令和元年司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和元年司法試験の民事系科目第３問について，模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した６５項目を示す。
重みは１～５の５段階で，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

対象は民事訴訟法である。
管轄合意と移送，請求追加に伴う裁判上の自白の扱い，死亡した作成者の日記の自己利用文書該当性が中心になる。問題文（法務省・民事系科目第３問）を先に確認されたい。

答案は，設問１では付加的管轄合意の解釈と１７条類推によるＡ地方裁判所への留置を立論する。
設問２では主要事実限定説及び証明責任説に立ち，原告の一方的な請求追加により従前の認否へ新たな拘束が当然に生ずることを否定する。
設問３では要件と考慮事項を示し，提出義務の最終結論は示さない。

評価項目は６５項目，重み５は９項目である。
重み５の説明は第４の「重みの分布」で，公開表の番号と対応させて示す。
重み５でも，条件付きの構成を全答案の必須事項にするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目を一つの判定対象へ分け，必須・高評価・負例・許容分岐を区別した。
出典欄は公式資料の該当物理頁と短い手掛かりを示す。
「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果を意味する。
負例は誤りの回避，許容分岐はその構成を選んだ場合の確認である。
全項目を全答案へ累積要求するものではない。

２　５段階の重み付けの基準

本記事の重み４は，両資料が検討対象として取り上げたことを基準とする。
「高く評価した」と「具体的な評価・誤りの指摘を通じて取り上げた」とは区別する。
件数の割当てをせず，今回は重み１の項目はない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ市の会社員Ｘは，ＹのＡ支店でキャンピングカーを４００万円で購入した。
上段ベッドの耐荷重は１８０ｋｇ，成人５人が就寝可能という仕様であったが，納入日に小学生３人が上段に乗ると落下した。
契約書はＹが用意し，Ｂ地裁の管轄を定めている。
ＸがＡ地裁で代金返還を請求すると，Ｙは本案前にＢ地裁への移送を申し立てた。

その後，Ｙは事故の発生を認めたが，Ｘが腕時計の修理費１００万円の請求を追加した後，事故の認否を撤回した。
さらに，設計に携わった元従業員Ｔの日記には設計上の無理と上司への進言が記されており，Ｔの死後，唯一の相続人で妻のＺが保管している。
Ｚはプライバシーを理由に提供を拒んでいる。

設問１はＸ側の立論，設問２は自白の成立による撤回制限の検討，設問３は提出義務の判断に必要な観点・事項の整理である。
設問２では具体的な撤回事由の成否を，設問３では技術・職業の秘密と最終的な提出義務の結論を検討しない。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１・課題⑴

２　設問１・課題⑵

３　設問２

４　設問３

５　答案全体

一般的な答案作法として，会話で示された課題へ正面から答えること，条文を正しく引用すること，抽象論を具体的事実の評価へ接続することが求められる。
これらの一般的な指摘は，６５項目及び重み集計に加えていない。

６　重みの分布

重み１＝０件，重み２＝１８件，重み３＝１件，重み４＝３７件，重み５＝９件。
総項目数Ｎ＝６５，重み合計Ｗ＝２３２である。
この合計は単純合計であり，公式得点・難易度・合格可能性や全答案に要求する達成率へ換算しない。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１（重み４）：専属的合意と付加的合意の効果の違いを示す。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号２（重み４）：Ｙが複数の法定管轄をＢ地裁へ絞ったと解する合理的意思の根拠を示す。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号３（重み５）：Ｙの専属解釈への反論を経て，付加的合意を採る立論を閉じる。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１０（重み４）：専属的合意という指定仮定を維持してＡ地裁審理を立論する。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１３（重み４）：法定管轄の根拠を５条１号の返還債務履行地又は５条５号のＡ支店業務へ対応させる。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１５（重み５）：１７条の類推適用によってＡ地裁に留置する法的構成を示す。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１８（重み５）：１７条の著しい遅滞回避又は当事者間の衡平という必要性を具体的に評価する。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号２９（重み４）：自白の成立要件を，弁論としての陳述・一致・事実・自己への不利益の４つとして示す。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号３２（重み５）：自白の対象事実の範囲について，採用説と根拠を示す。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号３７（重み４）：不利益性について採用説の根拠を示し，対象事実論と整合させる。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号４１（重み５）：認める陳述→請求追加→撤回という順序から，拘束の新生・拡張を問題にする。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号４５（重み５）：撤回可否を，自白の意義・訴え変更における被告の保障・双方利益から論理的に結論付ける。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号５０（重み４）：２２０条４号ニの自己利用文書該当性を中心に据える。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号５１（重み５）：判例の要件に基づく構成では，自己利用文書の要件を内部文書性・看過し難い不利益・特段事情の有無に分ける。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号５８（重み５）：死後の開示可能性が将来の日記作成一般を萎縮させる利益を論ずる。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号６０（重み５）：死亡・相続・萎縮という各事実を提示した自己利用文書の要件へ体系的に配賦する。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

基準時は試験実施日の令和元年５月１６日である。
現行の改正民事訴訟法を遡及して用いていない。
答案本文は改行・空白込み５１２１文字，空白類を除き５０４６文字である。
設問２の撤回可否は，公式資料も整合的な理由付けがあれば両結論を認めている。
本答案の結論を唯一の正解とするものではない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

