メインコンテンツへスキップ
       

テロ等準備罪(共謀罪)の成立要件と処罰されない例―組織的犯罪集団・計画・実行準備行為(AI作成)

第1 結論と早見表

テロ等準備罪(組織的犯罪処罰法6条の2。日本弁護士連合会は「共謀罪」と呼んでいる。)は,①組織的犯罪集団が関与すること,②犯罪の実行を二人以上で計画すること,③計画に基づき実行準備行為が行われることの3つの要件をすべて満たさなければ成立しない。
法務省は,3つの要件のうち一つでも欠けると成立せず,知らない間に巻き込まれて処罰されることはないと説明している。
以下の表は,法務省が示す要件の内容と,成立しない例をまとめたものである。

要件内容成立しない例(法務省)条文
組織的犯罪集団の関与多数人の継続的な集団で,犯罪実行部隊のような組織を有し,重大な犯罪等を実行することを目的として集まっている会社員数名の集まりが上司を殴ることを計画した場合,友人同士が万引きを計画した場合6条の2第1項
計画団体の活動として,対象犯罪を実行することについて,具体的かつ現実的な合意をする一部の者が個人的な利益のために合意した場合,「何か犯罪をやろう」と合意した場合6条の2第1項
実行準備行為計画とは別の行為で,計画に基づき,計画を前進させる行為計画の内容をメモに書き留めた場合,計画の後に食事をした場合6条の2第1項

この表は,法務省「テロ等準備罪について」(確認日 令和8年11月19日)の説明を整理したものである。
表には,各要件の成立しない例のうち主なものを載せた。
ほかの例は,第3から第5までの各節に書いている。
成立しない例は,法務省が示す例であり,個別の事案の結論を保証するものではない。

第2 条文の定め

1 6条の2第1項・第2項

6条の2第1項は,次のように定めている。

「次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。」

刑は,別表第四に掲げる罪のうち,死刑又は無期若しくは長期10年を超える拘禁刑が定められているものは「五年以下の拘禁刑」,長期4年以上10年以下の拘禁刑が定められているものは「二年以下の拘禁刑」である。
法務省のページは,制定時の条文として「懲役又は禁錮」と記しているが,e-Govの現行条文では「拘禁刑」となっている。

2項は,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ,又は不正権益を維持し,若しくは拡大する目的で行われる行為の遂行を二人以上で計画した場合も,同様に処罰すると定めている。

2 実行に着手する前の自首

1項のただし書は,次のように定めている。

「ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」

3 告訴と捜査の適正確保

3項は,別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る1項・2項の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができないと定めている。
4項は,捜査を行うに当たっては,その適正の確保に十分に配慮しなければならないと定めている。
適用状況と捜査の運用については,別の記事「テロ等準備罪(共謀罪)の適用事例はあるのか―国会答弁で確認できる適用状況と条文上の仕組み(AI作成)」で整理している。

第3 組織的犯罪集団が関与すること

1 3つの条件

法務省は,組織的犯罪集団に当たるには,次のア〜ウをすべて満たす必要があるとしている(ア〜クの記号は,法務省のページの記号に対応させたものである。)。

① ア 多数人の継続的な集団であること(ごく少数の人の集まりや,多数でも一時的に集まっただけの場合は当たらない)
② イ 犯罪実行部隊のような組織を有していること(指揮命令に基づき,あらかじめ定められた任務の分担に従って行動する人の集まり)
③ ウ 重大な犯罪等(目的犯罪)を実行することを目的として集まっていること(例えば,その罪を実行しないならば,集団として集まることはないと考えられること)

目的犯罪は,組織的犯罪処罰法別表第三に個別に列挙されている。
法務省は,組織的犯罪集団の例として,テロリズム集団,暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団を挙げている。

2 成立しない例

法務省は,次の場合は組織的犯罪集団の関与の要件を満たさないとしている。

① 会社員数名が,居酒屋で,会社の上司を殴ってけがをさせることを計画した場合(会社員の集まりは,アとイを満たさない)
② 友人同士が,万引きをすることを計画した場合(友人同士の集まりは,アとイを満たさない)
③ 一般の会社が,法人税を脱税することを計画し,脱税するための帳簿を作成した場合(正当な事業を行っている会社は,ウを満たさない)

