令和元年司法試験民事系科目第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１
１　甲建物の所有権
（１）甲建物は完成した鉄骨鉄筋コンクリート造９階建ての建物であり，敷地と別個独立の不動産である。Ａが土地所有者であることだけから，付合による建物所有権の取得を導くことはできない。建物の帰属について合意があれば，契約自由の原則からこれに従う。
合意がない場合，請負人が材料全部を供給したときは，完成建物の所有権は請負人に帰属し，引渡しによって注文者に移ると解する。請負人の所有する材料が積み重なり，独立の建物となるため，材料についての所有権が建物の所有権へつながるからである。請負人自身の材料による建築を，他人の動産への加工を扱う民法２４６条の直接適用で説明することはできない。報酬確保もこの帰属を支えるが，担保の必要だけを所有権の根拠とするものではない。
もっとも，代金の全額又は大半が支払われ，双方の合理的意思から完成時に注文者へ帰属させる黙示の合意を認定できる場合は，その合意に従う。ここで大半支払を例外とする根拠は，注文者が材料の所有者になるということではなく，帰属合意の推認である。したがって，支払割合だけでなく，工事の進行と支払の対応，残代金の規模，引渡しとの関係から，請負人に所有権を留保して報酬を確保する実質的な懸念が残るかを基準に判断する。
（２）本件では，Ｂが全材料を調達したため，原則によればＢに帰属する。事故日は平成３０年６月７日で，完成日である同月１日より後，予定引渡日である同月１１日より前であり，引渡しによる所有権移転は認められない。
しかし，Ａは契約時３６００万円，着工時１億８００万円，棟上げ時１億４４００万円を約定どおり支払っている。合計２億８８００万円は代金３億６０００万円の８０％に達する。出来上がった建物を取得するＡとしては，工事の進行に応じて大半を支払った以上，完成時の帰属を期待するのが合理的である。Ｂも，支払の履行状況から報酬回収への懸念は小さく，残る２０％は引渡しと対応させて確保できる。建物全体の所有権を引渡しまで留保する実質的な必要は弱い。
この支払の仕組みと履行状況から，双方は完成建物をＡに帰属させることを黙示に合意していたと認められる。８０％という数字だけで所有権を移転させるのではない。したがって，甲建物は完成時にＡに帰属し，事故時の所有者もＡである。
２　Ａの工作物所有者責任
（１）以下では前半の結論と切り離し，Ａが所有者であるという設問の仮定に従い，民法７１７条１項によるＣの請求を検討する。甲建物は土地の工作物である。「設置又は保存に瑕疵」とは，その工作物が通常備えるべき安全性を欠くことをいう。これは客観的な安全性の判断であり，占有者が必要な注意を尽くしたかとは区別する。
本件の９階建ての建物は震度５弱の地震で一部が損傷して道路へ落下した。通常の建物にはこの程度の地震で歩行者へ部材を落下させない強度が求められるところ，必要強度を欠く資材の使用によって，建物自体がその安全性を欠いていた。資材に定評があったことは，瑕疵の発見可能性に関係しても，現実の建物の安全性欠如を否定しない。
この瑕疵により部材が落下し，Ｃが負傷して治療費を支出したので，損害と因果関係も認められる。
（２）同項はまず占有者に責任を負わせ，占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたとき，所有者に二次的な責任を負わせる。引渡し前に建物を施工・管理するＢが占有者である。
必要な注意とは，その種の工作物の占有者が通常尽くすべき注意をいう。本件では，Ｂは契約仕様どおり工事を行い，広く使用され定評もある資材を調達した。製造業者の検査漏れによって必要強度を欠く品が出荷され，それが偶然用いられたことは，事故後の調査で初めて判明した。通常信頼される資材の一つ一つについてＢが改めて強度試験をすることまで要求すると，施工者に通常期待される注意を超える。ほかに欠陥を疑わせる事情も示されていない。Ｂは必要な注意を尽くしたと評価できる。
