令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第１問（民法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，業務中の従業員の威嚇行為が原因の交通事故をめぐる使用者責任，被害者側の過失，混同と求償及び弁護士法７２条違反の和解の効力（設問１），並びに未成年者の交換契約の取消しから始まる動産の転売と即時取得及び不当利得の返還額（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は９６項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，暴行の事件類型の判例の基準，被害者側の過失による過失相殺の合理性の説明，共同不法行為者Ｃの債務の併存の指摘，連帯債務の規定の適用の検討，委任契約と和解契約の効力の区別，和解を無効とした場合の当事者の利益の考慮，８２５条による共同名義の取消しの効力，Ｆの即時取得の否定，返還額（３５万円か３０万円か）の検討及び対価の控除の可否の１０項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不十分な答案として挙げた記述から作ったものである。
結論が複数あり得る論点（被害者側の過失の基準時，連帯債務の規定の適用の可否，返還額及び対価の控除）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は，法務省のPDFの頁と見出し番号（例えば「５頁１⑵イ」は，５頁の「１　設問１について」の⑵イを指す。）で示した。
採点実感は，民事系科目の採点実感のうち第１問の部分の見出し番号（例えば「３⑴ア(ｱ)①」は，「３　採点実感」の⑴（設問１）のア（設問１⑴）の(ｱ)（全体的な採点実感）で挙げられた論ずべき事項①を指し，「(ｲ)優秀」は(ｲ)（答案の例）の「優秀」の記述を指す。）で示した。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が「ごく少数」「少数」「半数近い」等と述べて評価の分かれ目とした事項のうち，出題の趣旨も検討を求めるもの，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項，又は採点実感が多数の答案の誤りとして指摘した事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別構成

第３　本問の概要

設問１の事実は，次のとおりである。
設備工事業者Ｂの従業員Ａが，Ｂの業務としてＢのトラックを運転中，Ｃの乗用車に割り込まれてクラクションで抗議し，信号待ちの際に口論となった。
Ａは，Ｃから執拗に挑発されて，荷台から取り出した工具を振り回しながらＣに向かって行った。
逃げようとして急発進したＣが縁石に乗り上げて車を横転させ，同乗していたＣの妻Ｄが重傷を負った（過失割合はＡ２割，Ｃ８割）。
事故の後，ＣとＤは別居して離婚に合意し，ＤはＢに損害賠償を請求した。
設問１⑴は，Ｂの使用者責任とＣの過失による減額の主張を，設問１⑵は，Ｃが死亡しＤが唯一の相続人として単純承認した場合の混同の主張と，ＢＤ間の求償による最終的な負担を問う。
設問１⑶は，弁護士でないＥがＤを代理してＢと２００万円の和解をした（弁護士法７２条違反）場合に，Ｂが同条違反を理由に支払を拒めるかを問う。

設問２の事実は，次のとおりである。
１７歳のＣが父母Ａ・Ｂに無断で自分の絵画甲とＤの絵画乙を交換し，Ａは，Ｂに無断でＡ・Ｂの名義で交換契約を取り消した（Ｄは，Ｂの許諾があると考えていた）。
Ｃは１８歳になった後，乙を以後Ｄのために占有すると合意し，その後，乙をＥに売って以後Ｅのために占有すると合意した。
Ｅは乙をＦに売り，Ｃに以後Ｆのために占有するよう命じた。
Ｆは乙をＧに売り，ＣがＧの指示する場所へ乙を運び込んだ。
Ｅ・Ｆ・Ｇは，いずれも売主が所有者であると過失なく信じていた。
設問２アは乙の所有権の帰属の過程を，設問２イは，ＤがＦに３５万円（Ｇとの売買代金）を請求した場合に，全部又は一部が認められるかを問う（乙の適正価額は３０万円，ＦがＥに支払った代金は３０万円である。）。
解答は，令和７年１月１日現在で施行されている法令による。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴ア（使用者責任）