評価項目の番号と答案の参照箇所を示す。
各番号の重み・具体的な適用条件は評価表に従い，採用しない別構成を一律に要求しない。

（１）　答案と評価項目の対応

答案１（１）が番号１～９，１（２）が番号１０～２８，答案２が番号２９～４９，答案３が番号５０～６５に対応する。
負例を避け，採用する構成の項目を回収する関係であり，別構成をすべて答案へ併記する意味ではない。

（２）　管轄合意と留置

番号２・３・５が重要である。
Ｂ地裁がＹの本店所在地により管轄を持つという事情だけでは，付加的合意の効用を説明し切れない。
Ｙが原告になる債務不存在確認請求の向きを考えると，Ｂ地裁に管轄を付け加える効用が分かる。
番号１５の１７条類推は，専属的合意という仮定を維持した構成である。
１７条の直接適用や，既にＢへ移送されたという別事実による再移送へ置き換えない。

（３）　請求追加と裁判上の自白

番号３５は，実務上よく用いられる主張立証責任の整理である。
元請求では履行が被告の抗弁で，仕様を欠くとの主張はその積極否認，事故はそれを支える間接事実である。
追加請求では事故が損害の因果経過を構成する主要事実になる。
番号４１・４５の中心は，この役割変化により過去の陳述の拘束を新生・拡張してよいかという問題である。
撤回否定説を採る場合は，番号４４に即し，同じ請求基礎と一度認めた事実によるＸの信頼を具体的に論じる。

（４）　死亡した作成者の日記

番号５２・５３では内部文書性を先に当てはめ，番号５５～５８では現在の所持者，プライバシー主体，死亡及び将来一般の萎縮を別々に考える。
番号５９の最高裁決定は比較資料であり，金融機関の貸出稟議書についての提出義務肯定という結論を日記へそのまま移さない。
不利益性と特段事情のいずれで整理するかによって直ちに評価が変わるものではない。

（５）　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は主要事実限定説と証明責任説を採っている。
別の対象事実論・不利益論を採る場合は，その定義に応じて旧・新請求の事実の役割と拘束を再検討されたい。
消費者契約法の趣旨による解釈や別条文の類推は，許容される補強・代替構成として評価表に残した。
自白の具体的撤回事由，訴え変更の一般要件の詳細，文書提出命令の審理手続は本答案では扱わない。

第６　関連記事

１　民事訴訟法の模範解答と評価項目

①令和２年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（年度間の設問構造を比較するための関連記事）

２　同じ科目の別の年度の記事

• ①令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ②令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ③令和５年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ④令和４年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ⑤令和２年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　公式資料の所在と文書提出命令

①法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
②文書提出命令に関する最高裁判例

３　令和元年司法試験の模範解答とハブ記事

①令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目
②令和元年司法試験公法系第１問の模範解答・評価項目―６７項目と５段階の重み付け
③令和元年司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―７０項目と５段階の重み付け
④令和元年司法試験民事系科目第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け
⑤令和元年司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７４項目と５段階の重み付け
⑥令和元年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７３項目と５段階の重み付け
⑦令和元年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６９項目と５段階の重み付け

４　管轄合意・移送・留置の実務

専属的合意管轄があっても移送・留置はできるか―訴訟の場所を争う確認手順（AI作成）では，現行法の下で管轄合意の範囲，移送と留置の区別，証人・検証物の所在と必要性の示し方を整理している。試験日当時の法状態に沿った本記事の答案とは，適用時点を分けて参照されたい。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和元年司法試験・民事系問題：物理９～１３頁の第３問。
②令和元年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：物理１２～１４頁の民事系第３問。
③令和元年司法試験の採点実感・民事系科目：物理１８～２４頁の第３問総論・設問別実感・末尾。
④平成３１年司法試験の実施日程等について：物理１頁。

２　法令

民事訴訟法・当時施行版。
e-Govの履歴及び法令ＡＰＩの基準日指定で確認した。
本文の管轄，自白，自由心証，自己利用文書の規定を実読している。
評価表の消費者契約法１０条の趣旨と１９条の別構成は公式資料の記述として紹介するものである。

３　裁判例

①最高裁昭和４１年９月２２日判決：間接事実の自白が裁判所・当事者を拘束しないこと。
原文２頁実読。
②最高裁平成１１年１１月１２日決定：自己利用文書の要件。
原文３頁実読。
③最高裁平成１３年１２月７日決定：破綻信用組合の文書の承継と特段事情。
原文４頁実読。
④名古屋高裁平成２８年８月２日決定：１７条類推による留置。
原文４頁実読。
最高裁判例として扱っていない。

４　確認状態

Confirmed：上記一次資料の実読範囲と，試験日当時の民事訴訟法本文。
Source statement：法務省が述べる評価の観点・許容構成。
Inference：６５項目への分解，重み，本問事実への当てはめ及び採用説。
Unknown：本問と完全に一致する請求追加後の自白・死亡した個人の日記についての直接判例の確認。
判例未確認を不存在とはしていない。
法務省は自白の結論を一つに限定しておらず，設問３も義務の最終結論を求めていない。