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受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法(AI作成)

第1 場面別の早見表

刑事手続や刑の執行の途中にある人が選挙権を持つかどうかは,公職選挙法11条1項各号と252条などによって決まる。
令和8年11月19日にe-Govで確認した現行の規定に基づき,場面別に整理すると,次のとおりである。

場面選挙権主な根拠確認の程度
勾留中の被疑者・被告人(判決確定前)あり公職選挙法11条1項2号・3号は,拘禁刑以上の刑に「処せられ」た者を対象とする条文から読める
実刑判決が確定し,刑の執行を受けている者なし同項2号(その執行を終わるまでの者)条文
確定後,まだ収容されていない者なし(2号の期間内にある者)昭和59年の政府答弁書答弁書で確認
仮釈放中の者公表資料では明文の説明が見当たらない。高松市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録しなかった事例がある(後記第6・第7)同項2号の「その執行を終わるまで」の解釈裁判例の前提事実で確認
刑の全部の執行猶予中の者原則としてあり同項3号括弧書(刑の執行猶予中の者を除く)条文
刑の一部の執行猶予を受け,実刑部分を終えた後の猶予期間中の者公的資料で確認できなかった刑法27条の2第2項,27条の7未確認
刑期を終えた者原則としてあり同項2号は「執行を終わるまで」で終わる条文
罰金のみの刑に処せられた者原則としてあり同項2号・3号は拘禁刑以上の刑を対象とする条文
選挙犯罪や公職者の収賄等で刑に処せられた者一定期間なし同項4号・5号,252条条文

この表は,選挙権の有無を一般的に整理したものであり,個別の事案では,刑の種類,確定の有無,選挙犯罪か否か等によって異なる。
個別の判断は,市区町村の選挙管理委員会に確認する必要がある。

第2 公職選挙法11条1項の規定

公職選挙法11条1項は,次の者は選挙権及び被選挙権を有しないと定める。
① 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
② 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
③ 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪等により刑に処せられ,その執行を終わり若しくは執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
④ 法律で定めるところにより行われる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)
なお,1号は削除されている。

2号の「拘禁刑」は,令和4年法律第68号による改正後の表記であり,改正前は「禁錮」であった。
同改正は令和7年6月1日に施行されている(e-Govの改正履歴で確認した)。
令和8年11月18日の最高裁大法廷判決が審査した規定は,改正前の「禁錮以上の刑」である。

2号の期間について,政府は,昭和59年3月21日の参議院議員に対する答弁書で,「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定した時から刑の執行が終わるまでの期間内にある者をいうものと解される」と述べている(当時の条文の表記は「禁錮」である)。
この答弁書によれば,刑の言渡しが確定する前の上訴中の者は2号に当たらず,確定後に収容される前の者は,2号の期間内にあることになる。

第3 選挙犯罪等による選挙権の停止

公職選挙法252条は,選挙に関する犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権の停止を定めている。
同条1項は,選挙犯罪を犯して罰金の刑に処せられた者は,裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者は,確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間),選挙権及び被選挙権を有しないとする。
同条2項は,選挙犯罪を犯して拘禁刑に処せられた者について,確定の日から刑の執行を終わるまでの間又は執行の免除を受けるまでの間及びその後5年間,又は確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間,同様の停止を定める。
同条4項は,裁判所が情状により,刑の言渡しと同時に,この期間について停止の規定を適用しない旨の宣告や,期間を短縮する旨の宣告をすることができるとする。
政治資金規正法28条にも,政治資金に関する罪による同様の停止がある。

選挙犯罪による公民権停止は,犯罪の種類や情状にかかわらず実刑受刑者の全員を対象とする公職選挙法11条1項2号と異なる。
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁,裁判所HP)は,選挙の公正を阻害し選挙に関与させることが不適当と認められる者を一定の期間遠ざけることは,不当に国民の参政権を奪うものではないとした。

第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか

勾留中の被疑者・被告人は,判決が確定していないため,2号・3号の対象ではなく,選挙権を有する。
投票の方法は,不在者投票である。
公職選挙法49条1項は,不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において,投票用紙に記載し,封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法を定めている。
公職選挙法施行令55条は,不在者投票管理者を定めており,同条の規定は,刑事施設に収容されている者,労役場若しくは監置場に留置されている者及び留置施設に留置されている者について,当該刑事施設の長(労役場・監置場は,これが附置された刑事施設の長,留置施設は留置業務管理者)を不在者投票管理者とする。
高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号,裁判所HP)も,刑事施設に収容されている未決拘禁者は,投票の記載をした投票用紙を刑事施設の長に提出する方法により投票ができると述べている(公職選挙法49条1項,48条の2第1項,同施行令55条4項3号)。

罰金の換刑としての労役場留置は,拘禁刑の言渡しを受けたものではないため,条文の文言からは2号・3号の対象とならないと読める。
この点について公的機関の明示の説明は,公表資料では見当たらない。

第5 刑期を終えたら選挙権はいつ戻るか

2号は,刑の執行を「終わるまで」の者を対象とするため,刑期を終えた者は,この号の対象から外れる。
ただし,公職者の収賄等(4号)や選挙犯罪(252条)による停止は,刑の執行終了後も一定期間続く。

選挙人名簿との関係は,次のとおりである。
① 名簿に登録されている者が選挙権を有しなくなったことを市町村の選挙管理委員会が知ったときは,直ちに名簿にその旨の表示をする(公職選挙法27条1項)。
② 公職選挙法11条1項等により選挙権を有しない者は,選挙人名簿の被登録資格がない(同法21条1項)。
③ 市町村の選挙管理委員会は,政令で定めるところにより,登録月の1日現在で,名簿に登録される資格を有する者を登録する(同法22条)。
④ 市町村長は,その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するものについて,選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はなくなったことを知ったときは,遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知する(同法11条3項)。
総務省の「なるほど!選挙」は,選挙権を停止された人は名簿から抹消されるのではなく,その旨の表示がされ,選挙権を回復すれば表示は消されると説明している。

