第1 NDAの審査は情報の流れから始める
秘密保持契約,機密保持契約,NDAという名称だけで保護の強さが決まるわけではない。
何を守り,誰のどの行為を制限するかを,契約本文と情報の流れから読む。
| 場面 | 審査の結論を出すための確認 |
|---|---|
| 締結前・過去に渡した情報 | 開示を絞り,対象となる日付・資料・受領者を特定する |
| 秘密情報の範囲 | 広い定義か秘密指定方式かを選び,除外事由と通知方法をそろえる |
| 目的・開示先 | 利用できる業務と,共有できる相手・条件を定める |
| 終了時 | 対象期間,守秘義務の存続,返還・削除及び保管例外を分ける |
| 事故・違反時 | 通知,証拠保存,賠償の範囲・上限,具体的な停止措置を確認する |
一方だけが情報を渡す契約と,双方が渡す契約では,義務を負う方向が異なる。
相互NDAを使う場合も,形式上の対等性だけでなく,重要情報を多く出す側と,管理負担を多く負う側の実態を確認する。
初回の相談や商談では,NDAの締結前に何を話すかも決めておく。
公表済みの会社紹介,概要だけを示す資料,技術の核心・未公表の数値・顧客の個別情報を含む資料を分け,段階に応じて開示範囲を広げる方法が考えられる。
NDAを断られた場合も,その場で詳細資料を渡すのではなく,目的達成に必要な情報を絞れるか,匿名化・集計化や概要説明で代替できるかを確認する。
開示する資料には版と日付を付し,誰に,どの目的で,どの契約に基づき渡したかを記録する。
会議では参加者と口頭で説明した秘密情報の範囲も残す。
契約が締結前の開示情報を含むか,口頭開示の事後指定に期限があるかを確認し,後から締結するNDAが当然に過去の開示まで保護すると考えない。
過去の情報も今後守る合意にするなら,「締結前の情報を含む」とだけ書くより,対象期間,資料名・版,開示日及び受領者を別紙等で特定する方法がある。
すでに行われた使用・開示について責任を負わせるのか,これからの取扱いだけを定めるのかも分けて合意する。
NDAという書面がなくても口頭その他の合意や不法行為の問題が生じる余地はあり,「書面がないから営業秘密以外は一切保護されない」とは整理しない(民法522条・709条)。
公正取引委員会・経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」第2の1も,秘密保持契約を締結する前の営業秘密の開示などを扱っている。
上の開示資料の区分と記録方法は,その問題意識を契約運用に落とし込むための確認例であり,法律上一律に義務付けられる様式ではない。
秘密保持契約(NDA)の審査では,情報を多く渡す側か,受け取る側かを確認し,情報の内容と利用目的に合わせて義務を定める。同じ相互NDAでも,実際には一方だけが重要な情報を渡す場合がある。相互に同じ義務を負うという形式だけで,負担が均衡しているとは判断できない。
新製品の検討なら技術資料,業務委託なら顧客情報や仕様書,資金調達なら財務情報というように,対象情報,開示する段階,参加する担当者を具体的に把握する。NDAを締結したことだけで,個人データの提供,第三者の資料の利用又は知的財産の実施が許されるわけではない。
本稿は,企業間のNDA又は業務委託契約中の秘密保持条項を中心に,条文と実際の運用の対応を整理する。契約書全体の審査方法は,契約書審査の進め方とチェックポイントを参照されたい。
相互NDAでは,同じ当事者が情報ごとに開示者にも受領者にもなるため,甲乙だけで義務の方向を表すと読みにくくなる場合がある。「開示者」「受領者」を機能的に定義し,甲乙との対応を混在させない。甲乙と役割名の使い分けは,契約書の甲乙とは―どちらが上か,順番の決まり及び売主・買主など役割名の使い分けで整理している。
独立したNDAと,本契約の中に置く秘密保持条項は,義務の置き方が異なる。
契約締結を検討している段階から情報を渡す場合は,事前のNDAで保護を設計する方法がある。
本契約へ移る際は,NDAの終了とともに既開示情報の保護が落ちないよう,対象と存続義務を引き継ぐ。