２　設問１⑴イ（被害者側の過失）

３　設問１⑵ア（混同）

４　設問１⑵イ（求償と最終負担）

５　設問１⑶（弁護士法７２条違反の和解）

６　設問２ア（乙の所有権の帰属）

７　設問２イ（不当利得の返還額）

８　答案全体

９　重みの分布

９６項目の内訳は，重み５が１０項目，重み４が１９項目，重み３が２８項目，重み２が３２項目，重み１が７項目であり，重みの合計は２８１点である。
重み５の１０項目は，暴行の事件類型の判例の基準（事業の執行行為を契機とし，これと密接な関連を有すると認められる行為）を示す（番号５），この類型で過失相殺を認める合理性（求償関係の一挙解決・紛争の一回的処理）を説明する（番号１６），ＣもＤに対して不法行為による損害賠償債務を負い，Ｂの債務と併存することを指摘する（番号２５），ＢとＣの債務に民法の連帯債務の規定が適用されるかを検討する（番号２７），和解契約の効力は，委任契約の効力とは区別して判断することを示す（番号４７），和解を無効とすると，紛争が解決したと理解している当事者の利益を害し，これが有効の方向に働くことを示す（番号５０），ＡがＢに無断でした共同名義の取消しは，Ｄが悪意でない以上，８２５条により効力を妨げられないとする（番号５９），乙の占有がＣの下から一度も動いておらず，占有改定の場合と同じであるとして，Ｆの即時取得を否定する（番号６７），返還額が，代金額３５万円か適正価額３０万円かの対立を論じる（番号８０），ＦがＥに支払った対価３０万円を控除できるかを論じる（番号８６）であり，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が評価の差がついた点として取り上げた事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，問題文の指示どおり令和７年１月１日現在で施行されている法令と，試験の実施時（令和７年７月）までに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜といえるか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では，採点実感が，複数の論点に表面的に触れるよりも深い考察が求められる点を緻密に検討し，論点相互の関係に意を払う答案を評価しているため（第４の番号９１・９３），規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，おおむね問題提起が１割，規範が２割，当てはめが５割である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，括弧書きで判例だけを示したものは，その判例の判示の内容を述べた箇所を示す。
出題の趣旨が挙げる大審院の判例は，内容を確認できなかったので答案では挙げていない（第７の４）。

字数は約５，９００字であり，２時間の試験時間内に書き切れる分量より多い。
実際の答案では，重み５の評価項目（番号５・１６・２５・２７・４７・５０・５９・６７・８０・８６）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜１１（設問１⑴ア），２は番号１２〜２４（設問１⑴イ），３は番号２５〜３７（設問１⑵ア），４は番号３８〜４１（設問１⑵イ），５は番号４２〜５５（設問１⑶），６は番号５６〜７２（設問２ア），７は番号７３〜９０（設問２イ）に対応し，番号９１〜９６（答案全体）は各項目の条文の摘示と論点の順序で満たすようにした。
重み５の１０項目は，１（２）の暴行の事件類型の判例の基準（番号５），２（１）の過失相殺を認める合理性（番号１６），３（１）のＣの債務の併存（番号２５），３（２）の連帯債務の規定の適用の検討（番号２７），５（３）の委任契約と和解契約の区別（番号４７）及び当事者の利益の考慮（番号５０），６（２）の８２５条（番号５９），６（４）のＦの即時取得の否定（番号６７），７（２）アの返還額（番号８０）並びに７（２）イの対価の控除（番号８６）に当たる。

(2)　設問１⑴ア（使用者責任）

設問１⑴アについて，出題の趣旨は，職務権限の逸脱・濫用が問題となる事件類型の外形基準と，暴行が問題となる事件類型の執行行為契機性・密接関連性の基準とを判例に即して示し，本件威嚇行為は暴行に準ずるから後者によるとしている。
採点実感によれば，後者の基準で具体化した答案は多くなく，半数近い答案は外形基準で要件を充足するとしたが，本件威嚇行為は外形から観察しても職務の範囲内の行為とはいい難い（番号９）。
答案は，１（２）で外形基準をいったん示した上で本件に適さない理由を述べ，暴行の事件類型の基準によった（番号５〜７）。
業務として運転中であったことだけで要件を充足するとした答案は不良とされているため（番号１１），当てはめでは，紛争が運転行為から生じたこと，業務用の甲車の荷台の工具を用いたこと及び時間的・場所的な接着を評価した。

(3)　設問１⑴イ（被害者側の過失）

設問１⑴イについて，出題の趣旨は，第三者の過失による過失相殺の可否から入り，被害者側の過失の判例と配偶者の運転する車に同乗した類型の判例を示し，その合理性として求償関係の一挙解決及び紛争の一回的処理を挙げた上で，婚姻関係の破綻という例外をどの時点で判断するかを問題としている。
採点実感によれば，配偶者の過失による過失相殺の合理性を説明した答案は少数で，一挙解決の中身を「ＤからＣに対する求償」と説明する答案も見られた（番号１６・１７）。
答案は，２（１）で，加害者が被害者に全損害を賠償した後に過失ある配偶者へ求償する関係を一挙に解決するという合理性を説明し，２（２）で不法行為時と損害賠償請求時の両方の根拠を示した上で，不法行為時によった。
採点実感は，この基準時の問題はこれまで議論が乏しい論点であるが多くの答案が問題の所在を捉えていたとしており，請求時によって特段の事情を認め，過失相殺を否定する結論も十分に成り立つ。

