（３）アで実体上の要件であることから原則を導いた。

例外について，出題の趣旨は，検査役の選任申立てに関するものではあるが最決平成１８年９月２８日の判示を踏まえ，妨害目的の募集株式の発行などの特段の事情があれば例外的に請求が認められるという立論が可能であるとし，信義則による構成も同様に評価されるとしている（番号５５）。
採点実感も，同決定は申請人の適格を欠くとして申請を却下したものであり，閲覧謄写請求権という実体権の存否が問題となる本問とは違いがあるものの，その判示は本問に応用できるとしている。
答案は３（３）イで同決定の判示を応用して特段の事情の枠組みを立て，３（３）ウで，本件増資の時期，資金需要の不存在，Ａの主導及びＧの議決権比率が要件をわずかに下回ったという結果から，妨害目的を認定した（番号５６）。
採点実感は，割当先が甲社と長年付き合いのある丙社であることは例外を認めるかの判断で考慮すべき事実ではないとし，Ａが会社資金を私的に流用したと断定することも誤りであるとしているため（番号６０・６１），答案はいずれの事実評価もしていない。
なお，株主自身の譲渡による場合と会社の行為による場合とを区別して請求を認める構成（番号５７）も出題の趣旨が認めているが，答案は原則と例外の構成によった。

(5)　答案の弱点

答案の弱点は次の３点である。
第一に，設問１の例外の条件（取締役会の判断を得る時間的余裕がないほどの緊急性と，決議の趣旨を損なわないこと）は答案の解釈による定式であり，これを正面から述べた最高裁判所の判例は，本記事では確認できていない。
第二に，設問２の損害額の算定例（報酬総額の上限が３倍とされたことから適正額を従前の３倍とみる方法）は一つの考え方にすぎず，適正額の認定には問題文にない評価を要する。
第三に，設問３の最決平成１８年９月２８日は検査役選任の申請に関するものであり，閲覧謄写請求の訴えへの応用は答案の解釈である（公式資料も応用できるとしている。）。

(6)　答案で扱わなかった事項

本件増資の効力を争う訴え（出訴期間は既に経過している。）や本件増資の差止めは，設問が本件請求の可否を問うものであるため，答案では扱っていない。
また，採点実感が本問では論述を求めていないとした３６１条７項及び会社法施行規則９８条の５の決定方針の論点も，答案では扱っていない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（民事系科目）

２　法令

①会社法（e-Gov法令検索）
②会社法施行規則（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷平成６年１月２０日判決（平成５年(オ)第５９５号，民集４８巻１号１頁）
②最高裁判所第三小法廷昭和６０年３月２６日判決（昭和５９年(オ)第１１００号，集民１４４号２４７頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和３１年１０月５日判決（昭和３０年(オ)第１７７号，集民２３号４０９頁）
④最高裁判所第一小法廷平成１６年７月１日判決（平成１５年(受)第１１０４号，民集５８巻５号１２１４頁）
⑤最高裁判所第一小法廷平成１８年９月２８日決定（平成１８年(許)第１２号，民集６０巻７号２６３４頁）
⑥最高裁判所第一小法廷平成２２年７月１５日判決（平成２１年(受)第１８３号，集民２３４号２２５頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，民事系科目第２問の部分（１０頁から１４頁まで）を全て読み，採点実感は，民事系科目の採点実感のうち第２問の部分（７頁から１７頁まで）を全て読んだ。いずれも法務省のウェブサイトから取得したPDFによる。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，模範解答で依拠した判示の内容を確認した。
上記②の判決は，株主総会で報酬の総額を定め，配分を取締役会に委ねることができるとした原審の判断を是認したものであり，上記③の判決は，取締役会から社長に一任された報酬の配分を社長が決議の趣旨に従って決定した事案に関するものであるため，模範解答では「参照」として引用した。
上記⑤の決定は，会計帳簿等の閲覧謄写請求ではなく検査役選任の申請に関するものであり，模範解答では「検査役選任申請につき同旨」として引用した。
上記⑥の判決は，第５の３の解説で触れるだけで，答案では用いていない。

条文は，e-Gov法令検索で，試験の実施時点（令和７年７月）の会社法及び会社法施行規則の規定を確認した。

採点実感（３⑵イ(ｱ)）は，損害の一部について因果関係を論ずる答案の例として，Ａの適正な報酬を９０００万円とし，これを２億円から控除した額を挙げているが，その金額の表記には「万」の脱字があるとみられる上，増額後の報酬（２億３０００万円）ではなく増額分（２億円）から適正な報酬の総額を控除しているため，控除の対象がそろっていないとみられる。
模範解答では，適正な報酬額を９０００万円とみる場合の損害を，２億３０００万円から９０００万円を控除した１億４０００万円として示した。