令和２年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和２年司法試験の民事訴訟法について，敷金返還の訴えの利益，和解発言の心証資料性，共同訴訟の一部取下げと証拠共通を整理し，約５０００字の模範解答と５９の評価項目を示す。

第１　この記事の対象と結論

対象は法務省の令和２年司法試験民事系科目第３問（民事訴訟法）である。出題の趣旨と採点実感の本問に関する全範囲から独自に５９項目を抽出した。公式の採点基準・項目別配点を再現したものではない。

答案は，将来給付の指定された固定額請求を不適法とし，現在の条件付き敷金返還権の確認を構成する。和解面接の発言は民訴法２４７条の資料に含めない。明渡義務は各共同相続人の不可分債務と解し，通常共同訴訟としてＹ２のみの取下げを認め，既に取り調べた日誌はＸ・Ｙ１間で利用できるとする。公式が別構成を許容する部分は，第４と第５の解説で条件を示す。

重み５は２３項目である。対象番号と内容は，第４の重みの分布に全件示す。高評価や条件付き分岐を含み，全２３項目を全答案の累積必須事項とするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は一つの判定対象ごとに言い換え，番号を記事全体で連続させた。「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」と重みは別の分類である。負例は避けるべき誤り，許容分岐は採用した構成に応じて検討する事項を意味する。根拠欄はＰＤＦの物理頁と当該設問を示す。「記載なし」は本問の関連範囲を全部読んだ結果を意味する。一般的な答案作法は評価項目数へ算入しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝答案の骨格，又は採点実感が深度の分かれ目を示した事項。重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。重み３＝一方の資料が明示する中核の理由付け。重み２＝軽い表現の補強又は典型的な誤り。重み１＝控えめに触れる事項。本問の重み４を一律に「高く評価した事項」とは表示しない。重み１が０件でも，他の段階へ件数を割り当てて調整しない。

第３　本問の概要

ＸがＡへ月額２０万円で建物を賃貸した後，Ａが死亡し，子Ｙ１・Ｙ２が各２分の１で相続した。ＸはＡとの解約合意を主張するが，Ｙ１は契約継続を希望する。授受済み１２０万円についてＹ２は敷金，Ｘは礼金と主張し，明渡し時期は決まっていない。

設問１は，明渡しを条件とする６０万円の将来給付と，その訴えが不適法な場合の確認の利益を問う。応訴負担は検討対象外である。設問２は，交互面接による不成立和解の発言を心証形成に用いられない理由を問う。設問３は，Ｙ２だけに対する訴えの取下げと，それ以前にＹ２が提出し取り調べられたＡの日誌の利用を問う。課題２では取下げが適法という仮定を維持する。配点割合は設問１・２・３で４０：２０：４０である。

第４　評価項目と重み

１　設問１・課題１

２　設問１・課題２

３　設問２

４　設問３・課題１

５　設問３・課題２

６　答案全体

一般的な指摘：条文番号・法令用語を正確にし，会話で指示された全課題へ答える。基準だけを暗記して列挙せず，具体的事実から結論までの接続を示す。設問外の礼金の本案立証や解約合意の実体的成否へ長い紙幅を割かない。これらは重みを付さないため，５９項目及び重み合計には含めていない。

７　重みの分布

重み１：０件，重み２：１０件，重み３：１件，重み４：２５件，重み５：２３件。総項目数Ｎ＝５９，重み合計Ｗ＝２３８。合計は公式得点・難易度・合格可能性を示さない。

番号１：明渡し前には被担保債務控除後の返還権の成否・額が具体化しないと説明する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：明渡し前には被担保債務控除後の返還権の成否・額が具体化しないと説明する。。

番号４：条件付であるだけで当然に将来給付の訴えが適法とはしない。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：条件付であるだけで当然に将来給付の訴えが適法とはしない。。

番号９：三要件を用いるなら，請求異議と立証負担を課す衡平を示す。 条件：三要件で判断する答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：三要件を用いるなら，請求異議と立証負担を課す衡平を示す。。

番号１０：継続的不法行為等の三要件を敷金へ用いることの適合性を吟味する。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：継続的不法行為等の三要件を敷金へ用いることの適合性を吟味する。。基準の抽象提示はあるが，敷金の担保性と先例の権利構造の比較を明示していない。

番号１３：明渡し時期が債務者Ｘでなく債権者側，特にＹ１に依存することを負担評価へ接続する。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：明渡し時期が債務者Ｘでなく債権者側，特にＹ１に依存することを負担評価へ接続する。。Y1依存は書いたが，債務者Xには統御できないという対称比較が明示されていない。

番号１５：６０万円固定の債務名義と将来控除額変動が生む請求異議負担を具体化する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：６０万円固定の債務名義と将来控除額変動が生む請求異議負担を具体化する。。

番号１９：確認対象となる権利又は法律関係を具体的に特定する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：確認対象となる権利又は法律関係を具体的に特定する。。

