第1 比較の早見表―どちらが重いかではなく,どこが違うか
1 結論
中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は,起点も行為の性質も異なり,一方が他方より常に重いとはいえない。
刑の重さだけを見ると,中国で判決が報じられた邦人10名の刑期は3年から15年で,日本の不同意性交等罪の法定刑(5年以上)と重なる部分が大きい。
他方,日本は条文と判決が公開され,弁護人の関与や再審の制度がある。
中国は国家安全事件で判決理由が公表されにくく,嫌疑の段階で出国が止められ得る。
日本の場合,疑いを受ける可能性をゼロにする(本稿では「下げ切る」という)には,私生活の性的関係と,性的と受け取られ得る身体接触を全面的に避けるほかないと考えられ(合理的な推測),その代償は大きい。
「日本は安全な国」という前提で赴任者を送り出すことは,適切でない。
本稿は,令和8年11月19日までに確認できた条文・公表資料・報道に基づく比較である。
2 早見表
比較項目ごとに,日本と中国の違いを一覧にする。
個別の根拠は第2以降に示す。
| 比較項目 | 日本(不同意わいせつ罪・不同意性交等罪) | 中国(反スパイ法・刑法) |
|---|---|---|
| 捜査の起点 | 被害者等の申告(被害届)が中心。届出意思があれば,申告が明らかに構成要件に該当しない場合や,明白な虚偽・著しく合理性を欠く場合を除いて即時受理する取扱いとされる(警察庁の通達) | 国家安全機関が主導。通報の奨励制度もある(反間諜法第9・16条) |
| 行為の外延 | 配偶者を含む身体接触が争われ得るが,成立にはわいせつな行為,困難状態,故意が必要 | 国家秘密・情報に加え「国家の安全と利益に関わる文書,データ,資料,物品」にも及ぶ |
| 絞り込む主体 | 警察・検察官・公開の裁判所 | 国家安全機関が調査し,検察院が逮捕を承認し,法院が審理する。外務省は,定義が「不透明かつ予見不可能」と注記 |
| 出国の制限 | 逮捕・勾留中は不可。訴追後の外国人は出国確認が留保され得る。判決宣告後は裁判所の許可制 | 嫌疑の段階で国家安全機関が出国不可を通知できる |
| 身柄拘束の長さ | 起訴前は逮捕から最長23日。起訴後は2か月で1か月ごとに更新 | 拘留後に逮捕を判断し,逮捕後の捜査羈押は原則2か月。延長の要件(刑事訴訟法156・158・159条)を満たせば最長7か月になり得る(国家安全事件への当てはめは未確認)。指定居所監視居住は最長6か月 |
| 弁護人・領事 | 弁護人を選任でき,公判は公開される。取調べに弁護人が立ち会えないことが批判されている | 国家安全事件では弁護人の会見に捜査機関の許可が必要。日中領事協定は4日以内の通報を定める |
| 刑の重さ | 不同意わいせつ罪は6月以上10年以下,不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑 | 間諜罪は10年以上(軽いとき3年以上10年以下),国家秘密・情報の提供は5年以上10年以下(軽いとき5年以下,特に重いとき10年以上又は無期)。報じられた邦人の刑期は3年〜15年 |
| 有罪後の在留 | 1年を超える実刑は退去強制事由,1年以上の拘禁刑は上陸拒否の対象(政治犯罪を除く) | 外国人は限期出境又は駆逐出境が決定され得る。駆逐出境は10年間入国不可 |
出典・基準日:条文・公表資料は令和8年11月19日確認。
中国の邦人の刑期は報道による(第5の2)。
第2 比較の前提と限界
1 発生確率は比較できない
拘束された邦人の数(政府答弁書で,令和6年4月3日までに17名)と,日本で外国人駐在員が不同意わいせつ罪等の疑いを受けた件数は,母集団も集計方法も異なる。
後者の統計は確認できていない。
したがって,どちらの国で巻き込まれる確率が高いかは示せない。
本稿が比較するのは,制度の構造と,巻き込まれた場合の負担である。
2 資料の性質を分ける
法令の条文,公表された統計,裁判例,報道を区別する。
