令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目を除く主要７科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法）の７問について，山中弁護士ブログに掲載した模範解答の記事７本を一覧にして案内するものである。
７本の記事は，いずれも法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答と，出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を示している。

７本で抽出した評価項目は合計４５８項目であり，そのうち重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは５２項目である。
第２の一覧表で科目ごとの記事を選び，第３で各問題の概要と重み５の事項を確かめてから個別の記事を読むと，どこで答案の差がついたのかをつかみやすい。

選択科目の論文式試験と短答式試験は，本記事の対象としていない。
本記事の記載は，令和８年９月２８日時点で公開している７本の記事の内容に基づく。

第２　７記事の一覧

評価項目の数と重みは，各記事が公式資料の書きぶりから付けたものであり，法務省の配点ではない。

第３　各問題の概要と重み５の事項

１　公法系科目第１問（憲法）

本問は，国政選挙における投票の義務化（施策①⒜），連続３回の不投票者の国政選挙権を５年間停止する措置（施策①⒝）及び選挙運動中の街頭演説の聴衆による不穏当な行為の禁止（施策②）という架空の法案骨子について，法律家の立場からその憲法適合性を論じさせるものである。
施策②の規制対象行為の不明確性及び過度広汎性は，論じる必要がないとされている。

重み５は５項目である。
番号３：選挙原則・選挙権の法的性格から，義務化の可否をどう導くかを示す
番号１２：⒝を「投票しない自由」の制約ではなく，選挙権（その行使）の制限として構成し，⒜と同じ基準で済ませない
番号１６：同判決の「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」という例外に当たるかを論証する
番号３１：文言上は内容中立でも，主催者の要請に基づく仕組みにより実質的に内容（見解）規制となり得ることを論じる
番号３５：判断枠組みを，権利の性質・判例・制度という事案の分析から理由付きで設定し，理由のない中間審査基準を置かない

記事：令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け

２　公法系科目第２問（行政法）

本問は，養鶏場の設置者に対する市の条例に基づく勧告・指示をめぐる紛争を題材に，勧告と指示の処分性（設問１⑴），指示の差止訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」（設問１⑵）及び勧告の実体的違法性（設問２）を，弁護士の立場から論じさせるものである。
配点の割合は，設問１⑴，設問１⑵及び設問２の順に３５：１５：５０である。

重み５は７項目である。
番号１３：否定する立場の論拠として，３２条の勧告によって相手方に具体的な行為義務が課されるとは解し難いことを示す
番号２０：肯定する立場の論拠として，条例の仕組み上，勧告に続く指示によって相手方に具体的な行為義務が課されることを示す
番号３０：本件指示の後に取消訴訟を提起して執行停止を受けることにより容易に救済を受けられるかを当てはめる
番号３５：公表前に執行停止を受けられるとはいえないとする立場（要件充足）も検討する【適用条件】重大損害要件を充足するとする結論の構成を採る場合。元30・31の救済可能性の検討を踏まえる。非充足の結論と累積させない
番号４０：２９条２項が本文とただし書から成ることに留意し，居住者のいない住宅には本文が適用されない（本文の「住宅」に当たらない）として本文の違反がないことを論じる
番号４８：Ａの主張として，悪臭防止法８条１項の要件が充足されていないから２０条１項の立入検査はできないことを，２０条１項の「第８条第１項（中略）の規定による措置に関し」の文言を根拠に示す
番号５６：要件裁量が認められないこと及びその理由を示して違法を主張し，その上で，仮に裁量が認められても逸脱濫用があると論じる

記事：令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け

３　民事系科目第１問（民法）

本問は，業務中の従業員の威嚇行為が原因となった交通事故をめぐる使用者責任，被害者側の過失，混同と求償及び弁護士法７２条違反の和解の効力（設問１）と，未成年者の交換契約の取消しから始まる動産の転売と即時取得及び不当利得の返還額（設問２）を問うものである。

