第1 まず確認する結論の早見表
秘密保持契約(NDA)に違反されたとき,請求できる金額は「秘密を漏らした」という事実だけでは決まらない。
契約が定めた義務と賠償条項,実際に生じた損害及びその原因を分けて確認する必要がある。
漏えいの停止を求める場合は,金銭の請求とは別に,どの義務又は法律に基づいて,どの行為を止めるのかを特定する。
| 確認する場面 | 最初に押さえること |
|---|---|
| 違反したので一定額を請求したい | 金額を決めた条項があるか,何を支払条件にしたかを読む |
| 実際の損害を請求したい | 契約違反,帰責事由,損害,因果関係と賠償範囲を確認する |
| 上限額が書いてある | 上限は通常,支払額を自動的に確定する条項とは異なる |
| 営業秘密を使われた | 契約とは別に不正競争防止法の要件も確認する |
| 今後の使用・開示を止めたい | 禁止する行為と請求の根拠を特定する |
| 直ちに止めなければ被害が広がる | 証拠を保全し,仮処分の権利と必要性を具体化する |
民法415条に基づく債務不履行の損害賠償では,契約上の義務が履行されていないことを出発点にする。
同条は,契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らし,債務者の責めに帰することができない事由による場合を除いている。
NDAに違反したというだけで,帰責性,損害,因果関係や契約上の責任制限の確認が不要になるわけではない。
また,NDAという書面がない場合でも,口頭その他の合意による義務や不法行為責任が成立する余地はある。
民法522条は,法令に特別の定めがある場合を除き,契約の成立に書面などの方式を要求していない。
ただし,合意の内容と成立をどの資料で示すかは別の問題である。
第2 損害賠償を請求する前に集める資料
1 契約違反の内容を特定する
まず,守られる情報と禁止された行為を特定する。
第三者への開示を禁じる条項と,受領者自身の目的外利用を禁じる条項は役割が異なる。
開示せず自社内だけで使った場合でも,目的外利用の禁止に反する可能性がある。
反対に,利用目的の条項がないという一点だけで自由利用が許されたと判断せず,契約全体,別の合意及び他の法律を確認する。
| 確認項目 | 照合する資料 | 判断する内容 |
|---|---|---|
| 義務の成立・内容 | 締結済み契約,別紙,メール,変更合意 | 誰が誰に,何を約束したか |
| 秘密情報の該当性 | 開示資料,秘密表示,口頭通知の記録 | 対象情報,指定方法,除外事由 |
| 禁止行為 | 送信記録,公開画面,アクセス履歴 | 誰が,いつ,誰に,何をしたか |
| 義務の期間 | 発効日,開示日,終了・更新の記録 | 行為時に義務が存続していたか |
| 損害と因果関係 | 取引・売上資料,対応費用の明細 | どの損害が当該違反から生じたか |
| 責任の範囲 | 賠償上限,除外損害,例外条項 | 請求額にどの制限がかかるか |
例えば,契約が口頭開示後の書面通知を条件としているなら,説明した内容だけでなく,通知期限と実際の通知も確認する。
第三者への共有が認められている場合は,その相手,目的,範囲及び条件を確かめる。
承諾された共有まで違反として扱わず,承諾の範囲を超えた部分を切り分ける。
記録は,自社が適法に保有・取得できるものを用い,相手方のアカウントへ無断でアクセスして集めない。
2 契約上の秘密情報と営業秘密を分ける
不正競争防止法2条6項の営業秘密は,秘密として管理され,事業活動に有用で,公然と知られていない技術上又は営業上の情報である。
契約で秘密情報と呼んだことだけで,この3要件を当然に満たすわけではない。
契約では,法律上の営業秘密に当たらない情報も守秘義務の対象とする設計が考えられる。
| 比較する点 | 契約に基づく請求 | 不正競争防止法に基づく請求 |
|---|---|---|
| 守られる情報 | 契約の定義・除外条件による | 2条6項の営業秘密であることが必要 |
| 問題となる行為 | 合意した禁止・管理義務との関係で判断 | 2条1項所定の不正競争類型への該当性を判断 |
| 差止め | 具体的な契約上の義務と請求内容を確認 | 3条の営業上の利益の侵害又はそのおそれ等を確認 |
| 損害賠償 | 民法415条及び契約条項等を確認 | 4条の故意・過失,営業上の利益侵害等を確認 |