中国の法令は,中国政府網で公表された反間諜法(2023年改訂)の全文と,国家税務総局の法規庫に掲載された刑事訴訟法(2018年修正)を確認した。
中国刑法の条文と出入境管理法の条文は,第三者のサイトの本文で確認したもので,公式の原文との照合は未了である。
斉藤事件の判決は,判決全文を確認しておらず,報道の範囲で扱う。
この中に,合理的な推測として書く部分がある。
推測は,その旨を明記する。
第3 行為の外延―何が「問題になり得る行為」か
1 中国の反スパイ法
反スパイ法(反間諜法)は,2014年に制定され,2023年4月26日に改訂されて同年7月1日に施行された。
第4条は間諜行為を6類型に分け,その(3)は,間諜組織以外の境外の機関・個人が行う,国家秘密・情報,及びその他国家の安全と利益に関わる文書,データ,資料,物品の窃取・探知・買収・不法提供を含める。反間諜法第4条
外務省は,国家秘密等に該当するとされる情報(文書・データを含む)を取得・保有しただけでも「スパイ行為」とみなされ得るとし,無許可の統計調査やアンケート,地図の所持,軍事施設の撮影も例示する。
過去の行為も調査の対象になり得るとする。外務省スポット情報(令和7年7月22日)
外務省は,同法の定義について,どの行為がスパイ行為とみなされるか明らかでなく,当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があると注記している。外務省「改訂『反スパイ法』におけるスパイ行為の定義」
2 日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪
刑法176条1項は,暴行・脅迫,アルコール・薬物の影響,いとまのなさ,地位に基づく影響力による不利益への憂慮など8類型の行為・事由等により,同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じてわいせつな行為をすることを処罰する。
177条1項は同じ困難状態の文言を置き,性交等を処罰する。
どちらも「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記する。刑法176・177条
法務省のQ&Aは,8号の「社会的関係」には家庭・会社・学校などの関係が広く含まれ,「不利益を憂慮」は自分や親族に不利益が及ぶことを不安に思うことだと説明する。
8類型は,その程度は問わないが,成立にはこれらにより困難な状態になっていることが必要だとする。法務省Q&A・A6
つまり,婚姻中の配偶者との間でも,同じ要件で成立し得る。
接触が全て対象になるわけではないが,婚姻していることは,成立を妨げる理由にならない。
相手の年齢にも注意が必要である。
刑法176条3項・177条3項は,13歳未満の者への行為は常に,13歳以上16歳未満の者への行為は行為者が5歳以上年長のときに,処罰する。
法務省のQ&Aは,この年齢の要件を満たせば,性的行為をしたことのみをもって成立すると説明する。法務省Q&A・A9
3 絞り込みの段階
日本では,接触全般が直ちに犯罪になるわけではない。
接触から有罪までは,次のように絞り込まれる。
| 段階 | 何が問われるか | 絞り込む主体 |
|---|---|---|
| 接触 | 身体接触の有無 | なし |
| 争い | 同意の有無,当時の状態,行為者の認識が争われる | 当事者 |
| 受理・捜査 | 届出意思があれば,明らかな不該当・明白な虚偽等を除いて即時受理(警察庁の通達)。真偽の検討は受理後の捜査で行われる(推測) | 警察 |
| 起訴 | 証拠による判断 | 検察官 |
| 有罪 | わいせつな行為,困難状態,故意を合理的な疑いを超えて証明 | 裁判所 |
警察庁の通達は,届出意思がある場合,届出時点の申告が明らかに犯罪の構成要件に該当しないと判断できるとき,又は明白な虚偽若しくは著しく合理性を欠くときを除いて,即時受理するよう求める。
「明白な虚偽又は著しく合理性を欠くもの」とは,届出人から聴取した内容から容易に判断し得るものをいい,改めて捜査又は調査を行って検討することを意味しないとされる。