重み５は１２項目である。
番号６：職務権限の逸脱・濫用の事件類型の外形基準（最判昭和３６年）と区別し，本件で外形基準によることが適切でない理由を示す
番号２０：特段の事情の基準時（不法行為時か損害賠償請求時か）を問題として立て，どちらかを選ぶ（結論はどちらでもよい）
番号２１：不法行為時説の根拠（被害者側の過失が結果の発生に競合する時点）を示す【適用条件】特段の事情の基準時について不法行為時説を採用・比較する部分
番号２２：請求時説の根拠（求償関係の一挙解決の要請が現実化する時点）を示す【適用条件】特段の事情の基準時について損害賠償請求時説を採用・比較する部分
番号２７：ＢとＣの債務に民法の連帯債務の規定が適用されるかを検討する
番号４０：混同の効力を肯定するか否定するかに応じて，求償の向き（ＤからＢか，ＢからＤか）を切り替える
番号４７：和解契約の効力は，委任契約の効力とは区別して判断することを示す
番号５９：ＡがＢに無断でした共同名義の取消しは，Ｄが悪意でない以上，８２５条により効力を妨げられないとする
番号６７：乙の占有がＣの下から一度も動いておらず，占有改定の場合と同じであるとして，Ｆの即時取得を否定する
番号８０：返還額が，代金額３５万円か適正価額３０万円かの対立を論じる【適用条件】請求２を不当利得返還請求として構成する場合。元90の191条による構成と一律に累積させない
番号８６：ＦがＥに支払った対価３０万円を控除できるかを論じる【適用条件】請求２を不当利得返還請求として構成する場合。元90の191条による構成と一律に累積させない
番号９０：請求２を１９１条の損害賠償請求権と構成しても，適切に論じれば評価される【適用条件】191条による損害賠償請求として、本問の要件・事実に即して適切に構成する場合

記事：令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け

４　民事系科目第２問（商法）

本問は，上場会社の代表取締役が取締役会の留保に反して行った設備投資の責任（設問１），取締役会から報酬の配分の再一任を受けた代表取締役が自己の報酬のみを増額した行為の責任（設問２），及び訴訟の係属中の募集株式の発行により少数株主要件を欠くに至った株主の会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否（設問３）を問うものである。

重み５は５項目である。
番号９：甲社の主張として，改めて取締役会の承認を得るものとされていたのに諮らずに購入した行為が取締役会の決議に反し，善管注意義務違反として任務懈怠になる，との主張を立てる
番号１２：本問の事実関係の下で，緊急性を理由に事前の承認を得なかったＡの行為がそのような場合に当たるかを，緊急性の有無・程度に即して評価する（責任の肯否はいずれの結論も可）
番号３４：代表取締役による具体的な報酬額の決定が，そもそも善管注意義務違反を構成し得るかを，理由を付けて検討する（総額の範囲内の配分は取締役相互の利害調整でもあり，自明ではない）
番号５５：最決平成１８年９月２８日（検査役選任の申立て）の判示を踏まえ，訴えを妨害する目的で募集株式を発行したなどの特段の事情があれば，例外的に請求が認められるという枠組み（信義則によるものでもよい）を示す【適用条件】判例応用による特段事情又は信義則の例外構成を採る場合
番号５７：株主自身の譲渡による場合と，募集株式の発行等の会社の行為による場合とを区別して請求を認める考え方をとるときは，その理由と任意譲渡の場合との違いを示す【適用条件】株主自身の譲渡と会社行為による議決権低下を区別する構成を採る場合。元55の例外構成と一律に累積させない

記事：令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け

５　民事系科目第３問（民事訴訟法）

本問は，被相続人の遺産に建物が属することの確認を求める遺産確認の訴えを題材として，固有必要的共同訴訟と確認の利益（設問１），証明妨害と信義則（設問２），弁論主義と法的観点指摘義務（設問３）について，基礎的な概念の理解と事案への当てはめを問うものである。
配点の割合は，設問１，設問２及び設問３の順に３５：２５：４０である。