第4 犯罪の実行を二人以上で計画すること

1 2つの条件

法務省は,計画の要件として,次のエ・オの両方を満たす必要があるとしている。

① エ 「団体の活動として」,一定の犯罪(対象犯罪)を実行するものであること
② オ 具体的かつ現実的な合意をすること

対象犯罪は,組織的犯罪処罰法別表第四に個別に列挙されている。
法務省は,対象犯罪について,組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるかどうかという基準で選び,証人等買収罪のほか277個の罪が選択されたと説明している。
現在の罪数は,別表第四で確認する必要がある。
TOC条約上の「重大な犯罪」は,長期4年以上の懲役又は禁錮の刑等が定められている罪とされている(法務省ページの注)。
「団体の活動として」とは,団体の意思決定に基づく行為であって,その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう(法務省ページの注。組織的犯罪処罰法2条1項・3条1項)。

2 成立しない例

法務省は,次の場合は計画の要件を満たさないとしている。

① 一部の者が個人的な利益のために犯罪を実行することを合意した場合(「団体の活動として」とはいえない)
② 他人の自動車を壊すことを合意した場合(器物損壊罪は,対象犯罪ではない)
③ 「手っ取り早く金を手に入れるため、何か犯罪をやろう」と合意した場合(計画が具体的ではない)

第5 計画に基づき実行準備行為が行われること

1 3つの条件

条文は,実行準備行為の例として,資金又は物品の手配,関係場所の下見を挙げている。
法務省は,実行準備行為に当たるには,次のカ〜クをすべて満たす必要があるとしている。

① カ 計画とは別の行為であること
② キ 計画に基づく行為であること
③ ク 計画を前進させる行為であること

法務省は,実行準備行為を要件とした理由を,「内心が処罰される」との懸念・不安を払拭するためと説明している。
テロ等準備罪は,「計画行為」と「実行準備行為」という行為を処罰するものであって,内心を処罰するものではないというのが法務省の説明である。

2 成立しない例

法務省は,次の場合は実行準備行為の要件を満たさないとしている。

① 計画をした後,計画の内容をメモに書き留めた場合(計画とは別の行為とはいえない)
② 毒殺の計画をしたが,ナイフを用いることは想定していなかったにもかかわらず,計画をした者のうちの一人がナイフを購入した場合(計画に基づくものとはいえない)
③ 計画をした後,腹ごしらえのために食事をした場合(計画を前進させる行為とはいえない)

第6 故意と捜査の開始

法務省は,3つの要件のすべてについて「故意」が必要であると説明している。
すなわち,組織的犯罪集団の関与,指揮命令の下で役割を分担して犯罪を行うことについての具体的かつ実現可能性のある計画をすること,その計画に基づき実行準備行為を行うことの認識のうち,一つでも欠けていれば,成立しない。
また,法務省は,3つの要件すべてについて具体的な嫌疑が生じなければ捜査を開始することはできず,組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々にそのような嫌疑が生じるとは考えられないとしている。
通信傍受については,テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく,通信傍受法上,テロ等準備罪の捜査で通信傍受を行うことはできないと説明している。
今回の法改正は,どのような行為を犯罪とするかを定める実体法の改正であり,刑事訴訟法などの手続法は改正されていないため,捜査の方法は変わらないというのが法務省の説明である。
自首した人の刑を軽くし,又は免除する規定については,対象団体が組織的犯罪集団に限られるため,一般市民が密告をし合う社会にはならないと説明している。
また,捜査機関による捜査は,刑事訴訟法の規定に従い,裁判所による事前・事後の審査を受けるため,濫用・恣意的運用はできないと説明している。

第7 政府の説明と日本弁護士連合会の指摘

法務省は,テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的であり,一般の方々は処罰されないと説明している。
また,新設当時,OECDに加盟していた日本以外の34か国のうち,「組織的な犯罪集団が関与する」との要件と,合意の内容を推進するための行為の要件の両方を採用していた国はなかったと説明している。

これに対し,日本弁護士連合会は,テロ等準備罪を「共謀罪」と呼び,「テロ対策」などの立法事実について疑問があること,市民の人権や自由を侵害するおそれが強いことを理由に,成立に強く反対し,廃止を求めている。
大阪弁護士会のリーフレットも,犯罪に関係ないと思われる日常的な行為(ATMでお金を引き出すことなど)まで準備行為とされるとして,問題を指摘している。
成立要件の外延については,政府の説明と弁護士会の指摘が対立しているため,個別の事案では条文の文言と具体的な事実関係に即して判断する必要がある。

第8 出典

① 法務省「テロ等準備罪について」
② e-Gov法令検索 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
③ 日本弁護士連合会「日弁連は共謀罪法の廃止を求めます」
④ 大阪弁護士会「『テロ等準備罪』=『共謀罪』あかんやろ!」(リーフレット,PDF)