保釈率を読むときは,何人を分母にした割合かを確認する必要がある。
保釈率が3割程度であることは,保釈請求の約7割が却下されたことを意味しない。
本記事では,令和8年9月の開示文書として公開された最高裁判所の統計資料と,法務省の令和7年版犯罪白書を基に,令和6年の地方裁判所の通常第一審の数値を整理する。
第1 勾留率・保釈率・保釈許可率を区別する
| 疑問 | 結論 | 資料の限界 |
|---|---|---|
| 保釈率は一つか | 令和7年速報にも32.2%と31.7%の2系列がある | 延べ人員と実人員,許可と身柄解放が違う |
| 許可率61.5%との違いは | 請求人員が分母になる | 個人の成功確率を示さない |
単位:%。令和7年速報。
出典:国会提供資料のPDF89頁(印刷74頁)及びPDF90頁の2表。
分母・分子の人数と集計対象は,後記の対照表に示す。
1 令和6年の地裁通常第一審の人員
開示資料の表2では,令和6年の総数について,終局人員が47,558人,勾留人員が33,947人,保釈人員が10,956人とされている。
この表の勾留率は,終局人員を分母にした33,947人÷47,558人であり,71.4%である。
保釈率は,勾留人員を分母にした10,956人÷33,947人であり,32.3%である。
法務省の令和7年版犯罪白書第2編第3章第3節6も,令和6年の地裁の勾留率を71.4%,保釈率を32.3%としている。
2 保釈率から保釈請求の却下率は分からない
上記の保釈率の分母は,保釈請求をした被告人や,裁判所が処理した保釈請求の件数ではない。
したがって,32.3%を保釈請求の許可率に置き換えたり,その残りを却下率と説明したりすることはできない。
保釈許可率や保釈請求率を別途引用する場合も,請求・処理・許可のどの人員を数えたか,実人員か延べ人員か,表の計算式と注記を確認する必要がある。
3 集計対象と表の違い
本記事の中心となる数値は,地裁の通常第一審についての終局人員の統計である。
捜査段階の勾留請求の認容率や,現在勾留されている被告人全体のある時点の状態を表す数値としては扱わない。
開示資料の表1には令和6年の勾留率60.3%,保釈率32.4%という別の数値が掲載されており,表2の総数と同じ数値ではない。
本記事では,人員と算式を確認でき,犯罪白書の説明とも一致する表2及び表5を基準とし,表1の系列とは接続しない。
罪名別の数字も同じ分母で比較する必要がある。
令和6年の主要罪名について,終局人員,勾留率及び保釈率を一覧化したものは,罪名別の勾留率・保釈率―窃盗・詐欺・覚醒剤・交通事件・入管法違反の令和6年統計を参照されたい。
罪名別の割合は,個別事件の保釈見込みを示す確率ではない。
参考:令和7年速報でも分母が異なる
同じ年の保釈統計にも複数の割合がある。
表の集計対象を確認する必要がある。
| 指標・系列 | 分子 | 分母 | 率 |
|---|---|---|---|
| 保釈率・延べ人員 | 終局前許可13,955人 | 勾留状発付43,359人 | 32.2% |
| 許可率・延べ人員 | 終局前後許可14,455人 | 請求人員23,490人 | 61.5% |
| 請求率・延べ人員 | 請求人員23,490人 | 勾留状発付43,359人 | 54.2% |
| 保釈率・終局実人員 | 保釈11,128人 | 勾留35,122人 | 31.7% |
単位:人・%。令和7年速報。延べ人員の許可合計は,終局前1万3955人と終局後500人の計1万4455人である。
延べ人員の表は,同一被告人に対して時を異にして保釈の請求があったときその都度1人として計上しており(原表の注記),実人員の表とは同じ母集団ではない。
許可された人員と,保釈保証金の納付等により実際に身柄が釈放された人員(原表の注記)も区別されるため,これらの割合を,互いに矛盾する数値や,個人の保釈の成功確率として読むことはできない。
令和6年の罪名別等の内訳を,この2表で更新することもできない。
出典:国会提供資料のPDF89頁(印刷74頁)及びPDF90頁。
請求のうち許可された割合を見るときは許可率,勾留された終局実人員のうち保釈された割合を見るときは実人員の保釈率,勾留状発付人員に対する終局前の保釈許可人員の割合を見るときは延べ人員の保釈率を使う。
第2 初公判前の保釈は何を分母にした割合か
開示資料の表6では,令和6年の保釈人員10,956人のうち,第1回公判期日前の保釈人員が8,209人であり,保釈人員に占める割合は74.9%である。
同じ8,209人を勾留人員33,947人で割ると24.2%になる。
表6の角括弧内の割合は保釈人員を分母とし,丸括弧内の割合は勾留人員を分母としているため,両者を混同してはならない。
「保釈された人のうち初公判前に保釈された割合」と「勾留された人のうち初公判前に保釈された割合」は,別の質問に答える統計である。
また,終局した事件の集計から,個別の被告人が初公判前に保釈される確率をそのまま算出することはできない。
