令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，養鶏場の設置者に対する市の条例に基づく勧告・指示をめぐる紛争を題材に，勧告と指示の処分性（設問１⑴），指示の差止訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」（設問１⑵）及び勧告の実体的違法性（設問２）を，弁護士の立場から論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は７２項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，病院開設中止勧告に関する平成１７年判決の判示，差止訴訟に関する平成２４年判決の判示，本件指示の後の取消訴訟と執行停止による救済の可能性，条例２９条２項の本文とただし書の構造及び要件裁量を否定する主張と仮に裁量がある場合の主張の二段構えの５項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目第２問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不十分な答案として挙げた記述から作ったものである。
結論が複数あり得る論点（設問１⑵の「重大な損害を生ずるおそれ」の充足の有無）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
設問１⑴は，設問自体が「①本件勧告は処分性を有しないが②本件指示は処分性を有する」という立場を指定しているので，その立場で結論することを項目にしている（番号６）。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は，法務省のPDFの頁と段落（例えば「３頁〔設問１〕⑴」は，３頁の〔第２問〕のうち〔設問１〕⑴を説明した段落を指す。）で示した。
採点実感は，公法系科目の採点実感のうち第２問の部分の見出し番号（例えば「３⑴（優秀）」は「３　答案に求められる水準」の⑴（設問１⑴）のうち優秀な答案の記述を，「４⑵（平成１７年判決について）」は「４　採点実感」の⑵（設問１⑴）のうち同じ小見出しの記述を指す。）で示した。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が「多くみられた」「ほとんど見られなかった」等と述べて評価の分かれ目とした事項のうち，出題の趣旨も検討を求めるもの，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項，又は採点実感が多数の答案の不十分な点として指摘した事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，又は採点実感が優秀な答案の特徴として挙げた事項
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

本問の事実は，次のとおりである。
Ａは，Ｂ市の郊外で鶏を５００羽以上飼養する養鶏場（本件養鶏場）を令和６年９月に設置した。
本件養鶏場から４０メートルの場所にはＣの住宅（本件住宅）があるが，Ｃは設置前の同年８月に骨折して隣接するＤ市内の病院に入院し，令和７年１月以降は同市内の介護老人保健施設に入所しており，本件住宅には現に居住している者がいない。
Ｂ市生活環境保全条例（本件条例）は，特定家畜飼養施設について，設置の届出（２９条１項），規制距離（鶏５００羽以上の施設は近隣の住宅から５０メートル）内の設置の禁止と，住宅の居住者の同意による例外（同条２項），市長の指導・勧告（３２条），勧告に正当な理由なく従わない場合の審議会の意見を聴いた上での指示（３３条）及び指示に従わない場合の公表（３４条）を定めており，罰則はない。
Ｂ市の測定では，本件養鶏場の敷地境界線の地表で，令和７年２月以降，悪臭防止法の規制基準（アンモニア１ｐｐｍ）を下回る０．８ないし０．９ｐｐｍが計測され，同年３月には６５メートル離れた場所の住民Ｆから臭いについて意見が出され，同年４月にはＡが悪臭防止法２０条１項の立入検査を拒否した。
Ｂ市長は，令和７年５月７日，Ａに対し，２９条２項違反の状態の解消（勧告事項１），立入検査に応じること（勧告事項２）及び悪臭の原因となる物質の排出を減少させる措置（勧告事項３）を求める勧告（本件勧告）をし，同年７月１日，指示発出後４０日以内に勧告事項に対応した措置をとることを求める指示（本件指示）を予定する弁明の機会の付与の通知をした。
この通知には，本件指示に従わない場合には公表を行う方針も記載されていた。

設問１⑴は，本件勧告は処分性を有しないが本件指示は処分性を有するという立場からの主張を，反対の見解の論拠を踏まえて検討させる。
設問１⑵は，本件指示が処分に当たることを前提に，差止訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」が認められるかを問う。
設問２は，本件勧告に手続的違法がないことを前提に，本件勧告が違法であることについてＡがすべき主張を，Ｂ市の反論を踏まえて検討させる。
配点の割合は，設問１⑴，設問１⑵及び設問２の順に３５：１５：５０である。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（処分性の一般論と論じ方）