(4)　設問１⑵（混同と求償）

設問１⑵について，出題の趣旨は，ＣもＤに損害賠償債務を負うことを前提に，ＢとＣの債務に連帯債務の規定が適用されるかを，平成２９年改正前の判例（不真正連帯債務）と改正による絶対的効力事由の見直しの双方から検討させ，混同の規定は改正で変わっておらず改正前の判例が適用を排除していた規定であることにも留意を求めた上で，両論が成り立つとしている。
採点実感によれば，ＣがＤに債務を負うことに気付かずに問題の所在を見誤った答案が多数を占め，連帯債務の規定の適用を検討した答案はごく少数であり，５２０条の混同と４４０条の効力を段階を分けて論じた答案も少数であった（番号２５・２７・３３）。
答案は，３（１）でＣの債務と「連帯して」を指摘し，３（２）で改正前の判例と混同の規定が変わっていないことを反対の見方として示した上で適用を肯定し，３（３）で５２０条と４４０条を段階を分けて論じた。
Ｂの債務の消滅をＣの負担部分に限る答案は，両条の文言に反するとされているから（番号３５），答案は全部消滅とした。
４では，４４２条によるＤからＢへの求償を損害の２割とし，不真正連帯債務とする立場でも，Ｂが自己の負担部分を超えて弁済した部分をＤに求償するから，最終的な負担は変わらないことを示した（番号３６・４０・４１）。

(5)　設問１⑶（弁護士法７２条違反の和解）

設問１⑶について，出題の趣旨は，弁護士法７２条を取締規定とし，取締規定違反の契約の効力を，規定の目的からの要請と，取引の安全・当事者間の信義公平とを総合して判断する枠組みを示した上で，委任契約は無効であるが，和解契約の効力まで否定する必要はなく，否定すれば紛争が解決したと理解している当事者の利益を害し，Ｂの主張は信義・公平に反するとしている。
採点実感によれば，委任契約の無効から直ちに本件和解を無権代理として効力を否定した答案が相当数あり，両者を区別した答案はごく少数で，当事者の利益の考慮が有効の方向に働くことを明示した答案は乏しかった（番号４７〜５０）。
答案は，５（２）で判断枠組みを示し，５（３）で委任契約の無効と和解契約の効力の区別を明示した上で，禁止の目的と当事者の利益の２つの方向から判断し，和解の金額（１５０万円・２５０万円・２００万円）も評価した（番号５３）。
出題の趣旨は，設問に引用された判決の射程の検討に基づいて本件和解を無効とする立論も考えられるとしており（番号５４），答案は，同判決が認定司法書士の事案であることに触れた上で，その趣旨が無資格者にも及ぶとした。
㋓を錯誤による取消しの主張として検討した答案は不良とされている（番号５５）。

(6)　設問２ア（乙の所有権の帰属）

設問２アについて，出題の趣旨は，契約①による所有権の移転から始め，未成年者の取消権，父母の共同行使と８２５条，取消しの遡及効，取消後の第三者Ｅと占有改定による対抗要件，占有改定による即時取得の否定，指図による占有移転による即時取得の否定及び現実の引渡しを受けたＧの即時取得を，段階を追って検討させている。
採点実感によれば，条文の摘示が十分でない答案が多く，共同行使の原則や８２５条に気付かない答案も少なくなく，取消しの効果や取消後の第三者Ｅとの関係を正確に記述した答案は少数であった（番号５７〜６２）。
Ｆについては，多くの答案が占有状態に変化がないことを指摘して即時取得を否定した一方で，半数近い答案が，具体的事実を吟味せず，指図による占有移転と占有改定との一般的な対比でこれを肯定していた（番号６７・６８）。
答案は，６で各段階に条文を付け，６（４）で占有の経過を３月１７日・２１日・２４日と日付で追い，占有が一度もＣの下から動いていないことから占有改定の場合と同じであると評価した。
代理占有の存続（２０４条１項２号）は，公式資料には現れないが，占有が動いていないことを条文で補強するものとして加えた。

(7)　設問２イ（不当利得の返還額）

設問２イについて，出題の趣旨は，請求２を侵害利得の返還請求とし，Ｆの受益を乙を処分するという利益と捉えた上で，原物返還が不能であることから価額返還とし，その額を代金額（３５万円）とするか適正価額（３０万円）とするかについて，判例には前者に立つとみられるものが多く，学説では後者が有力であるという議論状況を踏まえた検討を期待している。
また，代金を原物の代位物と捉える構成も考えられるとし，Ｆが乙の取得のためにＥに支払った対価の控除については，最高裁判所の判例はなく，学説では控除を否定する見解が有力であるとしている。
採点実感によれば，契約④による代金の取得やＦの即時取得を理由に法律上の原因があるとした答案が少なくなく（番号７７・７８），代金額を基準とすべき理由や判例の立場に触れた答案はほとんど見られなかった一方，差額５万円はＦの才覚に帰せられるべきことを的確に指摘する答案は少なくなかった（番号８０〜８４）。
対価の控除を論じた答案は少数であったが，原物が存在すると仮定した場合の物権的返還請求権との対比や，現存利益の返還（利得消滅の抗弁）という構成による的確な検討もあったとされている（番号８６〜８９）。
答案は，７（２）アで判例と代金額による利点を示した上で適正価額によって３０万円とし，７（２）イで，現存利益による控除の主張を取り上げた上で，物権的返還請求権との対比によって控除を否定した。
代金額によって３５万円とする結論や，１９１条の損害賠償請求権として構成する答案もあり得る（番号９０）。