ただし,治療のために被害者が直ちに医療機関を受診する必要がある場合など,被害者のために必要な措置を届出の受理に先行させる場合は,この限りではないとされる。
被害者が届出を躊躇している段階でも,証拠資料の採取等の必要な捜査を行うことや,睡眠導入剤等の薬物の使用が疑われる場合に被害者の同意を得て速やかに採尿・採血をすることも,同じ通達に定められている。
警察庁の通達(令和5年7月20日付け丙捜一発第13号等)(令和8年11月20日確認。有効期間は令和11年3月31日までとされ,警察庁の通達一覧に掲載されている。)
4 判決報道が示す範囲
斉藤事件の東京地裁判決(令和8年11月16日)の裁判長は,デイリースポーツによれば,伊藤ゆう子裁判官(50期)である(期別は当ブログの経歴記事による)。デイリースポーツの判決報道
この判決について,朝日新聞は,裁判所が,相手に実際には影響力がなくても,被害者が相手の影響力で不利益を被ると思っていれば,性的行為について自由な意思決定をするのは困難になり得ると説明し,客観的な影響力までは必要ないとする解釈を示したと報じる。
故意についても,初対面でロケバスという状況や,行為前に相手の所属事務所の有無を確認していたことから,立場の差などにより女性が強く抵抗できないことを「少なくとも未必的に認識していた」と認めたと報じる。朝日新聞の判決報道
この報道の範囲では,客観面は被害者の憂慮で足り,主観面は未必の認識で足りるとされている。
これは判決全文に基づく確認ではなく,一審であり,被告側は控訴している。
事案も,人気芸能人と初対面の共演者という具体的なものである。
「どの関係でも同様に成立する」と読むことはできない。
そのうえで,合理的な推測として,この解釈が確定すれば,収入や在留資格を相手に依存する配偶者などの関係が,8号の問題になり得る範囲は広がる。
この推測の根拠は,法務省Q&Aが「家庭」を含むと説明していることと,上記の報道である。
なお,斉藤事件の判決について,事件番号は報道に記載がなく,裁判所ホームページへの掲載も確認できていない。
判例秘書での確認も行っていない。
第4 捜査・拘束・手続の違い
1 段階別の比較表
段階ごとの違いを表にする。
条件と例外は,次の2以下に書く。
| 段階 | 日本 | 中国(国家安全事件) |
|---|---|---|
| 調査・聴取 | 警察・検察官の取調べ。取調べに弁護人が立ち会えないことが批判されている | 国家安全機関が,市級以上の責任者の承認で電子機器の検査・文書の調取ができる。伝唤は原則8時間,複雑で行政拘留や犯罪の疑いがある場合は24時間 |
| 拘束の期間 | 起訴前は逮捕から最長23日。起訴後は2か月で1か月ごとに更新 | 拘留後に逮捕を判断し,逮捕後の捜査羈押は原則2か月(延長の要件を満たせば最長7か月)。指定居所監視居住は最長6か月 |
| 出国 | 逮捕・勾留中は不可。訴追後の外国人は出国確認が留保され得る | 嫌疑の段階で出国不可を通知できる。告知を要しない場合がある |
| 弁護人との面会・家族への通知 | 弁護人を選任でき,接見できる。家族への通知の規定は,本稿では確認していない | 弁護人の会見に捜査機関の許可が必要。家族への通知は,指定居所監視居住では24時間以内が原則,拘留では例外がある |
| 審理 | 公開の法廷 | 国家秘密に関わる事件は不公開審理 |
2 中国(国家安全事件)
反スパイ法は,国家安全機関に調査権限を与える。
市級以上の機関の責任者の承認により,電子機器の検査(第25条),文書・データ・資料・物品の閲覧・調取(第26条)ができる。
伝唤は原則8時間で,複雑で行政拘留や犯罪の疑いがある場合は24時間とされる(第27条)。
調査に応じて事実を提供する義務もある(第32条)。反間諜法第25〜27・32条
嫌疑のある者について,省級以上の国家安全機関は,移民管理機関に通知して出国を不可にできる(第33条)。反間諜法第33条
犯罪に至らない間諜行為についても,個人は警告又は15日以下の行政拘留と5万元以下の罰金等の対象になり得る(第54条)。