２　設問１⑴（本件勧告の処分性）

３　設問１⑴（本件指示の処分性）

４　設問１⑵（差止訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」）

５　設問２（勧告事項１：規制距離と居住者）

６　設問２（勧告事項２：立入検査の拒否）

７　設問２（勧告事項３：生活環境を損なうおそれ）

８　設問２の全体と答案全体

９　重みの分布

７２項目の内訳は，重み５が５項目，重み４が１１項目，重み３が２１項目，重み２が２４項目，重み１が１１項目であり，重みの合計は１９１点である。
重み５の５項目は，本件勧告についての平成１７年判決の判示（番号８），平成２４年判決の判示（番号２９），取消訴訟と執行停止による救済の可能性（番号３０），２９条２項の本文とただし書の構造（番号４０），勧告事項３の裁量なしの主張と仮に裁量がある場合の主張の二段構え（番号５６）であり，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が評価の差がついた点として取り上げた事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，Ｇの指示に応じる弁護士Ｈの立場で，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
設問の指示どおり，設問１⑵は本件指示が処分に当たることを前提とし，設問２は本件勧告に手続的違法がないことを前提としている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜に当たるか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では，採点実感が，法的三段論法に沿った論述と，反対の見解・Ｂ市の反論を踏まえた論述を求め，裁量統制の当てはめでは問題文の事実をいかに丁寧に拾えるかが枢要であるとしているため（第４の番号６５・６８・６９），規範の論証は争いの中心に絞り，Ａの主張とＢ市の反論を対置して問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，おおむね問題提起が１割，規範が２割，当てはめが６割である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるものを示す。
平成１７年判決については，判旨の理由を構成する仕組み（保険医療機関の指定と国民皆保険）を判決の用語のまま示した（第４の番号８・９）。

字数は約５，９００字であり，２時間の試験時間内に書き切れる分量より多い。
実際の答案では，重み５の評価項目（番号８・２９・３０・４０・５６）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜２７（設問１⑴），２は番号２８〜３７（設問１⑵），３（１）は番号３８〜４６（勧告事項１），３（２）は番号４７〜５４（勧告事項２），３（３）は番号５５〜６３（勧告事項３）に対応し，番号６４〜７２（設問２の全体と答案全体）は各項目の論じ方と結論の示し方で満たすようにした。
重み５の５項目は，１（２）アの平成１７年判決の判示（番号８），２（１）の平成２４年判決の判示（番号２９），２（２）の取消訴訟と執行停止による救済の可能性（番号３０），３（１）アの２９条２項の本文とただし書の構造（番号４０）並びに３（３）イ・エの裁量なしの主張と仮に裁量がある場合の主張の二段構え（番号５６）に当たる。

(2)　設問１⑴（本件勧告・本件指示の処分性）

設問１⑴について，出題の趣旨は，最判昭和３９年の定式を示しつつ処分性拡大の傾向にも留意させた上で，本件勧告については平成１７年判決の判示を示してから，肯定・否定の双方の論拠を検討させ，本件指示については，勧告に続く指示で具体的な行為義務が課される構造と公表される地位を肯定の論拠，罰則がないことと公表の効果が事実上のものであることを否定の論拠として挙げている。
採点実感によれば，処分性の一般論はよく書けていた一方，具体的な義務や法的地位の変動を論じないまま救済の必要性等の抽象論に終始する答案が多く（番号３），平成１７年判決について「保険医療機関の指定」が出てこない答案や，相当程度の確実さで病院開設を断念させられるとする答案など，同判決の理解が不正確な答案が多かった（番号８〜１０）。
答案は，１（２）で同判決の理由を判決の用語のまま示し，本件条例では勧告から指示へ移るのに「正当な理由なく」の要件，審議会への諮問及び市長の判断が介在することから，相当程度の確実さを欠くとした（番号１４・２６）。
本件指示については，１（３）イで，指示の義務の内容（４０日以内に勧告事項に対応した措置をとること）を特定し，公表が指示の義務の実効性確保措置であることから義務の存在を導いた（番号２０〜２３）。
採点実感は，平成１７年判決と同様に考えることができるかの検討は本件勧告についてだけ求められていたとし，本件指示の処分性の論拠に同判決を使う答案が少なくなかったとしているため（番号２７），答案は本件指示の段では同判決を用いていない。