番号２０：即時確定の必要性を，特定した法的地位への現実の不安と関連付ける。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：即時確定の必要性を，特定した法的地位への現実の不安と関連付ける。。

番号２１：現在の条件付き権利説では，現在の法的地位と未具体化の給付額を分ける。 条件：現在の条件付き権利説を採る答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：現在の条件付き権利説では，現在の法的地位と未具体化の給付額を分ける。。

番号２４：確認の利益を，主文で基礎的返還義務を既判力確定する必要へ接続する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：確認の利益を，主文で基礎的返還義務を既判力確定する必要へ接続する。。両資料の確定必要性と設問Lの既判力指定を合わせた具体化。条文は独立確認済み。

番号２７：Ｘの態度だけでなく，特定した権利の具体化と確認判決の必要性を多角的に論ずる。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：Ｘの態度だけでなく，特定した権利の具体化と確認判決の必要性を多角的に論ずる。。

番号２８：民訴法２４７条が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果に心証資料を限ると指摘する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：民訴法２４７条が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果に心証資料を限ると指摘する。。

番号２９：口頭弁論の全趣旨の意義を，訴訟に関する裁判官の私的知識と区別して説明する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：口頭弁論の全趣旨の意義を，訴訟に関する裁判官の私的知識と区別して説明する。。

番号３３：交互面接では情報共有・反論の機会が欠けることを具体的に説明する。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：交互面接では情報共有・反論の機会が欠けることを具体的に説明する。。

番号３４：利用弊害を発言萎縮だけに限定せず多角的に検討する。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：利用弊害を発言萎縮だけに限定せず多角的に検討する。。

番号３７：通常共同訴訟か固有必要的共同訴訟かを訴訟共同の必要から区分する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：通常共同訴訟か固有必要的共同訴訟かを訴訟共同の必要から区分する。。

番号３９：通常説では明渡義務の不可分性と各義務者の全部履行義務を示す。 条件：通常共同訴訟説を採る答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：通常説では明渡義務の不可分性と各義務者の全部履行義務を示す。。

番号４０：通常説では民訴法３９条の共同訴訟人独立を一部取下げへ接続する。 条件：通常共同訴訟説を採る答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：通常説では民訴法３９条の共同訴訟人独立を一部取下げへ接続する。。

番号５０：証拠共通は援用なしでも他の共同訴訟人の認定資料となることと説明する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：証拠共通は援用なしでも他の共同訴訟人の認定資料となることと説明する。。

番号５３：他の共同訴訟人にも証拠調べに関わり反証する機会があることを根拠にする。 条件：全答案。採点実感で十分な検討の乏しさ又は多角的検討による深度差が示されるため，この理由付けを重点化する。判定対象：他の共同訴訟人にも証拠調べに関わり反証する機会があることを根拠にする。。

番号５４：民訴法２６２条１項の取下部分の係属の遡及的消滅を示す。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：民訴法２６２条１項の取下部分の係属の遡及的消滅を示す。。

番号５５：取下げで証拠申出・調べの効果も失われるかという衝突を独立に検討する。 条件：全答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：取下げで証拠申出・調べの効果も失われるかという衝突を独立に検討する。。

番号５７：利用肯定説では，存続するＸ・Ｙ１間で既に生じた別の訴訟法律関係の効果が残ると説明する。 条件：証拠利用肯定説を採る答案。この要件・効果・構成の橋を欠くと当該課題の主ルートが閉じないため，答案の骨格とする。判定対象：利用肯定説では，存続するＸ・Ｙ１間で既に生じた別の訴訟法律関係の効果が残ると説明する。。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施日である令和２年８月１３日に施行されていた法令を基準とする。答案本文は改行を除いて５０００字である。数字・句読点は全角数字と「，」「。」を基本とする。公式の許容分岐のうち，現在の条件付き権利，通常共同訴訟，証拠利用肯定の各立場を一貫して採用する。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

（１）　答案と評価項目の対応

設問１・課題１は，番号１～１７に対応する。答案の同名課題で，採用した構成に適用される要件・事実評価・効果を示した。別構成への項目は以下の許容分岐の説明を参照されたい。

設問１・課題２は，番号１８～２７に対応する。答案の同名課題で，採用した構成に適用される要件・事実評価・効果を示した。別構成への項目は以下の許容分岐の説明を参照されたい。

設問２は，番号２８～３６に対応する。答案の同名課題で，採用した構成に適用される要件・事実評価・効果を示した。別構成への項目は以下の許容分岐の説明を参照されたい。

設問３・課題１は，番号３７～４７に対応する。答案の同名課題で，採用した構成に適用される要件・事実評価・効果を示した。別構成への項目は以下の許容分岐の説明を参照されたい。

