令和２年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１
１　契約不適合と請求の相手方
　品質に関する契約適合性は，当事者の合意の内容及び取引上の社会通念に照らして判断する。乙建物について特に優れた防音性能を備えることが合意の内容となっている。現に引き渡された建物はその性能を備えず，昼間のチェロの音に近隣住民が苦情を述べているので，品質に関する契約不適合がある（民法５６２条１項）。Ｂに起因する不適合でもなく，発見後直ちにＡに通知しており５６６条の期間制限も妨げとならない。
　Ｃへの債権譲渡は，Ａからの通知が７月３０日にＢに到達したため，Ｂに対抗できる（４６７条１項）。また，譲渡されたのは代金債権であり，Ａの売主としての地位や追完債務が当然にＣへ移るわけではない。そこでＡに対する契約不適合の救済と，その効果をＣに対抗できるかを分けて検討する。
２　代金減額
　Ｂは５６３条に基づく代金減額を主張できる。これは形成権であり，ＢがＡに減額請求の意思表示をすることによって代金債務が減額される。金銭債権を取得して相殺する制度ではない。同条１項は，売主に追完の機会を与えるため，相当期間を定めた催告とその間の追完の不存在を要求する。Ｂの申入れは防音性能を備えるようにする追完の催告といえる。
　もっとも，期間の指定は問題文にない。期間を定めない催告でも，催告後客観的に相当な期間が経過すれば，売主に追完の機会が与えられたとして減額を認めるべきである。点検・申入れから１０月３０日までの経過と，工事の手配及び施工に必要な期間を比較し，相当期間が経過していれば減額できる。見積書の提示を受けながらＡは何ら対応しておらず，本問ではこの追完の機会を経た催告減額を認める。Ａの無応答だけで明示的拒絶や追完見込みの明白な不存在を認めて無催告減額とすべきではない。
　減額の効果をＣに対抗できるかにつき，４６８条１項の「対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由」には，既に具体化した抗弁だけでなく，後に抗弁を発生させる基礎がその時までに存在した場合も含むと解する。譲渡によってＢの契約上の地位を不当に悪化させないためである。請負報酬債権の譲渡後に不履行と解除が生じた場合でも，譲渡前の反対給付義務の存在を解除原因の基礎とした最判昭和４２年１０月２７日の考え方が参考となる。売買代金減額も対価的な給付の不適合に由来し，この点では同じ保護理由が及ぶ。本件では通知前の５月２０日に防音性能の合意を含む契約①が成立している。引渡し・発見・催告が通知後でも，その契約から生じる減額の効果はＣに対抗できる。
　減額額は不適合の程度に応じて定め，修補費用と必ずしも同じではない。減額額をＲ万円とすると残額は原則５０００万円－Ｒ万円となる。算定資料がなく具体額は確定できない。
３　損害賠償債権による相殺
　Ｂは５６４条・４１５条によりＡに対する損害賠償債権を取得し，これを自働債権としてＣの残代金債権と相殺する構成も主張できる。約束された品質の建物を引き渡さないことは債務の本旨に従った履行でない。Ａは以前も音漏れについて近隣住民とのトラブルを経験しており，約束した性能の不足はＡが契約及び取引上の社会通念に照らして責任を負うべき事由といえる。
　必要かつ相当な防音工事の費用は，不適合によって通常生じる損害として賠償の対象となり得る（４１６条１項）。契約以上の性能を得る費用は含まれない。本答案では追完に代わる賠償を４１５条２項３号の適用によって構成する。防音性能は特に合意した重要な品質であり，その欠缺は軽微ではない。Ｂの催告後，相当期間を経てもＡが対応していないことにより５４１条の解除権が発生するから，同号の要件を満たす。解除権の発生と現実の解除は異なり，Ｂは契約を維持したまま填補賠償を請求できる。
　ＣはＢに債権を有するが賠償債務者はＡであるから，債権譲渡における相殺の特則を検討する。契約不適合に基づく損害賠償債権の発生の基礎となる取得時は，不適合物が引き渡された９月２５日と捉える。修補に代わる賠償債権が引渡時に発生し，期限の定めがないものとして直ちに弁済期にあるとした最判昭和５４年３月２０日も参考となる。本件の填補賠償の要件と行使可能性は前述のとおり満たされる。