(3)　設問１⑵（差止訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」）

設問１⑵について，出題の趣旨は，平成２４年判決の判示に従い，本件指示の後に取消訴訟を提起して執行停止の決定を受けることにより容易に救済を受けられるかを検討させ，受けられるとすれば要件は充足されず，公表前に執行停止を受けられるとはいえないとすれば充足されるとして，両方の結論を許容している。
採点実感は，指示の発出後直ちに公表されるわけではないことを指摘して執行停止が間に合うかを検討する答案を良好，公表までの具体的日数や損害自体の回復困難性まで論じる答案を優秀としている（番号３１〜３３）。
答案は，２（２）で損害を措置の費用，販売への支障及び信用・社会的評価の低下に分け，前二者は金銭賠償で回復可能であるとした上で（番号３４），回復困難な信用の低下について，公表まで４０日の猶予があり，執行停止は疎明に基づき口頭弁論を経ずにできることから，要件を充足しないとした。
執行停止が公表前に間に合わないおそれを重く見て要件を充足するとする結論も十分に成り立つ（番号３５）。
平成２４年判決の事案（懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にされること）は，本問と無関係の当てはめであるとされているため（番号３６），答案では触れていない。

(4)　設問２の全体と勧告事項１（規制距離と居住者）

設問２について，採点実感は，本件勧告の違法性を端的に論じればよく，本件指示の違法性や違法性の承継を論じる答案が散見されたとしているため（番号６４），答案は勧告事項ごとの違法だけを論じ，本件指示の違法には触れていない。
勧告事項１について，出題の趣旨は，Ａの主張として，居住者とは現に居住している者をいい，仮に設置時にＣが居住者であっても勧告時には一時的に離れているにすぎないとはいえず，居住者がいなければ保護されるべき者や利益が存在しないから同項本文の違反はないという筋を示し，Ｂ市の反論として，一時的に離れているにすぎない者も居住者に当たり，介護老人保健施設は長期間の入所を想定した施設ではないという筋を示している。
採点実感は，２９条２項が本文とただし書から成ることに留意し，居住者のいない住宅には本文が適用されないと論ずる答案はほとんど見られなかったとし，Ｃが居住者に当たらず同意が不要とするだけでは本文に違反していることに変わりはないと注意している（番号４０・４６）。
答案は，３（１）アでこの構造を示し，イで規制距離の起点となる「住宅」を現に居住者がいる建物と解した上で，ウで勧告時を基準とする理由を示した。

(5)　勧告事項２（立入検査の拒否）

勧告事項２について，出題の趣旨は，Ａの主張として，立入検査の拒否は施設が法の規定に適合していないときに当たらないこと，悪臭防止法８条１項の要件が充足されていないから立入検査はできないこと及び同法の違反には同法の措置で対処すべきことを挙げ，Ｂ市の反論として，それぞれに対応する３つの主張を挙げている。
採点実感は，２０条１項が権限を与える規定にすぎず罰則は実効性確保手段にすぎないから立入検査の拒否は違法でないとする論述を誤りとしている（番号５３）。
答案は，３（２）で，Ｂ市の反論の中で立入検査の受忍義務と罰則を示し，Ａの主張は，３２条が施設の状態を要件とすること，２０条１項の文言から８条１項の要件の充足が前提となること及び同法が罰則という実効性確保の手段を選んでいることに置いた。
また，Ｂ市が敷地境界線で毎月測定し基準内であることを確認していた事実から，Ｂ市の立場に立っても立入検査の必要性はないとした。