自白・否認別の保釈率,第1回公判前・同日・公判後の人員,74.9%と24.2%の分母の違い及び最高裁決定との関係は,保釈はいつ認められるか―初公判前74.9%と自白・否認別統計の正しい読み方で詳しく説明している。
第3 外国人の保釈率は表の対象範囲を確認する
1 表4は通訳翻訳人が付いた外国人事件の人員
開示資料の表4は,注記により,「外国人」を被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の人員としている。
令和6年のこの区分は,終局人員4,626人,勾留人員4,342人,保釈人員356人であり,保釈率は8.2%である。
この8.2%を外国籍の被告人全員についての保釈率と説明することは,表4の対象範囲を超える。
2 表5の外国人区分は別の人員である
表5の令和6年の外国人区分は,終局人員5,478人,勾留人員4,976人,保釈人員526人であり,保釈率は10.6%である。
日本人区分の保釈率は36.0%である。
表5の人員は表4とは異なるため,両表の割合を同一の対象集団の数値として並べてはならない。
国籍別の集計上の差だけから,個別事件で国籍を理由に保釈が認められなかったと断定することもできない。
個別事件では,裁判所の判断理由と,その判断の基礎となった事情を確認する必要がある。
第4 国選弁護人の有無による差をどう読むか
表7では,令和6年の国選弁護人選任ありの区分は,勾留人員30,124人,保釈人員8,254人,保釈率27.4%である。
国選弁護人選任なしの区分は,勾留人員3,823人,保釈人員2,702人,保釈率70.7%である。
ただし,「国選弁護人選任なし」という表の区分を,注記等の確認なく「私選弁護人あり」と読み替えない。
この集計だけでは,事件の内容,被告人の資力,保釈請求の有無その他の条件をそろえた比較にはならない。
割合の差を弁護人の能力の差や,国選制度そのものの因果的な効果と説明することはできない。
弁護活動の検討では,集計値とともに,請求時期,具体的な請求内容及び判断理由を個別に確認することになる。
保釈率の分母,「国選なし」の意味及び交絡要因は,国選弁護人だと保釈されにくいのか―保釈率27.4%と70.7%を因果関係と読めない理由で詳しく説明している。
第5 古い保証金額の分布を現在の相場にしない
開示資料の表9には,昭和58年,昭和63年,平成5年及び平成10年の保釈保証金額の分布が掲載されている。
同表の注記は,平成11年以降はデータを取っていないため集計できないとしている。
令和8年に開示された資料であっても,掲載されている保証金額の分布が令和8年又は令和6年のものになるわけではない。
この表を現在の保釈保証金の相場や,個別事件で必要となる金額の根拠として用いることは避けるべきである。
第6 出典と関連記事
1 出典
・通常第一審における勾留率,保釈率等(地裁)で始まる一連の文書(令和8年9月の開示文書)(全15頁。表2は2~4頁,表4は7頁,表5は8頁,表6は9頁,表7は10頁,表9は12頁)
上記の一括PDFは,図表ごとの個別PDFとしても掲載している(分割に当たり,内容の追加・変更はない。)。
・表2 罪名別終局人員の身柄処遇状況
・表3 国選弁護人が選任された罪名別終局人員
・表4 外国人,日本人別の身柄処遇状況等
・表5 終局人員の外国人,日本人別の勾留率,保釈率
・表6 保釈された人員の保釈の時期
・表7 国選弁護人の有無別の身柄処遇状況
・表8 覚醒剤事犯とそれ以外の事件に関する保釈率比較
・表9 保釈された人員の保釈保証金の分布
・法務省・令和7年版犯罪白書第2編第3章第3節6「被告人の勾留と保釈」
2 関連記事
・保釈はいつ認められるか―初公判前74.9%と自白・否認別統計の正しい読み方
・罪名別の勾留率・保釈率―窃盗・詐欺・覚醒剤・交通事件・入管法違反の令和6年統計
・国選弁護人だと保釈されにくいのか―保釈率27.4%と70.7%を因果関係と読めない理由
第7 よくある質問
1 保釈率32.3%は保釈請求の許可率か
許可率ではない。
表2・表5の保釈率は,勾留人員に対する保釈人員の割合である。
保釈請求をした人又は請求件数を分母にした許可率ではない。
2 初公判前74.9%は勾留された人全体の割合か
勾留された人全体の割合ではない。
保釈された人のうち,第1回公判前に保釈された人の割合である。
初公判前の保釈人員8,209人を勾留人員33,947人で割った24.2%は,本記事による別の計算である。
3 「国選弁護人なし」は「私選弁護人あり」か
同じではない。
表7は国選弁護人の選任の有無で区分しており,国選なしを私選ありと読み替える根拠はない。
4 表4と表5の外国人は同じ集団か
同じ集団ではない。
表4は通訳翻訳人が付いた外国人事件の人員であり,令和6年の終局人員は4,626人である。
表5の外国人区分は5,478人であり,対象人員が異なる。