　７月３０日の通知より後の取得であるから，４６９条１項だけで処理せず２項を検討する。本答案では１号の「前の原因」を，自働債権の主たる発生原因が通知前に存在し，同一契約上の関連性により相殺の合理的期待が認められる場合を含むと解する。契約①は通知前に成立し，賠償債権と残代金債権はその同じ売買契約から生じるから，１号により相殺をＣに対抗できる。
　２号を主たる根拠とするなら，「前号に掲げるもののほか」との文言から，発生原因まで通知後にある同一契約債権をも保護する補充的規定であることと，１号の原因を狭く捉える場合に本件を２号で保護する理由とを説明すべきであり，１号との関係を無視して番号だけを当てはめてはならない。
　ＢがＣに相殺の意思表示をすれば（５０６条），弁済期にある金銭債権は対当額で消滅する（５０５条）。残代金の弁済期は引渡しから１か月以内であり，１０月３０日には到来している。賠償額をＳ万円とすると，残額は５０００万円からＳ万円を控除した額となる。
４　構成相互の関係
　減額は対価の均衡を回復し，損害賠償は不履行の損害を填補する。両者は成立要件も法的性質も異なるが，同一の価値減少について二重に控除できない。Ｂは選択し，又は減額で回復されない別個の損害に限り併用する。契約全部の解除は居住継続という目的に合わず，一時的な支払拒絶も最終的な減額とは異なるため，主張の中心にしない。

第２　設問２
１　法定の通行権
　甲土地はＤの土地の一部が分割・売却されて袋地となったものであるから，２１３条２項・１項の適用が問題となる。同条は任意の分割・一部譲渡に由来する不利益を関係土地間で処理し，無関係な周囲の所有者に負担させない規定である。最判平成２年１１月２０日は残余地の特定承継について，相隣関係は対人的関係でなく土地利用の調整を目的とし，通行権は袋地に付着する物権的権利であるとした。本問は袋地側の特定承継であるが，その理由からＡからＢへの譲渡でも権利は存続する。Ｂは丙土地を通行でき，償金を要しない。
　通行の場所・方法は，２１１条１項の趣旨に従い，甲土地の利用に必要であり，丙土地への損害が最も少ないものに限られる。従来徒歩通行に利用している端のａ部分は幅１メートルで公道につながる。甲の居住利用には徒歩通行が必要であり，端の既存通路を使うことは丙への負担を小さくする。したがって，ａ部分を徒歩で通行する権利があるとのＢの発言は正当である。
　これに対し，ｃ部分全体は幅３メートルの自動車通路である。現代の生活で自動車の利用が重要でも，車で通れないことだけから当然に３メートルの通路を要求できない。自動車通行の必要性，周辺の状況及び丙の所有者が受ける不利益を総合的に考慮する。本件は鉄道駅から徒歩圏内の住宅地であり，Ｂの具体的事情は自家用車の購入計画である。仕事上や身体上の不可欠な必要性は示されていない。一方，幅を１メートルから３メートルに広げるとＤの土地利用が制約され，Ｄが予定する花壇利用も妨げる。よって，契約②によらずｃ部分全体を自動車で通行できるとの主張は認め難い。
２　地役権設定契約と解除
　Ｂの㋑の発言は，地役権設定契約を，合意によって直ちに物権変動を生じさせる物権契約と捉えたものと解される。Ｄは設定合意によって地役権を成立させれば給付を完了し，将来に向けた債務を負わず，Ｂのみが毎年２万円の支払債務を負う。この債権債務関係を前提に，解除の趣旨を，相手方が履行しない場合に自己の反対債務から解放される制度に限定すれば，反対債務を負わないＤには解除の利益がないとの結論になる。
　Ｄの㋒の発言は，Ｂと同様にＤの債務を否定しても，解除は自己の反対債務からの解放だけでなく，履行されない契約による拘束や既に生じた給付の効果から解放する制度であると捉えたものである。Ｄは対価を得られないまま地役権による土地利用の制限を受けている。物権変動が完了したことは，対価の支払が履行されたことを意味しない。この利益保護のため，片務契約であっても債務不履行解除を認める余地がある。５４１条も双務契約に限定する文言ではない。
　さらにＤの後半の発言は，設定者が地役権者の通行を妨げず，その利用を継続的に受忍する不作為債務を負うと捉えたものである。するとＤの受忍債務とＢの年２万円の支払債務とが対価関係にある双務契約となり，Ｂ自身のいう反対債務からの解放という理解によっても解除を認めることができる。