| 比較項目 | 独立したNDA | 本契約中の秘密保持条項 |
|---|---|---|
| 義務を置く場所 | 秘密保持について独立に合意する | 取引全体の契約の一部に置く |
| 利用する場面の例 | 本契約の締結前の検討,詳細な情報管理 | 本取引の遂行と他の義務を一緒に定める場合 |
| 移行時の確認 | 終了後も既開示情報が守られるか | NDAで開示済みの情報と義務を引き継ぐか |
この使い分けは契約設計の例であり,どちらか一方の方式が一律に義務付けられているという意味ではない。
関連解説の条項例は,秘密保持条項の解説を参照したものであり,その中で参照される経産省ひな形の現行原本を確認済みという意味ではない。
第2 秘密情報の定義と除外情報
1 秘密指定を実行できるか確認する
秘密情報を「秘密である旨を明示した情報」に限る案では,開示者が実際に表示できるかを確認する。会議で話す内容,実演,試作品,画面共有,システムへのアクセスを通じて知る情報は,書類への表示だけでは対応できないことがある。
受領者側では,何が秘密かを判別し,対象者への周知と管理ができる範囲かを確認する。口頭開示について後日の書面通知を認めるなら,通知期限,情報の特定方法,通知までの取扱いをそろえる。表示漏れに対応する文言を入れる場合も,「秘密と合理的に認識できる」とする範囲が取引に合うかを検討する。
公正取引委員会,中小企業庁及び特許庁が令和8年6月24日に公表した秘密保持契約書ひな形2条は,口頭又は実演等で開示する情報について,開示時の秘密である旨の告知と,開示後30日以内の書面通知を組み合わせる例を示している。
これは,ひな形が採用した契約上の条件であり,すべてのNDAに共通する法定期限ではない。
この条項を採用する場合は,開示日,開示者・受領者,通知対象となる情報の概要,通知日及び通知方法を記録し,誰が期限を管理するかを決めておく。
実際の会議や実演に合う秘密情報の定義を選び,事後の通知ができる体制と対応させる。
以上の記録項目は,ひな形を運用するための確認例である。
定義の広さには,開示側の保護と受領側の識別・管理負担の両面がある。
| 比較項目 | 開示情報を広く含める案 | 秘密と指定した情報に絞る案 |
|---|---|---|
| 対象 | 表示をしなかった情報も含めやすい | 対象を見分けやすい |
| 主な負担 | 受領側は何を管理するか把握が必要 | 開示側は表示・事後通知の実行が必要 |
| 口頭・実演 | 対象情報の特定方法を決める | 告知と書面通知の期限・方法を決める |
| 契約・交渉の存在 | 対象に入れるなら具体的に記す | 指定の対象になるか条文を確認する |
契約ウォッチの受領側の定義例は,口頭又は視覚的に開示した情報について,次の条件を組み合わせている。
| 段階 | 例文で開示者が行うこと |
|---|---|
| 開示の際 | 秘密である旨を口頭で明示する |
| 開示日から1週間以内 | 内容と秘密情報である旨を明示した書面にて受領者へ通知する |
| 対象の判定 | これらを組み合わせた例文の定義に当たるかを確認する |
これは当該条文例が提案する条件であり,上記のひな形の30日とも,法定の共通期限とも異なる。
採用する契約の文言に従い,通知を担当する者,通知先,起算となる開示日,通知方法及び記録の保管先を決める。
通知が遅れた場合に秘密情報から外れるかも,実際の定義・例外条項を確認し,すべてのNDAで同じ結果になるとは考えない。
NDA自体や交渉の存在・内容を秘密にするなら,その範囲と,専門家への相談等に必要な例外も明記する。
取引対象の技術情報だけを定義した契約から,交渉の存在まで当然に秘密になると決めない。
2 契約上の秘密情報と営業秘密を区別する
不正競争防止法2条6項の営業秘密は,秘密として管理され,事業活動に有用であり,公然と知られていない技術上又は営業上の情報である。NDAの秘密情報の定義は,この法律上の要件と必ずしも一致しない。