そこでＡが所有者として責任を負う。この責任は被害者保護のための無過失責任であり，Ａ自身が欠陥を発見できなかったことや，原因が製造業者の検査漏れにあることは免責理由にならない。ＣはＡに対し，瑕疵と相当因果関係のある治療費の賠償を請求できる。Ａは原因について責任を負う製造業者等に同条３項により求償し得るが，その救済はＣの請求を妨げない。

第２　設問２
１　Ｈの主張
（１）Ｅは平成２４年１０月１日に乙建物の引渡しを受け，借地借家法３１条１項による賃貸借の対抗力を有する。対抗力のある賃貸借の目的建物が譲渡される場合，特段の事情がなければ，賃貸人の地位は所有権に伴って譲受人へ移る。所有者が使用収益させる義務を負い，その対価として賃料を得る関係を維持する必要があるからである。賃借人に不利益を与えるものではなく，その新たな承諾は要しない。
Ｈは平成３０年２月１４日に買い受け，同月２０日に登記を得たため，賃貸人の地位の取得をＥに対抗でき，３月分以降の賃料は自己に発生すると主張する。
（２）Ｄは自己に発生する債権を処分できるだけで，賃貸人でなくなった後にＨへ発生する債権まで処分できない。将来債権譲渡は有効でも，Ｄが将来取得することを前提とする以上，Ｈに発生する賃料へ先行譲渡の効力は及ばないというのである。
実質的にも，将来債権には賃貸借終了などによる不発生の危険がある。Ｆもそれを引き受けており，Ｄに発生しなくなったことによる損失はＤ・Ｆ間で処理すべきである。Ｆは所有権や賃貸人の地位を取得していないのに，Ｈに使用収益させる負担だけを負わせ，賃料を与えないのは不合理であると主張できる。
２　Ｆの主張
（１）将来債権も，他の債権と識別できる程度に特定されていれば，原則として譲渡できる。未発生という理由だけで譲渡を禁ずると，将来収入による資金調達を妨げる。ただし，過度に長期間の債権を包括的に取り込み，譲渡人の活動を著しく制限するなどの事情があれば，公序良俗違反となり得る。
本件では債務者Ｅ，乙建物の賃貸借という発生原因，平成２８年９月分から平成４０年８月分という期間によって特定されている。２０年の賃貸借のうち１２年間の賃料を譲渡することは，その長さだけで公序良俗に反しない。既存貸金３６００万円の回収を目的とし，月額２５万円の１４４か月分という回収規模にも対応する。Ｄの主要収入を対象とする点には注意を要するが，Ｄを不当に拘束するなどの具体的事情は示されず，譲渡は有効である。
（２）Ｄの通知は平成２８年８月４日にＥへ到達しており，Ｆは民法４６７条１項の債務者対抗要件を備える。また，内容証明郵便は確定日付ある証書であるため，同条２項の第三者対抗要件も備え，第三者であるＨにも譲渡を対抗できる。
Ｆは，既に成立した同一の賃貸借から生ずる将来賃料を取得したので，賃貸人がＤからＨへ交代しても，その譲渡の効力は失われないと主張する。Ｄが処分済みの賃料まで建物譲渡によって取り戻し，Ｈへ移すことはできないというのである。
建物の買主は賃借人に問い合わせて先行譲渡を調査でき，本件Ｈは実際に譲渡を知っている。建物譲渡だけで先行譲渡を消滅させると，将来債権譲渡の担保的価値も著しく損なわれる。将来賃料差押え後の建物譲渡に関する判例も建物処分と賃料帰属を分けるが，差押えの処分禁止効と任意の債権譲渡とは異なり，その判旨をそのまま適用するものではない。
３　当否
両者の対抗要件の先後だけで決めるのではなく，先行する将来債権譲渡が賃貸人交代後の賃料に及ぶかが問題である。Ｈのいう将来債権の不確実性は，賃貸借の終了など発生基礎が失われた場合には妥当する。しかし，本件ではＥが同じ建物を同じ契約で利用し続け，賃貸借は消滅していない。
