第1 結論と確認した範囲
政府は,令和6年2月27日の国会答弁で,テロ等準備罪(組織的犯罪処罰法6条の2。日本弁護士連合会は「共謀罪」と呼んでいる。)について,法務省で把握している限り適用事例はないと答弁している。
施行後に確認できた答弁は次の3回で,質問の内容と答弁の指標は,答弁ごとに異なる。
① 平成29年11月14日(内閣衆質195第12号) 逮捕状の請求・発付及び起訴の件数は,いずれも零件
② 平成30年6月1日(衆議院法務委員会) 起訴件数はゼロ件。警察庁への報告もない
③ 令和6年2月27日(衆議院予算委員会第二分科会) 適用事例はないものと承知している
この記事で確認した内容を一覧にすると,次のとおりである。
| 論点 | 確認できた内容 | 時点・根拠 |
|---|---|---|
| 適用状況 | 逮捕状請求・起訴は零件,起訴件数はゼロ件,適用事例はない(いずれも政府が把握している限りでの答弁) | 平成29年11月14日の答弁書,平成30年6月1日,令和6年2月27日の答弁 |
| 通信傍受 | 通信傍受法の別表第一・第二に,6条の2の罪は掲げられていない | 通信傍受法別表(令和8年5月21日施行版) |
| 協議・合意制度 | 刑事訴訟法350条の2の特定犯罪に,6条の2の罪は掲げられていない | 刑事訴訟法350条の2(令和8年10月20日施行版) |
| 捜査の運用 | 6条の2第4項が捜査の適正確保を定める。大分県警の通達は,捜査を行おうとするときに警察本部事件主管課への報告を求める | 6条の2第4項,大分県警通達(平成29年7月4日) |
| 制定の説明 | 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために設けられた,と法務省は説明している | 法務省ページ,参議院法務委員会(平成29年5月30日) |
令和8年11月19日に,法務省・衆議院・日本弁護士連合会のページと,e-Gov法令検索(版は本文に記載)を確認した。
令和6年2月27日より後については,国会会議録を検索したが,適用状況に触れた発言は見つからなかった。
ただし,検索には限界があり,適用がないことの証明にはならない。
判例秘書と検察統計は確認していない。
また,答弁は「法務省で把握している限り」「現時点で把握している限り」という留保付きである。
第2 国会答弁で確認できる適用状況
1 答弁の時点・場・内容
| 時点 | 場 | 答弁者 | 質問の内容 | 答弁の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日 | 答弁書(衆議院議員逢坂誠二君提出) | 内閣 | 逮捕状の請求・発付,起訴の件数 | 「現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である」 |
| 平成30年6月1日 | 衆議院法務委員会 | 法務省刑事局長 | 施行後の適用の件数 | 起訴件数は「ゼロ件であると把握してございます」 |
| 平成30年6月1日 | 衆議院法務委員会 | 警察庁長官官房審議官 | 警察庁への報告の件数 | 「今のところ、警察庁への報告はございません」 |
| 令和6年2月27日 | 衆議院予算委員会第二分科会 | 法務省大臣官房審議官 | 適用された例の有無 | 「適用事例はないものと承知しております」 |
質問の内容と答弁の指標は,答弁ごとに異なる。
平成29年の答弁書は,逮捕状の請求・発付と起訴の件数を問う質問に答えている。
平成30年の質疑は,施行後の適用の件数と警察庁への報告の件数を問い,法務省は起訴件数で,警察庁は報告の有無で答えた。
令和6年の質疑は,適用された例の有無を問い,法務省は把握している限りで適用事例はないと答えた。
そのため,3回の答弁を同じ指標の連続した統計として読むことはできない。
2 平成29年11月14日の答弁書
テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法は,平成29年7月11日に施行された。
施行から約4か月後に,衆議院議員から,逮捕状の請求・発付と起訴の件数を問う質問主意書が提出された。
答弁書は,次のように答えた。
「お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である。」
3 平成30年6月1日の衆議院法務委員会
施行から約10か月後の衆議院法務委員会で,法務省刑事局長は,次のように答弁した。
「テロ等準備罪処罰法施行後におけるテロ等準備罪の起訴件数でございますが、ゼロ件であると把握してございます。」