営業秘密の取得後に不正取得の介在を知った場合などを定める同法2条1項6号と,営業秘密を適法に示された者による不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的での使用・開示を定める同項7号は,異なる類型である。
NDA違反を一律に6号へ当てはめたり,契約違反があれば自動的に不正競争にも当たるとしたりしない。
契約当事者でない者への請求でも,同法のどの類型に当たるのかを具体的に確認する。
第3 違約金・賠償額の予定・賠償上限の違い
民法420条1項は,当事者が債務不履行について損害賠償額を予定できることを定めている。
同条3項は,違約金を損害賠償額の予定と推定している。
名称だけで罰金のような追加負担と決めず,条項の目的,支払条件,通常の損害賠償との関係を読む。
| 条項の型 | 基本的な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 損害賠償額の予定 | 債務不履行時の賠償額をあらかじめ定める | 対象違反,予定額,一件の単位,予定外損害の扱い |
| 違約金 | 420条3項による推定がある | 賠償予定か,別の制裁を意図した合意か |
| 賠償上限 | 責任額の上限を設ける | 実損害の算定方法,上限の単位,例外,累積の有無 |
以下は計算の違いを示す架空例であり,相場や推奨額を示すものではない。
| 比較項目 | 上限を設ける案 | 額を予定する案 |
|---|---|---|
| 条項例 | 賠償額の上限は100 | 特定の違反の賠償額は100 |
| 実損害の仮定 | 賠償対象となる実損害が30 | 同じく30 |
| 条項の働き | 上限だけで100の請求権が生じるわけではない | 対象違反か,予定条項が適用されるかを確認する |
単位:万円。作成基準日:2026年11月19日。出典:民法420条の制度と上限の役割の違いを説明するための筆者作成の架空例。金額は法定額・裁判例の認容額・相場ではない。
上限の案では,賠償対象となる実損害の算定を先に行う。
予定額の案でも,違反の成立,条項の適用範囲や効力の問題がすべて省略されるわけではない。
故意・重過失,第三者の行為,秘密情報の種類について例外を設けるなら,どの条項の制限を外すのかを明記する。
故意・重過失なら,どのような上限条項も一律に無効になると断定しない。
具体的な条項の効力は,契約解釈及び民法90条などの問題と分けて確認する。
第4 逸失利益・調査費用・弁護士費用をどう確認するか
民法416条1項は,債務不履行から通常生ずべき損害を賠償の範囲とする。
特別の事情によって生じた損害は,同条2項の,当事者がその事情を予見すべきであったときに請求できるという要件も問題になる。
さらに,契約が損害の種類を限定したり,法の原則とは異なる負担を合意したりしていないかを確認する。
| 費目・争点 | 開示側が確保したいこと | 受領側が確認したいこと |
|---|---|---|
| 逸失利益 | 失われた取引や利益の発生根拠を示す | 違反との因果関係,算定根拠,契約上の除外 |
| 調査・回収などの費用 | 対応の必要性と費用明細を残す | 違反との関係,支出の必要性・範囲 |
| 弁護士費用 | 負担条項の対象業務と範囲を定める | 全額・無制限の負担になっていないか |
| 帰責性 | リスクをどちらが負うか明確にする | 帰責事由を問わない義務への変更の有無 |
売上減少の全額がそのまま損害額になるとは限らない。
売上と利益を分け,違反以外の要因も確認する。
費用を支出した事実だけで全額が当然に賠償対象になるとはせず,請求根拠,契約の文言及び個別の必要性を整理する。
弁護士費用についても,NDA違反なら常に全額請求できるという扱いにしない。
開示側に有利な条文例が,逸失利益や弁護士費用を含む広い損害の賠償を提案していても,それは当事者間で交渉する契約案である。
受領側が直接かつ現実の損害に限定する案を示す場合も同様である。
どちらの案も,個別の契約を離れて法律が自動的に適用する賠償範囲とは区別する。
第5 NDA違反の差止めと仮処分
1 何を止めるかを特定する
損害賠償は金銭による填補,差止めは使用・開示などの停止又は予防を求めるものである。
契約上の不作為義務に基づく履行請求は,民法414条との関係で検討する。
差止め条項がないという理由だけで,契約に基づく停止請求の可能性が一切ないとすることはできない。
条項があっても,請求の根拠と範囲が不要になったり,裁判所による認容が保証されたりするわけではない。
| 比較する点 | 損害賠償 | 使用・開示等の差止め |
|---|---|---|