(6)　勧告事項３（生活環境を損なうおそれ）

勧告事項３について，採点実感は，Ａの立場では市長の裁量の存在は不利に働くから，裁量論に踏み込まずに違法を論証することが第一選択となり，まず規制基準を超過しておらず超過する見込みもなかった以上生活環境を損なうおそれはないと主張し，それが認められない場合に備えて裁量濫用の主張をすべきであるとしている（番号５５・５６）。
答案は，３（３）イで，悪臭防止法の規制基準が生活環境の保全のために市長自身が地域の条件を考慮して定めるものであることから，おそれを規制基準の超過又は超過の見込みに限る解釈と，裁量が認められない理由を示して当てはめ，結論まで述べた後に，エで仮に裁量が認められる場合の主張を置いた。
判断過程審査の当てはめでは，採点実感が拾うべき事実として挙げる意見提出者が１名であることと，「風が吹いてきた場合には」「感じられることがある」という限定の付いた意見の内容を評価し，Ｂ市が着目した測定値と意見の２点だけを検討した（番号５７・６０）。

(7)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の３点である。
第一に，勧告事項２で，同法の違反には同法の措置で対処すべきとした理由（同法が罰則という手段を選んでいること）は答案の解釈である。
悪臭防止法２３条は，同法に規定するもののほか，悪臭原因物の排出に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないとしており，Ｂ市がこれを根拠に反論することも考えられる。
第二に，勧告事項３で，悪臭を理由とする「生活環境を損なうおそれ」を規制基準の超過又は超過の見込みに限る解釈は，採点実感が示すＡの主張の筋によるものであり，本件条例が同法と別の観点から規制することを認める読み方もあり得る。
第三に，設問１⑵で要件を充足しないとした結論は，執行停止の決定が公表前に得られることを前提としており，出題の趣旨は反対の結論も許容している。
設問が前提とした本件勧告の手続的適法性と本件条例自体の適法性は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①行政庁の勧告・指示・公表に対する争い方―処分性，差止め，執行停止及び重大な損害（AI作成）
②行政処分の処分性とは―抗告訴訟の対象になる行為と最高裁判例（AI作成）
③行政処分の執行停止―重大な損害，緊急の必要，疎明資料及び裁判例（AI作成）
④条例は法律より厳しい規制を定められるか―自主条例・委任条例・上乗せ・横出し規制（AI作成）
⑤墓地・納骨堂の経営許可を争う行政訴訟―周辺住民・既存事業者の原告適格，条例の距離基準及び行政裁量（AI作成）
⑥法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（公法系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（公法系科目）

２　法令

①行政事件訴訟法（e-Gov法令検索）
②悪臭防止法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和３９年１０月２９日判決（昭和３７年(オ)第２９６号，民集１８巻８号１８０９頁）
②最高裁判所第二小法廷平成１７年７月１５日判決（平成１４年(行ヒ)第２０７号，民集５９巻６号１６６１頁）
③最高裁判所第一小法廷平成２４年２月９日判決（平成２３年(行ツ)第１７７号ほか，民集６６巻２号１８３頁）
④最高裁判所第一小法廷平成１８年１１月２日判決（平成１６年(行ヒ)第１１４号，民集６０巻９号３２４９頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたPDF（４２頁）のうち公法系科目第２問の部分（３頁〜４頁）を全て読んだ。
採点実感は，公法系科目のPDF（１０頁）のうち第２問の部分（５頁〜１０頁）を全て読んだ。
いずれも，令和８年９月２７日に法務省のウェブサイトから取得したものである。
上記３の裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，模範解答で用いた判示の文言を確認した。
上記３①の判決は，行政事件訴訟法の施行前の行政事件訴訟特例法１条にいう「行政庁の処分」について判示したものであり，答案では「判例同旨」として示している。
出題の趣旨は，上記３①の判決の定式を「法律上認められるもの」と引用しているが，同判決の判決書では「法律上認められているもの」である。
条文は，e-Gov法令検索で，試験の実施時である令和７年７月１日時点のものを確認した。
本件条例とＢ市行政手続条例は問題文の架空の条例であり，その内容は問題文の資料による。