契約で秘密情報と定めれば,法律上の営業秘密の要件を当然に満たすわけではない。他方,法律上の営業秘密に当たらない情報についても,契約上の守秘義務の対象とすることは考えられる。契約の対象範囲と,法による保護の要件を混同しない。
3 除外事由とその根拠を確認する
除外事由の例として,受領前から適法に保有していた情報,受領者の違反によらず公知になった情報,守秘義務なく適法に第三者から得た情報,開示情報を利用せず独自に開発した情報がある。どの事由を採用するかと,適用を確認できる記録を検討する。
単に「知っていた」と主張するだけで処理できる設計では,争いが生じやすい。保有時点の記録,取得経路,開発履歴などを残せるかを確認する。除外条項のために,第三者に対する義務に違反して情報を提出することを求めない。
独自開発を除外する設計では,受領前の設計資料,担当者,開発履歴,版管理及び秘密情報へのアクセス記録等が,独自開発の経過を説明する資料となる。
これらの記録があれば必ず除外されるという意味ではなく,契約で定めた条件と実際の経過を照合するために保存する。
除外事由は,取得した時点とその後の経過を分けて読む。
| 除外の候補 | 照合する条件・記録 |
|---|---|
| 受領前から保有 | 適法な保有か,その時点の資料・取得経路があるか |
| 受領時にすでに公知 | 何が,いつ,どの範囲で公表されていたか |
| 受領後に公知 | 受領者側の義務違反による公表ではないか |
| 第三者から取得 | 当該第三者が適法に開示でき,受領者が守秘義務なく取得したか |
| 独自開発 | 受領情報を使わない開発の経過を示せるか |
| 開示者が他者に守秘義務なしで開示した情報 | その情報と開示の条件を示せるか。当該除外を契約で採用しているか |
第三者への特定の開示を承諾したことと,情報自体を秘密から外すことは別である。
例えば専門家への相談だけを認める場合は,除外情報にするのではなく,第3の開示先・目的・条件で処理できるかを確認する。
関連する秘密保持条項の解説には,開示者が守秘義務を課さず第三者に開示した情報を,受領者が証明できる場合に除外する例もある。
これは採用し得る条文例であり,すべての契約で自動的に適用される法定の除外ではない。
開示者が特定の相手に共有を許しただけで情報全体を除外するという話とは分け,実際の条文と開示条件を確認する。
第3 利用目的と開示できる相手を定める
1 利用目的を取引の段階に合わせる
「協業の検討」という利用目的では,契約締結後の製品開発や顧客への提供まで含まれるとは限らない。検討段階から実施段階へ進むときは,開発契約,ライセンス契約又は業務委託契約との関係を確認する。
秘密を守る義務と,情報を利用する権利は別である。NDAで受領したからといって,特許の実施,著作物の複製,分析結果の商用利用が包括的に許されると考えない。成果の帰属や利用条件は,必要に応じて別の契約で定める。
利用目的は,「当該製品の共同開発の可否を評価するため」のように,現実の検討対象と作業に対応させる方法がある。
開示側は別事業への流用を防げるか,受領側は担当者による評価や必要な分析まで実施できるかを照合する。
目的外利用の禁止がないことだけから,自由な利用が当然に許されるとは判断せず,契約全体,他の合意及び適用法令も確認する。
2 関係会社や専門家も自動的には開示先にならない
グループ会社,外部弁護士,会計士,委託先及び再委託先に共有する必要があるなら,許される開示先の範囲と条件を定める。同じ企業グループというだけで,別法人への開示が契約上認められるとは限らない。
| 開示先・場面 | 審査で確認する内容 |
|---|---|
| 社内担当者 | 必要な業務に関与する人に限定し,管理方法を周知できるか |
| 関係会社 | 対象法人を特定できるか,変更時の手続は必要か |
| 専門家 | 相談の必要性,守秘義務及び利用目的の範囲が整っているか |
| 委託先・再委託先 | 事前承諾又は報告,同等の義務,事故時の連絡を実行できるか |