| 求める内容 | 金銭の支払 | 具体的な行為の停止・予防 |
| 準備する内容 | 損害項目,金額,原因,責任条項 | 対象情報,禁止する相手・行為・範囲 |
| 緊急時の確認 | 損害の拡大と資料保存 | 継続・再発のおそれと緊急性 |
| 条項の位置付け | 予定額・上限等を確認 | 禁止義務や協力内容の明確化に役立つ |
不正競争防止法3条に基づく場合は,不正競争により営業上の利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある者であることなど,同条の要件を確認する。
同条2項は,侵害の停止・予防請求に際して,侵害行為を組成した物の廃棄等,必要な行為も請求できることを定めている。
契約に「一切の使用を禁止する」と書けば,相手方の情報や独自開発部分まで無条件に止められると考えない。
民法420条2項は,損害賠償額を予定しても,履行の請求又は解除権の行使を妨げないと定めている。
予定額を受け取ったことだけを理由に将来の使用まで許可されたと決めず,義務の内容と合意全体を確認する。
2 仮処分では権利と必要性を疎明する
緊急に使用・開示の停止を求める場面では,仮処分の利用が問題になる。
民事保全法13条は,申立ての趣旨,保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにし,権利関係と必要性を疎明することを求めている。
仮の地位を定める仮処分について,同法23条2項は,争いのある権利関係につき,債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるための必要性を要件とする。
この類型の仮処分は,原則として口頭弁論又は債務者が立ち会える審尋の期日を経るが,その期日を経ることによって申立ての目的を達し得ない事情がある場合の例外が同条4項にある。
したがって,申立てをすれば必ず相手に知らせず直ちに止められる,という手続ではない。
担当弁護士には,契約,対象情報,流出先,継続する行為,公開予定及び放置した場合の具体的な支障を,時系列で伝える。
第6 漏えいが疑われたときの初動
以下は事実確認と相談準備のための手順例であり,すべての事件に共通する法定手順や一律の報告期限ではない。
| 順序 | 行うこと |
|---|---|
| 1 | 発覚日時,対象情報,関係者,現在の拡散状況を記録する |
| 2 | 自社の管理権限の範囲で共有停止・アクセス制限を行い,ログや原資料を保全する |
| 3 | 契約の通知先,通知期限,調査協力,返還・削除条項を確認する |
| 4 | 契約窓口・担当弁護士へ,確認済み事実と不明事項を分けて伝える |
| 5 | 停止・回収・削除と証拠保存の対象を調整し,金銭請求と緊急の停止請求を整理する |
証拠となるメールやログまで一律に消すと,違反や被害の経過を説明しにくくなる。
相手に削除を求める場合も,返還・削除の範囲,保存する記録,閲覧できる者及び利用制限を分けて確認する。
契約上の事故通知と,個人情報などについて別の法令から生じる報告・通知は別問題である。
該当する情報と制度に応じて確認し,NDAの期限だけで処理を終えない。
第7 契約締結前に決めておくこと
違反後の請求を見据えるなら,賠償条項だけを強くしても十分ではない。
何を,誰に,何の目的で開示したか,いつまで守るかを実行・記録できる契約にする必要がある。
相互NDAでも,実際の情報の流れに偏りがあれば,開示側と受領側の負担は同じとは限らない。
| 確認事項 | 契約・運用で決める内容 |
|---|---|
| 対象・記録 | 秘密指定,口頭開示の通知,除外情報の根拠 |
| 使い方と共有先 | 利用目的,関係会社・専門家等の範囲,第三者の行為への責任 |
| 期間 | 情報の対象期間,契約期間,終了後の守秘期間と起算点 |
| 終了・事故 | 返還・削除,保管例外,完了確認,事故連絡と証拠保存 |
| 責任・救済 | 賠償範囲,予定額・上限,例外,具体的な停止・協力義務 |
締結前の条項確認は,秘密保持契約(NDA)の審査ポイント―秘密情報の定義,開示先,AI利用及び終了後の義務で整理している。
第8 根拠法令と関連する記事
本稿は,民法90条,414条~416条,420条,522条及び709条,不正競争防止法2条・3条・4条並びに民事保全法13条・23条を基に,契約確認の方法を整理したものである。
個別の賠償額の相場や裁判例の傾向を示すものではない。
各表の確認項目と架空例は,これらの要件を実務で照合するための整理である。