同じ質疑で,警察庁の審議官は,捜査に着手する前の警察庁への報告について,次のように答弁した。
「今のところ、警察庁への報告はございません。」
質問した委員は,警察庁が平成29年6月23日に出した通達に,当面の間,「一の罪について、捜査を行おうとするとき」に警察庁への報告を求める定めがあると述べている。
この通達の原文は,本記事の執筆時点では確認できていない。
4 令和6年2月27日の衆議院予算委員会第二分科会
質問した議員が,テロ等準備罪が今までに適用された例があるかを尋ねたのに対し,法務省の審議官は次のように答えた。
「法務省で把握している限りにおきましては、適用事例はないものと承知しております。」
続けて,なくしてよいのではないかとの質問に対し,審議官は,必要性について次のように答えた。
「御指摘のテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約の条約担保のために必要なものでございます。また、組織的犯罪集団による重大な犯罪について、実行着手前の段階で検挙、処罰を可能とし、その発生を未然に防止するという重大な意義があるものと考えております。」
第3 テロ等準備罪の成立要件と捜査の仕組み
1 成立要件
法務省は,成立に次の3つの要件が必要であるとしている。
3つの要件をすべて満たさなければ,テロ等準備罪は成立しない。
① 「組織的犯罪集団」が関与すること
② 犯罪の実行を二人以上で「計画」すること
③ 計画に基づき「実行準備行為」が行われること
条文は,6条の2第1項で,「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の団体の活動として,当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者が,「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」に処罰されると定めている。
e-Govの現行条文(令和8年6月14日施行の版)では,法定刑は,別表第四に掲げる罪のうち死刑又は無期若しくは長期10年を超える拘禁刑が定められているものについて「五年以下の拘禁刑」,長期4年以上10年以下の拘禁刑が定められているものについて「二年以下の拘禁刑」である。
法務省のページでは,対象となる罪は,新設された証人等買収罪のほか277個とされている。
要件ごとの内容と,成立しない例は,テロ等準備罪(共謀罪)の成立要件と処罰されない例―組織的犯罪集団・計画・実行準備行為で整理している。
2 捜査・手続の制度との関係
法務省は,テロ等準備罪と通信傍受との関係を,次のように説明している。
「メール、SNSでのやり取りの傍受は通信傍受法に規定する「通信傍受」に当たりますが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、通信傍受法上、テロ等準備罪の捜査で「通信傍受」を行うことはできません。」
e-Govの現行条文で確認すると,通信傍受法の別表第一・別表第二(令和8年5月21日施行の版)には,組織的犯罪処罰法6条の2の罪は掲げられていない。
別表第一には,組織的犯罪処罰法3条1項7号に掲げる罪に係る同条の罪(組織的な殺人)又はその未遂罪が掲げられている。
刑事訴訟法350条の2の協議・合意制度についても,対象となる「特定犯罪」の列挙(令和8年10月20日施行の版)に,6条の2の罪は掲げられていない。
列挙されている組織的犯罪処罰法の罪は,3条1項1号から4号まで,13号若しくは14号に掲げる罪に係る同条の罪,同項13号若しくは14号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂罪,10条・11条の罪,及び7条・7条の2の罪(所定のものに限る。)である。
| 制度 | 根拠条文 | 6条の2の罪が対象として掲げられているか | 確認した版 |
|---|---|---|---|
| 通信傍受 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律3条・別表第一・別表第二 | 掲げられていない | 令和8年5月21日施行 |
| 協議・合意制度 | 刑事訴訟法350条の2第2項の「特定犯罪」 | 掲げられていない | 令和8年10月20日施行 |
この表は,条文の列挙に6条の2の罪があるかどうかを示すものである。
これらの制度が使えないことが適用の少なさにつながっているかどうかは,政府の答弁では確認できていない。