| クラウド・AIサービス | 提供者の取扱い,保存,アクセス,再利用及び削除を確認したか |
例えば,開示者Xが受領者Yに対し,情報αを特定の委託先Zへ共有することを許す場合,「Xが開示を承諾した情報は秘密情報から除外する」とする案と,「Yは本件業務に必要な範囲でαをZへ開示できる」とする案では,対象と効果が異なる。
Zへの共有だけを許したいなら,秘密情報であることを維持したまま,開示先,目的,範囲,条件及びその後の管理を定める方が意図に合う。
その場合も,Zの行為についてYがどの範囲で責任を負うかは,Y自身の管理義務,第三者の行為に関する責任条項及び具体的な経過を確認する。
Zへの開示を許しただけで,YがZのすべての行為について当然に無制限の責任を負うと説明しない。
上記の例は,塩野誠・宮下和昌『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』(東洋経済新報社,2015年初版)96頁~101頁,特に100頁注130の着眼点を基に,開示許可と責任の確認方法を具体化したものである。
第4 裁判所・官公庁への提出をどう扱うか
1 提出の許容と秘密情報からの除外を分ける
裁判所や官公庁への提出を求められたという理由だけで,当該情報をすべて秘密情報の定義から除外すると,その後の守秘義務まで失わせるおそれがある。特定の提出を許す条項と,情報が秘密でなくなる条項を分けて審査する。
法令上必要な提出を妨げないことを前提に,提出の根拠,必要な範囲,事前通知の可否,保護措置への協力を検討する。通知が法令上禁じられる場合や,緊急に対応しなければならない場合に,実行不能な事前承諾を一律に要求しない。
2 提出後の取扱いも定める
提出によって当然にすべての情報が公知になるとは限らない。提出先,公開の有無及び対象範囲を確認し,公知となっていない部分についての契約上の管理を続ける。資料を提出したことを理由に,営業担当者が別の取引先へ自由に転送できる設計にしない。
具体的な手続で利用できる非公開措置や閲覧制限は,当該手続の法令と要件により異なる。NDAの文言だけで,裁判所や行政機関を拘束することはできない。
第5 AI利用と個人データを別に確認する
1 「学習しない」だけでは入力の可否は決まらない
学習への利用が停止されていても,サービス提供者への送信,保存,担当者のアクセス,委託先での処理,又は契約上の利用目的の制限は別に確認する必要がある。社内のAI利用規程で許可されていても,NDAの相手方から必要な承諾を得たことにはならない。
禁止するなら対象情報と対象サービスを明確にする。許容するなら,対象プラン,利用目的,入力を許す情報,保存条件,必要な匿名化,承認者及び事故時の対応を定める。契約の文言と利用中のサービス条件が整合するかを確認する。
詳しくは,学習オフの生成AIに秘密情報を入力することは第三者開示に当たるかを参照されたい。
2 個人データの委託はNDAだけで完結しない
個人データの取扱いを委託する場合には,個人情報保護法上の委託先の監督も検討する。個人情報保護委員会の通則編ガイドライン3-4-4は,委託先の選定,契約及び取扱状況の把握を説明している。
守秘義務だけでなく,必要な安全管理措置,取扱状況を合理的に把握する方法,再委託,事故時の連絡及び終了時の処理を契約と運用に落とし込む。提供が委託に当たるか,第三者提供や外国にある第三者への提供の規律が問題になるかは,実際の処理と提供先に即して別途判断する。
受領する側として,取引先から生成AIの利用状況の調査票や入力を制限する誓約書の提出を求められた場合の確認事項は,取引先から生成AIの利用に関する調査票・誓約書が届いたらで扱っている。
第6 有効期間,返還・削除及び終了後の義務
1 情報を開示する期間と守秘義務の期間を分ける
契約の有効期間,その期間中に開示された情報の取扱い,契約終了後に義務が続く期間を確認する。有効期間が1年だから,1年後にすべての情報を自由に利用できるとは限らない。