賃貸人の地位は，既にされた賃料処分の制約を伴ってＨへ移ると解すべきである。Ｈの使用収益させる負担との不均衡は，先行譲渡を調査し，売買価格等へ反映することで調整できる。実際に知っていたＨよりも，先に第三者対抗要件を備えたＦを保護するのが妥当である。よって譲渡対象期間の賃料についてＦの主張が正当である。

第３　設問３
１　動機の錯誤と採用する規範
設問２と切り離し，Ｆの主張が正当であるという仮定に従う。Ｈは譲渡の存在を知りながら，建物を取得し登記を得れば賃料を取得できると誤信した。この賃料取得という動機の錯誤を，Ｇとの免責的債務引受契約について検討する。Ｄとの売買だけが無効となっても，引受契約の無効が当然に導かれるわけではない。
民法９５条本文による要素の錯誤は，法律行為の内容に関する錯誤で，それがなければ表意者は意思表示をせず，通常人も同様と認められる重要性を有するものをいう。動機の錯誤は当然には対象とならず，動機が相手方へ表示され，法律行為の内容となったことを要する。
表示は，相手方が動機を知り得る状態にすることで，黙示でもよい。これと別に，内容化は，相手方がその動機を法律行為の前提として了解することを要すると解する。ただし，単に動機を知っただけでは足りず，取引の目的と給付の対応から，その前提を契約の基礎としたことが必要である。その上で重要性を判断すれば，相手方の取引安全と表意者保護を調整できる。
判例は表示されただけでは内容化を認めず，特定の保証取引において，ある属性を欠いた場合に契約を無効とすることまで当事者が受け入れたかを重視している。もっとも，内容化は契約の性質と危険配分に即して判断すべきであり，本件のように経済的見返りを基礎とする三者の取引について，上記基準により検討する。
２　表示・内容化・重要性
（１）表示の相手方は債権者Ｇである。三者の協議でＤが先行譲渡を説明した上，Ｇ自身が，買主は長期の安定した賃料収入を見込めるから相当な価格で売却できると提案した。Ｈは収益性に基づく６０００万円で買い受け，代金支払に代えてＧへの債務を引き受けた。Ｈが動機を明言した事実はないが，この提案に応じた取引経緯から，賃料取得が引受けの動機であることはＧへ黙示に表示されたと認められる。
（２）内容化については，Ｇが賃料収入を見返りとして提案し，価格，代金債務の消滅，Ｄの免責，Ｈの分割弁済を一体として協議したことが重要である。Ｇは単にＨの希望を聞いただけでなく，収益を得る建物の取得を前提に，Ｈに６０００万円の負担を引き受けさせる取引を了解した。Ｈが賃料取得の危険を一方的に負担する合意も示されていない。Ｇの既存債権の回収利益を考慮しても，この前提を単なるＨ・Ｄ間の事情として切り離すことはできず，内容化が認められる。
（３）Ｈは賃料を取得できないと知れば同じ引受けをしなかった。平成３０年３月分から平成４０年８月分までは１２６か月で，月額２５万円なら３１５０万円の収入を見込めなくなる。３６００万円の即時払と１０年間毎月２０万円の支払に対応する見返りを大幅に失うので，収益性に基づく価格で取得する通常人も同じ条件では引き受けない。重要性も認められる。
３　重大な過失と結論
Ｇは，Ｈが先行譲渡を知りながら法的効果を調査しなかったことを，９５条ただし書の重大な過失と主張し得る。しかし，先行譲渡が賃貸人交代後の賃料に及ぶかは解釈が分かれ，当然に明白な結論を無視した場合とは異なる。所有権と登記を得れば賃料を取得できると考えたことが，通常要求される注意を著しく欠くとはいえない。法律の誤解であることだけから重過失を認めるべきではない。
したがって，ＨはＧとの債務引受契約について，民法９５条本文による錯誤無効を主張できる。ここでは賃料取得の動機から引受契約自体の無効を認めるため，売買代金債務を負担するという別の動機から重ねて無効を導く必要はない。
以上