重み５は６項目である。
番号７：遺産確認の訴えでは訴訟法的観点が重視されて訴訟共同の必要が肯定されることを，具体的な要素を挙げて導く
番号１９：非同調者を被告とすることで提訴者の訴権を保護した判例の趣旨と整合するかという観点から，即時確定の利益を肯定する理論構成を示す【適用条件】平成20年判例の訴権保護の趣旨から即時確定の利益を肯定する構成を採る部分
番号３３：当てはめを課題②の一般論（客観面・主観面）と対応させ，各側面を基礎付ける問題文の事実とその評価を示す
番号４９：弁論主義の根拠を，実体法上の私的自治原則の訴訟手続への反映（本質説・私的自治説）に求める【適用条件】弁論主義の根拠について本質説・私的自治説を採る構成
番号５２：求釈明による不意打ち防止は，攻撃防御を尽くすための機能的（手段的）役割であり，弁論主義の根拠とは区別されることを示す【適用条件】本質説・私的自治説の根拠と、不意打ち防止の機能を区別する構成
番号６３：当事者の弁論権を実質的に保障するため、本問のような不意打ちの生じる場面では、裁判所が法的観点を指摘すべき義務を負うと論じる

記事：令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け

６　刑事系科目第１問（刑法）

本問は，設問１で，替え玉受験の答案の作成・提出と他人名義のクレジットカードの使用について，乙に有印私文書偽造・同行使罪及び詐欺罪が，甲にそれらの共同正犯が成立するとの立場からの説明を求め，設問２で，甲の子に対する暴行と，それを阻止しなかった母親丙の罪責を論じさせるものである。

重み５は９項目である。
番号６：本件用紙は志願者本人の学力を判断するための文書であり，本人の作成だけが予定され，他人が代わって作成できない文書であることを示す
番号１０：本件用紙の名義人を「実際に試験場で受験した甲」という属性を備えた虚無人と捉え、観念説上の作成者甲との人格の同一性の齟齬を説明する【適用条件】観念説に立ち、場所的属性で名義人を限定する構成を採る場合（元7の構成と一律に累積させない）
番号１１：別の構成として，事実説に立ち，秘書事例は違法性が否定され，本件は名義人が作成を授権できない文書であるから否定されないとする処理に触れる【適用条件】事実説による処理を採る場合（元5・7・10の観念説の処理と一律に累積させない）
番号２３：同一性確認を怠れば加盟店は立替払いを受けられない危険を負うから，利用者と会員の同一性は加盟店固有の経済的損害に直結し，重要な事項に当たると論じる
番号２７：甲に有印私文書偽造・同行使罪の共同正犯が成立する論拠（偽造をなし得る者との共同実行による法益侵害の惹起，又は属性で限定した名義人の構成）を示す
番号３０：甲に詐欺罪の共同正犯が成立する論拠（不法を実現できる者との共同により正犯たり得ること，乙がＣを錯誤に陥れ立替払いを受けられない危険を負わせて腕時計を交付させたこと）を示す
番号５０：②行為について，丙に生じる法益侵害の内容・程度（４月１日と同様の暴行を受ける蓋然性，４月１日の全治約２週間の傷害，腹部への暴行の蓋然性の低さ，胎児への配慮）を具体的に検討して，義務付けの可否を判断する（可否いずれの結論も許容）
番号５１：不作為の単独正犯には結果回避の確実性が必要であり，不作為による幇助ではそれより低い程度の結果回避可能性で足りることを示す
番号５４：関与類型の区別について，反対の考え方（原則正犯，原則幇助，支配力等による個別判断）を意識しつつ自説の論拠を示す

記事：令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け

７　刑事系科目第２問（刑事訴訟法）

本問は，住居侵入・窃盗事件の捜査で行われた逮捕に伴う３つの無令状捜索・差押え（第三者方の和室の捜索，逮捕の現場に居合わせた第三者の身体の捜索及び連行先の交番での被疑者の身体の捜索）の適法性（設問１）と，公判前整理手続を経た公判で弁護人が証人の証言の証明力を争うために請求した２通の供述録取書に対する検察官の異議の当否（設問２）を論じさせるものである。