外国人の出国不可は,出入境管理法第28条も,刑事案件の被告人・犯罪嫌疑人などについて定める。
反間諜法第54条・出入境管理法第28条
2026年7月22日に公布され,9月15日に施行された「出入国管理に関する国務院規定」は,出国禁止とされた者に決定機関が書面で告知するとしながら,国家安全に影響するおそれがある場合や刑事事件の捜査の状況では告知を要しないとする。
ジェトロ・ヒューマン・ライツ・ウォッチ
刑事手続では,国家安全事件で弁護人が会見するには捜査機関の許可が必要である(刑事訴訟法第39条第3項)。
国家安全犯罪・テロ犯罪で,住居での執行が捜査の妨げになるおそれがあるときは,上一級の公安機関の批准で指定居所監視居住とでき(第75条),期間は最長6か月である(第79条)。
国家秘密に関わる事件は不公開審理である(第188条)。
家族への通知は,指定居所監視居住では,通知できない場合を除き,24時間以内にされる(第75条第2項)。
拘留では,国家安全犯罪・テロ犯罪で通知が捜査に支障を及ぼすおそれがあるときは,通知が省かれ得る(第85条)。
中国刑事訴訟法第39・75・79・85・188条
2025年6月30日の最高人民検察院・公安部の規定は,弁護人の会見を48時間以内に手配するとしつつ,危害国家安全犯罪・テロ犯罪を除いている。最高人民検察院・公安部の指定居所監視居住の規定(2025年)
2026年11月2日に全国人民代表大会常務委員会へ提出された刑事訴訟法の修正草案は,指定居所監視居住を国家安全犯罪・テロ犯罪に限る内容と報じられている。
成立は確認できておらず,国家安全事件の弁護人の会見の扱いは草案本文を確認できていない。
3 日本
逮捕された被疑者は,逮捕から72時間以内に勾留請求され,勾留は10日で,やむを得ない事由があれば通算10日以内の延長ができる。
起訴前は最長23日である(刑事訴訟法203・205・208条)。
起訴前の被疑者勾留には,保釈の制度がない。
起訴後は,勾留は2か月で,1か月ごとに更新できる(同法60条)。
保釈は,罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときなどは権利として認められない(同法89条)。
不同意性交等罪は短期が5年で,第89条第1号により,初めから権利保釈の対象にならず,裁量保釈(第90条)によることになる。
不同意わいせつ罪は,この号には当たらない。
保釈には保証金と,住居の制限その他の条件を付けられ,条件違反や不出頭は取消しと保証金没取の事由となる(同法93・96条)。
当ブログの別記事が,最高裁の開示文書に基づいて整理した令和6年の地方裁判所の通常第一審の数値によれば,保釈率(勾留人員に対する保釈人員)は,全体で32.3%,自白で34.1%,否認で27.4%であった。
外国人の区分は10.6%,日本人の区分は36.0%である。
原資料は未確認である。
これらは罪名や在留資格を揃えた比較ではなく,国籍が原因だとはいえない。
保釈率の読み方・保釈はいつ認められるか
人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは,起訴前の拘禁が最大23日であること,否認や黙秘の被告人の保釈申請が却下されやすいこと,再逮捕による拘禁の繰り返し,弁護人の立会いのない取調べを,「人質司法」と呼ばれる問題として指摘している。
これは批判であり,日本政府の見解ではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告(令和5年5月)
4 出国と領事
日本でも,手続の段階に応じて出国が制約される。
勾留中は身柄拘束により出国できない。
保釈中は住居の制限等の条件がある。
訴追された外国人(長期3年以上の罪)は,出国確認が24時間留保され得る(入管法25条の2)。
拘禁刑以上の判決の宣告を受けた者は,裁判所の許可がなければ出国できず,許可には「特別の事情」が必要である(刑事訴訟法342条の2〜342条の7)。
詳しくは,刑事手続中・有罪後の外国人は出国・在留できるか―入管法25条の2,刑訴法342条の2,退去強制と上陸拒否で整理している。