設問３・課題２は，番号４８～５９に対応する。答案の同名課題で，採用した構成に適用される要件・事実評価・効果を示した。別構成への項目は以下の許容分岐の説明を参照されたい。

（２）　将来給付と確認を区別する

番号１０・１３・１５が重要である。将来給付では，確定額の債務名義を今与えると，明渡しまでの滞納等をＸが請求異議で争う負担へ転換する。先例の三要件を敷金へ機械的に適用せず，既存の担保関係と金額変動，明渡しを統御する主体を検討する。番号６の総合判断説を採ることもでき，適格と必要性を分ける説だけが正解ではない。

番号１９～２１・２４・２７は，確認対象と確定必要性を結ぶ。本答案は現在の条件付き地位を対象とし，執行すべき確定給付額とは区別する。番号２２の将来法律関係説も，本件の返還義務否定を踏まえて現在確定すべき必要を論証すれば許容される。番号２６の過去の基礎法律関係を確認する構成も，直接かつ抜本的解決の機能を説明する場合には評価され得る。過去の関係であるというだけで一律に不適法とはしない。

（３）　和解発言と法定の心証資料

番号２８・２９は法定資料の範囲，番号３３・３４は交互面接の弊害である。口頭弁論の全趣旨は裁判官が知った全情報を意味しない。和解が口頭弁論でも証拠調べでもないことを説明した後，発言萎縮と反論機会の欠如を別々に示す。弁論主義の一般論で代替しない。

（４）　共同訴訟の類型と証拠効果

番号３７・３９・４０は，明渡給付の不可分性から各人の全部履行義務を経て通常共同訴訟・一部取下げへ接続する。相続財産が共有であっても，直ちに全員の訴訟共同が必要になるわけではない。番号４１・４２の固有必要説も，判例との違いを意識して合一確定及び訴訟共同の双方の必要を論証すれば許容される。その立場では４０条と全員の当事者適格への影響を踏まえ，一部取下げを否定することになる。単に不可分だから必要的とするのは番号４３の負例である。

番号５０・５３～５５・５７は，証拠共通と係属の遡及的消滅の衝突を処理する。本答案は，適法に取り調べられた結果が，取下げ前にＸ・Ｙ１という別の訴訟関係でも資料となった点を根拠に，その効果を保持する。証拠調べ終了後の一方的撤回を許さない理由も補強として示した（番号５６）。番号５８の利用否定説も，消滅効果と同意ある撤回の可否を論じ，取下げを証拠効果消滅への実質的同意と評価する理由があれば，公式上は結論による評価差はない。単に心証を忘れられないから利用できるとする説明は不足する。

（５）　答案の限界と扱わなかった事項

本答案は本問の条件に対する一つの論証例であり，訴訟のあらゆる証拠や和解情報の利用可否を一般化したものではない。敷金か礼金かの実体的認定，解約合意の成立，日誌の最終的な信用性は，本問が直接要求する手続上の検討とは区別した。全評価項目の別構成を答案本文へ累積記載すると，一貫性と分量を失うため，許容分岐は解説で整理した。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

令和２年司法試験論文式試験問題・民事系（物理１０～１３頁，第３問）
令和２年司法試験論文式試験出題の趣旨（物理１２頁の第３問見出しから１４頁の刑事系見出し直前）
令和２年司法試験の採点実感・民事系（物理１６～２３頁，第３問の総論・各課題・末尾説明全部）

２　法令

民事訴訟法・令和２年４月１日施行版（e-Gov法令API）の３８～４０条，８７・８９・１１４・１３５・１７９・２４７・２６１・２６２条を確認した。民法・令和２年４月１日施行版（e-Gov法令API）の２４９・４３０・４３６・６２２条の２・８９６・８９８～９００条等を確認した。後年の民事裁判ＩＴ化に伴う条文は答案に使っていない。

３　裁判例

最高裁平成２８年１２月８日第一小法廷判決（平成２７年（受）第２３０９号）は，原文３頁の将来給付と立証負担の判示を確認し，航空機騒音と敷金の権利構造の違いを保って参考にした。出題趣旨・採点実感が紹介する最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決，同昭和６３年３月３１日第一小法廷判決，平成１１年１月２１日第一小法廷判決，昭和３２年６月２５日第三小法廷判決については，この記事では公式資料中の紹介内容と判決原文の独立確認を区別する。

４　確認状態

Confirmed（確認済み）：問題文，対象公式資料の全関連部分，当時の法令原文及び上記平成２８年判決の実読範囲。Source statement（資料の記載）：公式が示す評価・許容構成と，公式が紹介する他の判例。Inference（分析）：評価項目の原子化，重み，答案の当てはめと採用構成。Unknown（未確認）：公式が紹介する前記４判決の原文は独立確認に至っていないため，原文確認済みとは表示しない。この限界は判例の理由・射程の直接確認に関わるが，公式に許容された構成と確認した条文からの本答案の論証を，資料不存在という理由で否定するものではない。