重み５は７項目である。
番号３：無令状捜索・差押えが許される趣旨・実質的根拠について，相当説・合理性説又は緊急処分説のいずれに立つかを理由とともに明らかにする
番号１５：第三者の身体が逮捕に伴う無令状捜索の対象になるか（消極説・積極説）について，自分の立場を明らかにする
番号２５：同判例のいう「逮捕の現場」における捜索・差押えと「同視することができる」理由と，その法解釈上の位置付けを，実質的根拠を踏まえて自分で展開する
番号２９：駐車場に着いたとき乙が落ち着きを取り戻していた等，駐車場で捜索を実施できたことがうかがえる事情を抽出して評価する
番号３６：自己矛盾供述に限る理由を，伝聞法則との関係（矛盾する供述をしたこと自体による信用性の減殺）で説明する【適用条件】328条の限定説（平成18年判例の立場）を採る場合
番号４０：判例の立場に依拠しないときは，その結論に至る道筋を説得的に説明する【適用条件】同判例の限定説に依拠しない構成を採る場合（元36・37・39と一律に累積させない）
番号４５：請求された証拠が３２８条による弾劾証拠であることを踏まえて検討し，手続中に請求できたかという形式面だけで判断しない

記事：令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け

第４　７記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

評価項目は，各問題の出題の趣旨又は採点実感の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えている。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを頁又は見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示している。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付け

重みは，公式資料の書きぶりの強さから各記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

重み５・重み４の具体的な基準は，採点実感の書きぶりに合わせて記事ごとに少しずつ言い換えているので，正確には各記事の第２を参照されたい。

３　模範解答と解説

各記事の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
各記事の末尾には，関連する山中弁護士ブログの記事と，出典及び確認状態（公式資料，法令及び裁判例の確認の範囲）を掲げている。

第５　重みの分布の比較

評価項目の数は，公式資料の記述の量と設問の数に左右されるので，科目の間で難易や配点を比べる指標にはならない。
他方で，重み５の項目の中身を７問で並べると，共通する傾向が見える。

本記事では，その傾向を，論点に気付いたかどうかよりも，規範の意味と理由の鎖をどこまで書いたかで差がついた，と整理する。
民事訴訟法の記事は，重み５の項目が定義の要件，判断基準の具体的な意味及び理論構成の中間の理由に集中していると分析しており，刑法の記事では，共謀とそれに基づく実行だけを理由に共同正犯を認めた答案が「著しく低い評価」とされている。
憲法の判断枠組みの設定，行政法の要件裁量をめぐる二段構えの主張，商法の「お手盛り防止」を題目で済ませないことも，同じ方向の事項である。

第６　関連記事

①平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説
②法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
③司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト
④司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位
⑤司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れ
⑥令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想評価項目
⑦令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目

第７　出典

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（公法系科目）
④令和７年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
⑤令和７年司法試験論文式試験問題（刑事系科目）
⑥法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑦令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑧法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑨令和７年司法試験の採点実感（公法系科目）
⑩令和７年司法試験の採点実感（民事系科目）
⑪令和７年司法試験の採点実感（刑事系科目）

２　確認状態

第２から第５までの記載（各問題の概要，評価項目の数，重みの分布及び重み５の事項）は，令和８年９月２８日に公開中の７本の記事の本文から取り，重みの合計は各記事の内訳から計算し直して一致を確認した。
上記①から⑪までの公式資料は，同日にいずれも法務省のウェブサイトで応答があることを確認したが，本記事のために出題の趣旨及び採点実感を読み直してはいない。
本記事は裁判例を直接引用していないので，各問題で用いた裁判例の裁判年月日，事件番号及び確認の範囲は，各記事の「出典及び確認状態」を参照されたい。