中国では,日中領事協定第8条が,拘禁された国民について,本人の要請の有無にかかわらず,遅くとも拘禁の日から4日以内に領事機関へ通報すること,領事官が訪問し,自己の選択する言語で面談し,弁護人をあっせんする権利を定める。
ただし,権利は接受国の法令に反しないように行使するとされ,その法令は,この条の権利の目的を十分に達成するものでなければならない。外務省「日・中領事協定」
国家安全事件で,領事面会が実際にどの程度実現するかは確認できていない。
この協定の内容は,既存の日中領事協定とは―4日以内の通報,領事官の住居とウィーン条約との違いでも整理している。
第5 刑の重さと有罪後
1 日本の量刑帯
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で,有期拘禁刑の上限は20年である。
不同意わいせつ罪との併合罪なら,理論上は上限が30年になる。刑法12・14・47・176・177条
5年未満の刑を宣告するには,減軽が必要である(酌量減軽は66条・71条,有期拘禁刑の減軽は長期・短期の2分の1)。
刑の全部の執行猶予は,宣告刑が3年以下であることが要件である(25条)。
斉藤事件の懲役4年は,求刑7年に対するもので,5年未満であることから,減軽が適用された結果と推認される。
判決全文を確認しておらず,減軽の有無と理由は報道では確認できない。
したがって,日本の通常の量刑帯は,減軽がなければ5年以上であり,求刑7年の事件で,5年台の判決もあり得たと推認される。
なお,5年台の判決もあり得たというのは,減軽がなければ下限が5年で,求刑が7年であることからの推論であり,具体的な年数の見込みではない。
4年は,日本の標準的な量刑ではなく,減軽後の例として扱うべきである。刑法25・66・68条
2 中国の邦人の刑期
中国刑法は,間諜組織への参加等の間諜罪を10年以上の有期懲役又は無期懲役とし,情状が比較的軽いときは3年以上10年以下とする(第110条)。
境外の機関等のために国家秘密又は情報を窃取・提供する罪は,5年以上10年以下で,特に重いときは10年以上又は無期,比較的軽いときは5年以下の有期懲役,拘役,管制又は政治権利の剥奪とする(第111条)。
国に対する危害が特に重いときは死刑もあり得る(第113条)。中国刑法第110・111・113条
報道で判決が確認できた邦人10名の刑期は,短い順に,3年,3年6月,5年,5年6月,6年,6年,12年,12年,12年,15年である。
中央値は約6年,平均は8年で,12年以上が4名である。
個別の判決の一部は,報道の要約で確認した二次情報で,確定した数字ではない。
中国で拘束された邦人17名のその後―政府答弁の内訳,判決の刑期,帰国と拘束中の状況で整理している。
判決の理由や認定事実は,ほとんど公表されていない。
3 有罪後の在留・再入国
日本では,1年を超える拘禁刑に処せられた外国人は,全部の執行猶予を受けた者を除き,退去強制の事由に当たる(入管法24条4号リ)。
日本国又は外国の法令に違反して1年以上の拘禁刑に処せられたことのある者は,政治犯罪により刑に処せられた者を除き,上陸を拒否される対象となる(同法5条1項4号)。入管法24条・5条
中国では,反スパイ法に違反した外国人について,限期出境又は駆逐出境が決定され得る。
駆逐出境とされた者は10年間入国できない(反間諜法第66条)。
有罪の結果は,日本でも中国でも,在留と再入国に長く影響する。
第6 冤罪・誤判への備え
1 日本の弁護人の指摘
法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」の第3回会議(令和2年7月9日)で,刑事弁護人(大阪弁護士会の弁護士)は,不同意性交罪の創設に懸念を述べた。
資料は,性犯罪にも虚偽申告が混在し得ること,内心は外部から見えず,後から嘘をつかれても証拠に基づく反論が困難なこと,内心だけで犯罪の成否を決めると冤罪の危険があることを指摘する。