　私見としては，物権設定と対価特約を分析上区別しても，本件では車通行を継続的に認める対価として年額支払を約した一体の有償取引である。特約の不履行はその基礎を失わせ，設定部分を含む契約全体の解除を正当化する。継続して有償の通行利用を認める契約②には受忍義務が含まれ，少なくとも契約拘束からの解放という解除利益があると解する。Ｂは初年のみ支払い，令和４年以降数年にわたり全額を支払っていない。これは有償の継続利用の基礎となる義務の全面的な不履行で，軽微とはいえない。Ｄは金銭の支払につき１週間の期間を定めて催告し，Ｂはその期間内に支払わなかった。期間は相当であり，条件付きの解除通知の条件が成就した３月８日の経過により契約②は解除される。これにより約定地役権によるｃ部分の通行はできなくなるが，ａ部分の法定通行権は別の根拠によるため存続する。

第３　設問３
１　配偶者の代理権
　ＦはＥの代理人として契約③を締結したが，Ｅから丁土地の売却に関する代理権を授与されていない。委任状はＦの作成したもので，Ｅの実印や印鑑登録証明書を所持していたこと自体は授権を意味しない。
　７６１条は夫婦の日常家事債務の連帯責任を定めるが，その前提として夫婦相互に日常家事に関する代理権を認めたものと解する。日常家事の範囲は社会的地位，職業，資産，収入や地域慣習のほか，行為の種類・性質を客観的に考慮して定める。夫婦の内部的な目的だけで決めると，その事情を把握できない取引相手方の利益を害するためである。医療費の支払は日常家事となり得るが，相続取得した特有財産である土地を２０００万円で売却する行為は，継続する共同生活の通常の事務とは性質を異にする。代金の一部をＧの事業に充てる目的もある。したがって契約③は日常家事代理権の範囲に入らない。
２　表見代理
　日常家事代理権を基礎に１１０条を一般的に適用すると夫婦の財産的独立を害するため，相手方が当該行為をその夫婦の日常家事の範囲内と信じるにつき正当な理由がある場合に，同条の趣旨を類推適用するにとどめるべきである。
　ここでの信頼の対象はＦに個別の売却代理権があることではなく，土地売却が当該夫婦の日常家事の範囲内であることである。委任状，実印及び印鑑登録証明書は通常，個別代理権を信じる資料となるが，土地処分という行為の性質を日常家事へ変える資料ではない。Ｅの医療費という目的を考慮しても，高額の特有不動産の処分を夫婦共同生活の通常の事務とみる客観的根拠はない。Ｇの了解もＥＦ夫婦の日常家事の範囲を決めるものではない。したがってＢの上記信頼に正当な理由はなく，表見代理は成立しない。原則として契約③の効果はＥに帰属しない（１１３条１項）。
３　相続と追認拒絶
　Ｅの死亡後，Ｆは相続を放棄したので初めから相続人でなかったものとみなされ（９３９条），Ｅには子，直系尊属及びＧ以外の兄弟姉妹がいないので，姉Ｇが単独でＥの財産及び追認・拒絶の地位を承継する（８８９条１項２号，８９６条）。Ｇはもともと相続人であり，Ｆの放棄によって初めて相続資格を得るわけではない。売主の登記移転義務（５６０条）の承継がＢの履行請求の根拠である。預金解約・全額払戻しは相続財産の処分として法定単純承認に当たる（９２１条１号）。無権代理人Ｆ自身が本人を相続した場合ではないから，相続だけを理由に契約が当然に有効になるとはいえない。Ｇの預金解約・医療費弁済もＥの財産を相続人として処理する行為であり，契約③を当然に追認した行為とは区別すべきである。
　もっとも，追認拒絶権も信義則（１条２項）による制約を受ける。ＧはＥの財産管理をＦと相談して行っていた者であり，売却に賛成した上，自己の事業資金のために代金の一部の使用を申し入れ，契約締結に同席し，現に２００万円を受領した。Ｇの無権限の認識や委任状偽造への共謀は明示されておらず，これを補うことはできない。他方，土地売却の形成に積極的に関与して自ら利益を得たという客観的な関与は明らかである。
　日常家事の範囲への信頼に正当な理由がなく表見代理が成立しないことは，Ｇの固有の関与に基づく信義則の問題を当然に排除しない。Ｇが，より高い２６００万円の売却打診を受けた後に，自己も形成・実現に関与した売買の効力を相続人の地位から否定することは，一方でその利益を享受しながら他方で負担だけを免れる矛盾した行動となる。本人と無関係な相続人一般を拘束するのではなく，本件の積極的関与と受益に照らし，Ｇの追認拒絶は信義則上許されないと解する。
　Ｇは本人の地位と追認の選択権を単独で承継し，そのうち拒絶する選択だけが信義則上許されないので，Ｂとの関係では追認したのと同様に契約の効果がＧに帰属すると解する。この効果帰属により，Ｇは５６０条の登記移転義務を負う。代金と登記は同時履行の関係にある（５３３条）が，Ｂは残代金１６００万円を提供している。したがって契約③に基づく所有権移転登記手続請求は認められる。
　以上