長く保護すべき技術情報と,時間が経てば重要性が下がる価格情報では,必要な期間が違い得る。情報の性質,受領者の管理負担,関連契約との整合を踏まえて協議する。期間を長くするだけで,社内のアクセス管理や退職者への対応を省略できるわけではない。
期間を決めるときは,次の起点と終了条件を契約でそろえる。
| 区分 | 起点・終了条件 | 確認する効果 |
|---|---|---|
| 秘密情報の対象期間 | 締結日,指定した過去の日等からの開示 | どの時期の情報が対象か |
| 契約の有効期間 | 発効日から満了日・終了事由まで | 新たな開示や更新の扱い |
| 終了後の守秘期間 | 契約終了日又は各開示日など,合意した起点 | どの情報の義務がいつまで残るか |
| 本契約への移行 | 開発契約等の締結時点と引継条項 | 旧NDAの義務が消えないか,重複しないか |
次は,守秘期間の起点だけを変えた架空例である。
契約終了日を2027年12月31日とし,年初の開示と終了日の開示を比べる。
| 比較項目 | 契約終了後3年間の案 | 各開示後3年間の案 |
|---|---|---|
| 2027年1月1日の開示 | 契約終了から3年間が対象 | 開示日から3年間が対象 |
| 終了日にした開示 | 契約終了から3年間が対象 | 当該開示日から3年間が対象 |
| 意味の違い | 早い時期の情報にも終了後の期間が残る | 早い時期の情報はその分早く期間を終え得る |
ここでの3年間と日付は比較用の仮定であり,法定期間や一律の標準ではない。
単位:年。
作成基準日:2026年11月19日。
出典:期間の起点の違いを説明するための筆者作成の架空例。
実際の満了日は,採用する起算点・期間の文言と期間計算を確認する。
契約ウォッチの5年間の契約例や終了後1年間の守秘例も,当事者側の立場に応じた案である。
重要技術について長期又は無期限の守秘を合意する場合も,対象,公知となった場合の扱い及び管理の実行可能性を確認する。
2 返還・削除の範囲と実行可能性を確認する
原本だけでなく,コピー,抜粋,分析資料,バックアップ及び共有先の保有分をどこまで対象にするかを確認する。法令上の保存義務や紛争への対応に必要な記録がある場合は,必要な範囲の保管例外,利用制限,アクセス制限及び廃棄時期を検討する。
バックアップを直ちに完全消去できない場合に,実現できない義務を約束しない。通常の復元・利用を制限し,所定の保存周期で処理するなどの代案について,実際のシステム運用を確認してから合意する。
返還・削除の条項では,契約終了時だけでなく,開示者が請求した時にも処理するのかを決める。
誰が,何を受けた時から,いつまでに,どの範囲を処理し,誰へ完了を知らせるかを記す。
一律の法定削除期限があるとの前提にせず,約束する期限を実行できるかを確認する。
| 確認事項 | 完了確認で残す内容 |
|---|---|
| 対象物 | 原本,コピー,抜粋,分析資料と保存先 |
| 共有先 | 関係会社・委託先等の保有分,依頼・回答の記録 |
| 保管例外 | 保存理由,最小限の範囲,担当者,利用・アクセス制限 |
| バックアップ | 即時消去の可否,復元制限,保存周期と処理時期 |
| 証明 | 実施日,方法,確認者,未処理分と合意した扱い |
廃棄証明書などを提出させるなら,担当者が実施結果を確かめてから作成する運用にする。
保管例外や未消去のバックアップがあるのに,例外を示さず「すべて完全削除した」と証明しない。
受領側の管理負担だけを理由に返還・削除条項をなくす案をそのまま採用せず,開示側の回収の必要性と,証拠保存を含む保管例外を比較する。
3 事故時と違反時の対応を確認する
漏えいが疑われた段階で誰に何を通知し,どの記録を保全し,調査と拡大防止にどう協力するかを定める。契約上の通知義務と,法令上の当局報告や本人通知の義務は区別する。
損害賠償の範囲と上限,責任制限の例外及び関係者の行為への責任を,契約全体で照合する。NDA違反があれば当然にあらゆる損害を無制限に請求できる,といった断定はしない。