(8)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の３点である。
第一に，出題の趣旨が挙げる大審院の判例（指図による占有移転による即時取得を否定した例及び返還額を代金額とした例）は，本記事では内容を確認できなかったため，答案は番号６６・８１を判例の名を挙げない形でしか満たしていない。
第二に，４４０条を共同不法行為者の間に適用する理由として，債権者が債務者の地位と財産を承継する点で弁済と同視できると述べた部分は答案の解釈であり，平成２９年改正後にこの点を判断した最高裁判所の判例は，本記事では確認できていない。
第三に，設問に引用された判決の趣旨が無資格者の代理にも及ぶとした部分も答案の解釈であり，同判決の射程については別の読み方もあり得る。
設問が考慮しないものとした自動車損害賠償保障法３条の責任及び乙の使用利益の返還と，設問１⑵で減額されないものとされた㋑の反論は，答案では扱っていない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（民事系科目）

２　法令

①民法（e-Gov法令検索）
②弁護士法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第二小法廷昭和３６年６月９日判決（昭和３２年(オ)第２８１号，民集１５巻６号１５４６頁）
②最高裁判所第三小法廷昭和４４年１１月１８日判決（昭和４４年(オ)第５８０号，民集２３巻１１号２０７９頁）
③最高裁判所第三小法廷昭和４６年６月２２日判決（昭和４４年(オ)第７４３号，民集２５巻４号５６６頁）
④最高裁判所第三小法廷昭和４２年６月２７日判決（昭和４０年(オ)第１０５６号，民集２１巻６号１５０７頁）
⑤最高裁判所第一小法廷昭和５１年３月２５日判決（昭和４７年(オ)第４５７号，民集３０巻２号１６０頁）
⑥最高裁判所第三小法廷昭和４５年４月２１日判決（昭和４４年(オ)第４７９号，集民９９号８９頁）
⑦最高裁判所第三小法廷昭和４８年１月３０日判決（昭和４６年(オ)第１１０９号，集民１０８号１１９頁）
⑧最高裁判所第一小法廷昭和５７年３月４日判決（昭和５６年(オ)第１７３号，集民１３５号２６９頁）
⑨最高裁判所第二小法廷昭和６３年７月１日判決（昭和６０年(オ)第１１４５号，民集４２巻６号４５１頁）
⑩最高裁判所第一小法廷昭和３８年６月１３日判決（昭和３７年(オ)第１４６０号，民集１７巻５号７４４頁）
⑪最高裁判所第一小法廷平成２９年７月２４日判決（平成２８年(受)第１４６３号，民集７１巻６号９６９頁）
⑫最高裁判所第一小法廷昭和３５年２月１１日判決（昭和３２年(オ)第１０９２号，民集１４巻２号１６８頁）
⑬最高裁判所第三小法廷昭和５７年９月７日判決（昭和５５年(オ)第１８５号，民集３６巻８号１５２７頁）
⑭最高裁判所第一小法廷平成１９年３月８日判決（平成１７年(受)第１９９６号，民集６１巻２号４７９頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたPDF（４２頁）のうち民事系科目第１問の部分（４頁〜１０頁）を全て読んだ。
採点実感は，民事系科目のPDF（２５頁）のうち第１問の部分（１頁〜６頁）を全て読んだ。
いずれも，本記事の作成日に法務省のウェブサイトから取得したものである。
上記３の裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，模範解答で用いた判示の内容を確認した。
出題の趣旨は，指図による占有移転による即時取得を否定した例及び他人の物を処分した者の返還額を代金額とした例として，大審院の判例を挙げている。
これらは裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，判例秘書の大審院判例検索でも内容を確認できなかったので，本記事では個別に挙げていない。
条文は，e-Gov法令検索で，試験の基準日である令和７年１月１日時点のものを確認した。
混同の規定（現行４４０条）の文言が平成２９年改正前の４３８条と同じであることも，e-Gov法令検索の改正前の時点の条文で確認した。
出題の趣旨６頁は，最高裁昭和５１年３月２５日判決の例外を「破錠」と表記しているが，同判決の判決書では「破綻」である。