実際に,刑期の終了後に名簿へ登録されるまでの時期や手続は,住所や登録の時期によって異なる。
個別の事情は,住所地の選挙管理委員会に確認するのが確実である。

第6 仮釈放中の者はどう扱われるか

仮釈放は,刑法28条により,拘禁刑に処せられた者に改悛の状があるときに,一定の期間を経過した後,行政官庁の処分によって「仮に釈放」する制度である。
仮釈放を許された者は,更生保護法40条により,仮釈放の期間中,保護観察に付される。

仮釈放中の者が公職選挙法11条1項2号の「その執行を終わるまでの者」に当たるかについて,総務省や法務省の公式資料で明記したものは,公表資料では見当たらない。
他方,高松地裁令和8年3月31日判決の前提事実によれば,次の経過があった。
① 原告は,令和7年6月23日に仮釈放許可決定を受け,同年7月30日に釈放された。
② 原告の刑期終了日は,令和8年3月8日であった。
③ 高松市選挙管理委員会は,令和7年12月1日の選挙人名簿登録日に,原告を登録しなかった。
④ 同委員会は,同年12月4日,原告が2号の「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」に該当し,被登録資格を有しないことを理由に,異議の申出を棄却した。
同判決では,被告の市選挙管理委員会が,仮釈放は刑の執行の一形態にすぎず,仮釈放を取り消されて再び収容され得ることなどから,仮釈放中の受刑者を収容されている受刑者と異なって扱うべきではないと主張している。
したがって,市区町村の選挙管理委員会が,仮釈放中の者を2号に当たるものとして取り扱う例があることは,裁判所の公表する資料で確認できる。

第7 受刑者の選挙権をめぐる最近の裁判

1 最高裁大法廷令和8年11月18日判決

最高裁大法廷は,令和8年11月18日,実刑受刑者の選挙権・審査権を受刑期間中に制限する旧公職選挙法11条1項2号が,直ちに憲法に違反するとはいえないと判断した(裁判所HP)。
この判決によって公職選挙法の規定は変更されておらず,実刑受刑者は,現行法の下でも選挙権を有しない。
判決の前の争点と原審判断は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断に整理している。

2 高松地裁令和8年3月31日判決

高松地裁は,令和8年3月31日,仮釈放中の原告について高松市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録しなかったことに対する異議申出棄却決定の取消しを求める訴え(選挙人名簿登録異議訴訟)で,決定を取り消した(令和7年(行ウ)第10号)。
同判決は,公職選挙法11条1項2号が受刑者の選挙権を一律に制限していることについて,最高裁平成17年9月14日大法廷判決の枠組みを用い,受刑者の選挙権を制限することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるとはいえず,やむを得ない事由は認められないとして,憲法15条1項,3項,43条1項及び44条ただし書に違反するとした。
その余の争点には判断が及んでおらず,仮釈放中の者だけを対象とする争点は判断されていない。
この判決は,令和8年11月18日の大法廷判決より前の下級審判決である。
判決後の不服申立ての有無及び結果は,公表資料では確認できていない。

第8 よくある質問

1 勾留されていても選挙には行けるのか

勾留中の被疑者・被告人は選挙権を有する。
刑事施設の長を不在者投票管理者とする不在者投票の方法がある(公職選挙法49条1項,同施行令55条)。
実際の手続は,施設と選挙管理委員会の運用による。

2 執行猶予中でも投票できるのか

刑の全部の執行猶予中の者は,原則として選挙権を有する(公職選挙法11条1項3号括弧書)。
ただし,選挙犯罪や公職者の収賄等による場合には,執行猶予中でも選挙権を有しない場合がある(同項4号・5号,252条)。

3 受刑者は国民審査にも投票できないのか

最高裁判所裁判官国民審査法4条は,衆議院議員の選挙権を有する者は審査権を有すると定めている。
審査には衆議院議員総選挙用の選挙人名簿が用いられ(同法8条),投票は衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所で,その投票と同時に行われる(同法13条)。
選挙権を有しない者は,審査権も有しない。

4 憲法改正の国民投票でも受刑者は投票できないのか

日本国憲法の改正手続に関する法律3条は,日本国民で年齢満十八年以上の者は国民投票の投票権を有すると定めており,令和8年11月19日に同法の全文を検索した限り,刑に処せられた者を欠格とする規定は見当たらなかった。
令和8年11月18日の大法廷判決も,国民投票では実刑受刑者の投票権が制限されていないと述べている。

第9 出典

公職選挙法11条,21条,22条,27条,49条,252条,公職選挙法施行令55条,最高裁判所裁判官国民審査法4条,8条,13条,刑法27条の2,27条の7,28条,更生保護法40条,政治資金規正法28条,日本国憲法の改正手続に関する法律3条(e-Gov法令検索,令和8年11月19日確認)。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000089
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000136
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000088
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
参議院議員飯田忠雄君提出質問に対する答弁書(昭和59年3月21日,内閣参質101第9号)。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/101/touh/t101009.htm
総務省「なるほど!選挙」(選挙権と被選挙権,選挙人名簿)。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html
高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/95979/detail4/index.html
最高裁判所大法廷令和8年11月18日判決(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/97313/detail2/index.html
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/54754/detail2/index.html

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