賠償額をあらかじめ決める条項と,実際の損害賠償に上限を設ける条項は区別する。
| 条項 | 確認する役割 |
|---|---|
| 損害賠償額の予定 | 対象となる違反と支払額をあらかじめ定める |
| 違約金 | 民法420条3項では賠償額の予定と推定される |
| 賠償上限 | 責任額の限度であり,その額が常に支払額になるとは限らない |
| 差止め・協力 | 止める行為,対象情報及び事故対応で行う作業を特定する |
民法415条・416条の責任と損害の範囲を基に,逸失利益や費用の除外,帰責性,故意・重過失等の例外を照合する。
開示側に有利な広い賠償案と,受領側に有利な直接・現実損害に限定する案は,交渉する条項例であり,一律の法定結論ではない。
差止め条項がないだけで契約上の停止請求が一切できないとはせず,民法414条との関係で具体的な義務を確認する。
条項があれば差止めや仮処分が必ず認められる,という説明もしない。
詳しくは,NDA違反の損害賠償はいくら請求できるか―違約金・賠償上限と差止めを参照されたい。
第7 締結前に担当者へ渡す確認表
| 確認事項 | 締結前に決めること |
|---|---|
| 情報の授受 | 開示者・受領者,内容,量,開示時期及び利用目的 |
| 秘密指定 | 表示担当者,口頭開示の通知方法及び記録の置き場所 |
| 共有 | 許される相手,承諾・報告の窓口及び再委託の手順 |
| AI・クラウド | 使用できるサービスと情報,設定の確認者及び見直し条件 |
| 外部への提出 | 法令対応の窓口,通知の可否及び保護への協力 |
| 終了 | 返還・削除の実施者,保管例外,完了の確認方法及び存続義務 |
| 事故 | 連絡先,対応責任者,保全する記録及び報告判断の手順 |
この確認表を法務だけで保管せず,情報を実際に開示・保管する担当者と共有する。NDAの締結後に参加する会社,情報の種類又はAIの利用方法が変わった場合は,契約がその変更に対応しているかを再確認する。
締結時の印紙の要否も,NDAという名称だけで決めない。
国税庁は,課税文書かどうかを記載内容の実質から判断し,次の条件をすべて満たす文書を課税文書としている。
| 確認事項 | 文書の内容から確かめること |
|---|---|
| 課税事項 | 印紙税法別表第1に掲げる文書により証明されるべき事項が記載されているか |
| 証明する目的 | 当事者間でその課税事項を証明するために作成した文書か |
| 非課税文書の除外 | 印紙税法5条の非課税文書に該当しないか |
出典:国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」(令和8年4月1日現在法令等)。
文書全体だけでなく,記載された個々の内容も確認する。
秘密保持の約束だけか,別の取引の成立や変更まで証明する内容を併記しているかを読み,個別の文書に当てはめる。
この一般的な確認方法から,あらゆるNDAの課税・非課税を名称だけで一括して結論付けることはできない。
第8 参考資料
松尾剛行『実務の落とし穴がわかる!契約書審査のゴールデンルール30』(学陽書房,2024年)48~51頁。情報の授受の実態,秘密情報の定義,提出の例外及びAI利用の検討を参照した。本稿の確認表は,その考え方を踏まえた独自の整理である。
不正競争防止法2条6項及び個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4を参照した。契約上の守秘義務,営業秘密の保護及び個人データの取扱いは,それぞれの適用条件を分けて確認する必要がある。
公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「契約書ひな形」(令和8年6月24日)中の秘密保持契約書ひな形2条及び同条の注記。
秘密情報の指定方法に関する契約例であり,個別契約の合意内容及び不正競争防止法上の営業秘密の要件とは区別して参照する。