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内部通報を放置した取締役の責任と損害額―不正総額と因果関係のある損害の分け方(AI作成)

第1 通報後の放置を結果から一括して判断しない

具体的な不正の通報を受けた取締役が調査をしなかった場合,社内規則や通報窓口が整っていたことだけで責任を否定することはできない。
他方,不正が発覚したという結果だけから,役員全員に同じ責任を負わせることもできない。
会社が取締役に損害賠償を請求するときは,体制の合理性に加え,誰が,いつ,どの情報を知り,どの対応を取り得たかを確かめる必要がある。
さらに,その対応によって防げた損害と,既に生じていた損害を分けて考える。

本記事は,平成28年司法試験民事系第2問(商法)の設問3を素材に,この区別を具体的な数字で整理する。
素材とする事例の概要は次のとおりである。

項目内容
会社上場している大会社の甲社。取締役会が内部統制システム構築の基本方針を決定し,法務・コンプライアンス部門,内部通報制度及びコンプライアンス研修を設けている。
役員Cが代表取締役社長,Dが取締役副社長であり,Dが法務・コンプライアンス部門を担当している。
通報平成27年3月末,営業部長Eが下請業者乙社の代表取締役Fと謀り,下請工事の代金を水増しして一部を着服しようとしているという従業員の実名による通報があり,内部通報制度の担当者がDに報告した。
Dの対応Dは,従来このような不正がなかったこと,会計監査人から指摘を受けたことがなかったこと,Eを信頼していたことから,通報に信ぴょう性がないと考えた。調査を指示せず,Cを含む他の取締役や監査役にも知らせなかった。
Cの対応平成27年5月にCが報告を受け,直ちに調査を指示した。調査の結果,約2週間でEとFの不正が判明した。
金額工事の合理的な代金は1億5000万円であるが,EとFは代金を5000万円水増しして2億円と偽り,水増し分を着服した。甲社は平成27年4月末に,乙社へ残金合計3000万円を支払っている。

不正の総額は5000万円であるが,Dの放置によって支払を防げた部分として問題になるのは,4月末に支払った残金の3000万円である。
不正の総額と,個々の取締役の義務違反に結び付く損害額は,当然には一致しない。
本記事は同問題と当時の会社法,原判例を基礎とする検討であり,実務上の記録の整理方法は本記事の提案として示す。

第2 内部統制の整備と具体的な通報への対応

取締役の会社に対する責任を検討する出発点は,会社法423条1項である。
任務懈怠,損害,両者の因果関係及び帰責事由を検討しなければならず,不祥事があったという結果だけで全役員の責任を一括して認めることはできない。
取締役の善管注意義務・忠実義務を具体化する際には,会社の規模,事業の特性,担当職務と権限を確かめる。

大会社である取締役会設置会社では,取締役会が内部統制システムの整備を決定する(会社法362条4項6号・5項)。
その決定に基づく構築・運用と,具体的な疑いに対応する行為は,誰の職務であったかを分けて検討する。
規則の存在を確認して終えると,制度を実際に動かすべき担当者の不作為を見落とす。
反対に,担当者が報告を止めたことだけから,情報を知らなかった他の役員にも同じ義務違反があると推定するのも適切でない。

最高裁第一小法廷平成21年7月9日判決(平成20年(受)第1602号,集民231号241頁)は,通常想定される不正を防止し得る管理体制があり,従業員が極めて巧妙な偽装をしていたという事実関係で,代表取締役のリスク管理体制構築義務違反の過失を否定した。
同判決では,事業部門と財務部門の分離,注文書や検収書の確認を担当する部署の設置,監査法人及び財務部による売掛金残高確認の方法と,それを潜り抜ける偽装の具体的な内容が検討されている。
同判決は,株主が会社に対し損害賠償を請求した事件であり,具体的な通報を受けながら放置した担当取締役の会社に対する責任を直接判断した事件として紹介してはならない。
同判決から本記事が参照するのは,体制の合理性を,後に不正が発見されたという結果だけで否定しないという点である。

第3 通報を受けた時点で信頼を続けてよいか

1 体制が機能している段階と具体的な通報を受けた段階を分ける

事例では,法務・コンプライアンス部門,内部通報制度,研修及び取引規則が設けられ,同業・同規模の上場会社と同等の体制が運用されていた。
Eは,一つの工事を複数の工事のように装い,会計監査人の直接照会にも偽装した回答をさせている。
この状況は,体制が外形上機能している段階で,役員が他の役職員の適切な職務遂行を信頼できるかという問題を生む。

ところが,担当取締役のDには,3月末に従業員の実名による具体的な通報が報告されていた。
行為者と水増しの仕組みを特定した情報を受けた後は,従前の体制に任せてよいかを改めて判断する必要がある。
これまで不正がなかったこと,会計監査人の指摘がなかったこと,疑われた者が信頼していた元部下であることは,通報内容の客観的な確認に代わる事情ではない。
具体的な疑いを受けた時点と,その前の平常時の信頼を,連続した一つの状態として扱わないことが大切である。

出題の趣旨は,Cについて,外形上機能している体制の下で他の役職員の職務遂行を信頼できるかを検討することを期待し,Dについて,実名による通報であることなどを踏まえて,調査を指示しなかったことを具体的に評価することを期待している。
これは,Cが平常時の信頼を主張できる場面と,Dが具体的な通報を受けた場面とを,同じ基準で評価しないという整理に結び付く。