議事録によれば,弁護人が担当した事件では,一審・控訴審が,被害を訴えた14歳の少女について虚偽の動機が見当たらないとして供述を信用し,量刑でも否認と反省の欠如を重く見た。
判決確定から3年後に少女が虚偽だったと告白して再審が申し立てられ,逮捕から6年半後にようやく刑務所から出たという。
これは令和5年改正前の資料で,刑事弁護人の意見である。
同じ会議には,被害者保護と冤罪防止は両立し得るとする別の発表者もいた。
成立した条文や運用の評価として読むことはできない。法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」第3回会議
2 外国人駐在員に固有の増幅要因(合理的な推測)
冤罪や虚偽申告に巻き込まれる確率が,日本人より外国人駐在員で高いかどうかは,データがなく示せない。
一方,巻き込まれた後に,自力で救済しにくい構造は,次の点で強まると考えるのが合理的である(推測)。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 言語・文化 | 婉曲な拒絶や迷いを読み違えやすく,言葉の意味が後から争われる |
| 反証の材料 | 周囲の証人,事後の連絡の言語,通訳の確保が難しい |
| 地位・関係性 | 本社からの派遣,外資の幹部という地位が,関係性だけで申告された場合の反証を難しくする |
| 身柄・出国・在留 | 勾留,訴追後の出国の制約,実刑後の退去強制と上陸拒否が重なる |
| 否認の代償 | 否認と反省の欠如が量刑で重く見られ得る。保釈率は外国人区分が低いが,国籍が原因とはいえない |
3 中国との対比
中国では,判決理由が公表されにくく,冤罪かどうかを外から検証することが難しい。
日本は,判決が公開され,再審の制度がある。
弁護人の資料の事例も,再審で虚偽が明らかになった。
ただし,その再審までに逮捕から6年半を要した。
日本が軽いという意味ではない。
第7 予防可能性と「下げ切る」代償
1 日本は「下げ切る」代償が大きい
日本で,不同意わいせつ罪・不同意性交等罪の疑いを受ける可能性を限りなくゼロにするには,性的関係と,性的と受け取られ得る身体接触を全面的に避けるほかない(合理的な推測)。
それは,人間の基本的な欲求と,結婚・家族形成の機会を,滞在期間中ずっと制約することを意味する。
企業が私生活の禁欲を求めることには,人格権や労働法上の問題があり得て,規範や研修だけでは下げ切れない(合理的な推測)。
部分的に下げる方法はあるが,ゼロにはならない。
事後の申告,8号の解釈,事後に同意を否定される余地,言語・文化の差が残るからである。
| 下げ方 | 効果 | 代償・限界 |
|---|---|---|
| 直接の評価・人事・発注の権限や利害のある相手を避ける | 地位に基づく憂慮が問題になる場面を減らす | 職場・取引先は駐在員の交際の主な接点で,婚期への影響がある |
| 飲酒の影響が強い場面で進展させない | アルコールの影響による困難状態の主張を減らす | 接待の多い職場では困難 |
| 相手の年齢を確認する | 16歳未満(13歳以上は5歳以上年長の場合を含む)への適用を避ける | 初対面での確認に抵抗感がある |
| 継続的で対等な交際にする | 経過が記録に残り,事後の評価が見えやすい | 初対面や短期の関係では使えない |
| 関係の開始時に人事へ開示する | 評価・発注関係からの外し等の調整ができる | 法的な安全を保証しない。私生活の情報の取扱いに留意が必要。制度を設ける企業が一般的かは確認していない |
2 中国は今後の渡航と業務を避けることで,大きく下げられる
中国では,今後の渡航や業務を避ければ,新たな拘束のリスクは大きく下げられる。
代償は,事業機会とキャリアである。
ただし,外務省は,以前の中国滞在時の行為や中国以外での行為も,調査等の対象になり得るとしており,ゼロにはならない。
外務省は,国家秘密等とされる情報の取得・保有,地図の所持,無許可の統計調査・アンケート,軍事施設の撮影,過去の行為にも注意を促す。
中国国家安全部が公表した摘発例として,外務省は,出会い系アプリで知り合った女性の依頼で軍艦の停泊を撮影した例や,自然保護区で標本や地理・気象のデータを収集した例を紹介している。外務省「中国国家安全部が公表しているスパイ事案摘発等の例」
令和8年には,富士電機グループの社員2名が,レアアース磁石を組み込んだ製品の輸出が問題視され,「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束されたと報じられた。
スパイ罪以外の国家安全・輸出管理の罪も,駐在員のリスクになる。
第8 企業・駐在員が決めておくこと
赴任・出張を決める前に,次の事項を確認する。
| 確認事項 | 日本 | 中国 |
|---|---|---|
| 赴任者の選定 | 測れる事項(飲酒を伴う接待の頻度,権限,部下の有無,日本語力,研修)で整理する | 業務内容,持ち出す情報,渡航の必要性を整理する |
| 研修 | 性交等だけでなく身体接触を扱う。配偶者・交際相手も含め,同意と状態の確認を説明する | 外務省の注意喚起の例を共有し,聴取・拘束時の初動を決める |
| 初動 | 弁護人,通訳,在留手続の窓口,家族への連絡を決めておく | 領事機関への連絡,企業の窓口,家族への説明を決めておく |
| 任期後 | 帰国後の相談窓口と記録の保全(公訴時効は,国外にいる間は進行が停止する(刑事訴訟法255条)。海外からの駐在員が知るべき不同意わいせつ罪・不同意性交等罪―一度のハグと帰国後の時効) | 拘束が数年に及び得ることを想定した支援 |
反間諜法は,企業等に反間諜の安全防範の主体責任を課し(第12条),調査に応じて事実を提供する義務も定める(第32条)。
企業は,社内の情報の持出しと聴取への対応を,規程として定めておく必要がある。反間諜法第12・32条
性的な関心の強弱は,赴任者を選ぶ基準にならない。
測定できず,性生活に関する情報の取扱いも問題になるからである。
独身者・単身赴任者の私生活への影響は,企業側の赴任条件の説明,期間,定期帰国,母国での婚活への配慮として検討する必要がある。
第9 出典
①反間諜法(中国政府網,2023年4月27日掲載)
②外務省スポット情報「中国:中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」(令和7年7月22日)
③刑事訴訟法(中国,2018年修正,国家税務総局法規庫)
④ジェトロ「出入国管理に関する国務院規定が9月15日から施行」(令和8年8月6日)
⑤ヒューマン・ライツ・ウォッチ「中国:新しい出入国規則」(令和8年9月16日)
⑥外務省「日・中領事協定」
⑦刑法,刑事訴訟法,入管法(e-Gov法令検索)
⑧法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
⑨法務省「性犯罪に関する刑事法検討会 第3回会議」の配布資料(後藤貞人弁護士)と議事録
⑩衆議院「答弁第70号」(令和6年4月9日)
⑪朝日新聞の斉藤事件判決報道
⑫ヒューマン・ライツ・ウォッチ「日本の『人質司法』」(令和5年5月24日)
⑬外務省「改訂『反スパイ法』におけるスパイ行為の定義」
⑭外務省「中国国家安全部が公表しているスパイ事案摘発等の例」
⑮中華人民共和国出境入境管理法(第12・28条。ウィキソース掲載の本文)
⑯最高人民検察院・公安部「指定居所監視居住の適用と監督の規定」(2025年6月30日。チャイナ・ロー・トランスレート掲載)
⑰中国刑法(中華人民共和国刑法,第110・111・113条。ウィキソース掲載の本文)
⑱新華社の刑事訴訟法修正草案の報道(令和8年11月2日)
⑲共同通信(熊本日日新聞)「富士電機社員2人逮捕」
⑳デイリースポーツ「元ジャンポケ斉藤被告に懲役4年実刑 裁判長「被害者に与えた苦痛は甚大であり結果は重大」 即日控訴」(2026年11月17日)
㉑警察庁「被害者の心情に配意した性犯罪捜査の更なる推進について(通達)」(令和5年7月20日。警察庁丙捜一発第13号・丙刑企発第26号)
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