2 情報が誰にいつ届いたかを記録する

実務では,通報文の原本,受領日時,転送履歴,担当者への報告内容を確保し,役員ごとの情報到達を時系列に置くことが有用である。
誰かが通報窓口に送った日と,特定の役員が内容を知った日は一致するとは限らない。
口頭報告だけであれば,報告者,受領者,説明した内容と,後で確認できる裏付けを分けて記録する。
匿名の通報であっても,具体性や資料の裏付けの程度を評価して調査の要否を判断する必要がある。
本事例が実名通報であったことから,匿名なら調査が不要であるという一般則を導くことはできない。
これらの記録方法は本記事の実務上の提案であり,原判例が一律の記録様式を命じたものではない。

第4 調査できた時点と支払を止められた時点

通報を放置したことが義務違反だとしても,請求額の説明には,適切な対応をした場合の経過が必要となる。
担当部門への調査指示,資料確認,不正の発見,支払決裁者への連絡という順に,どの行為をいつまでに実行できたかを考える。
事例では,Cが調査を指示すると,約2週間で不正が判明した。
3月末にDが同様に対応していれば,4月末の残金支払前に不正を発見し,支払を止められたと考える余地がある。

ただし,実際の会社で調査期間を評価するときは,後の調査結果をそのまま過去に移すことはできない。
必要資料が当時存在したか,担当者が調査権限を使えたか,相手方への照会や社内の決裁にどれだけ時間を要したかを確認する。
本事例の約2週間という具体的な事実が,あらゆる企業の標準調査期間になるわけではない。
調査をすれば必ず支払を止められたという結論の前に,調査結果が支払担当者へ届く経路と,支払段階を確かめる必要がある。

証拠整理では,契約,注文書,見積書,請求書,検収,支払承認,振込実行を別の出来事として記録する方法が考えられる。
契約上の義務や取引先の権利を調べずに,通報があれば支払を直ちに止められると決めることもできない。
必要な調査と報告を早めることと,支払留保の法的根拠や決裁権限を確認することを,同じ一覧表の中で対応させる。

第5 5000万円の不正と3000万円の損害

事例では,工事の合理的な代金は1億5000万円であり,契約上の名目代金は2億円である。
4月末に残金合計3000万円を支払っているから,その支払の前に,名目代金から残金を除いた1億7000万円が支払われていたことになる。
この額は合理的な代金を2000万円超えている。
その後の残金3000万円を止めれば,追加の水増し部分の流出を防ぐことができたと考えられる。

平成28年司法試験論文式試験の出題の趣旨は,Dの任務懈怠があるとしても,通報の報告を受けた時期,4月末の残金3000万円の支払及び約2週間で不正が判明したことからすれば,当然に因果関係が認められる損害の範囲は,着服された5000万円の全額ではなく,同月末に支払った3000万円とすることが考えられると述べている。
採点実感(民事系)も同旨を述べた上で,5000万円とする答案が多かったが,その理由まで論じるものは少なく,3000万円とする答案にも理由が説得的に論じられていないものがあったと指摘している。

これに対し,先に支払った2000万円までDの放置による損害とするには,調査していれば回収できたという別の経過を検討する必要がある。
返還請求の根拠,相手方の資力,資金の残存,保全の可否,実行できた時期などが問題になる。
5月に不正が分かったときには着服されていたとしても,それだけで3月末に調査すれば全額を取り戻せたとはいえない。
これらの具体的な事情が与えられていない事例では,5000万円全額を当然の損害にすることを避け,支払を防げた3000万円と,先払2000万円の回収可能性を分ける説明が必要となる。
この2000万円の扱いは,採点実感が述べた範囲を超える本記事の整理である。

実際の請求で,不正に関与した従業員や取引先から回収があった場合には,同じ損害を二重に填補しないように,回収額と対象損害の対応も記録する。
ただし,複数の責任主体の法的関係や回収の充当は,それぞれの請求原因と支払内容を確認して判断すべきである。
不正総額,会社の未回収額,取締役の義務違反と因果関係がある額を,最初から同一の数字に置かないことが,請求の組立てを明確にする。

第6 代表取締役も同じ責任を負うか

Cが通報を知ったのは残金支払後の5月であり,知ると直ちに調査を指示していた。
この事実関係では,Dが3月末に知った情報を,代表取締役だからCも当然知っていたと扱うことはできない。
Cには合理的な体制を構築・運用したかという検討が残るが,その点と通報後の個別対応を区別し,本事例のCについては責任を否定する構成が考えられる。

会社側で責任追及を検討する場合も,役員側で対応を説明する場合も,結論を役職名だけから出さず,認識した情報,権限,実行可能だった行為,損害発生までの時間を結び付けることが重要である。
調査指示の日時だけでなく,指示内容,担当者,確認期限,報告先,支払判断への反映までを記録しておくことは,後の検証に役立つ。
本記事の数値例と結論は試験の与件に依存するため,個別の会社の請求額や役員の免責をそのまま確定するものではない。

第7 出典・関連記事

1 出典

①会社法423条1項,362条4項6号・5項(令和8年11月18日に現行の条文を確認した。事例は平成28年当時の会社法に基づく試験問題である。)
②法務省・平成28年司法試験問題(民事系科目)第2問
③法務省・平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨民事系第2問
④法務省・平成28年司法試験の採点実感等に関する意見(民事系科目)第2問
⑤最高裁第一小法廷平成21年7月9日判決(平成20年(受)第1602号,集民231号241頁)

2 関連記事

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