3 捜査の適正確保に関する規定と運用
6条の2には,捜査についての規定が置かれている。
「第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。」(6条の2第4項)
都道府県警察でも,通達で運用を定めている例がある。
確認できたのは大分県警察の通達(平成29年7月4日)で,次のように定めている。
「適正捜査を確保する観点から、テロ等準備罪の捜査を行おうとするときは、警察本部事件主管課に報告を行うこと。」
第4 制定の経緯に関する政府の説明
1 条約締結のための法整備
法務省は,テロ等準備罪について,次のように説明している。
「テロ等準備罪は、TOC条約を締結するために設けられたものです。」
同じページによれば,日本は平成29年7月11日に国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結し,条約の効力が発生したのは同年8月10日である。
TOC条約5条は,締約国に,「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」を,未遂罪や既遂罪とは別個の犯罪として処罰できるようにすることを義務付けている,というのが法務省の説明である。
法務省は,テロ等準備罪の新設前は,内乱,外患誘致等のごく一部の罪についてのみ共謀・陰謀の罪として処罰可能とされているにすぎず,この義務を果たす上で不十分であったと説明している。
法務省は,締結の前後で,日本が外国に対して行う国際的な組織犯罪に関する共助要請や逃亡犯罪人の引渡しの請求が,次のように変わったと説明している。
| 場面 | 締結前 | 締結後 |
|---|---|---|
| 捜査共助の要請 | 相手国との間に共助に関する条約がなければ,外務省を通じた外交ルートで要請する必要があり,結果を得るまで時間がかかった | 締約国の「中央当局」と直接やりとりできる |
| 逃亡犯罪人の引渡し(条約がなければ引渡しに応じない国) | 引渡しを受けることができない | カナダ,オランダなど,TOC条約を有効な逃亡犯罪人引渡条約とする国には,TOC条約を根拠として請求できる |
| 逃亡犯罪人の引渡し(条約がなくても引渡しに応じる国) | 国際礼譲に基づく請求で,引渡しまで非常に時間がかかることがある | ドイツ,フランスなどには,国際礼譲ではなくTOC条約を根拠として請求できる |
この表は,法務省「テロ等準備罪について」の「TOC条約締結と国際協力について」の説明を整理したものである。
また,法務省は,日本が他の締約国から国際的な組織犯罪に関する共助要請を受けた場合にも,より早く効率的に対応できるようになり,国際協力に貢献できると説明している。
共助要請を受ける窓口である日本の「中央当局」は,法務大臣又は法務省刑事局国際刑事管理官である。
条約がある場合とない場合の引渡しの国際法上の扱いは,犯罪人引渡しの国際法|条約がある場合・ない場合と政治犯罪の例外で整理している。
2 東京オリンピック・パラリンピックとの関係
当時の内閣総理大臣は,平成29年5月30日の参議院法務委員会で,次のように答弁した。
「二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える我が国として、本条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法案を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であると考えているところでございます。」
3 政府と日本弁護士連合会の立場
法務省は,テロ等準備罪の新設前は,計画・準備の段階で処罰できない「処罰の間隙」があったとして,その必要性を説明している。
具体例として,テロ集団が犯罪の実行を計画した上で,①殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合,②搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合,③コンピュータウイルスの開発を始めた場合を挙げ,新設後はこれらの段階で,犯罪が実行される前に検挙・処罰することが可能になったと説明している。
これに対し,日本弁護士連合会は,テロ等準備罪を「共謀罪」と呼び,「テロ対策」などの立法事実について疑問があること,市民の人権や自由を侵害するおそれが強いことを理由に,成立に強く反対し,廃止を求めている。
日弁連のページによれば,共謀罪法案は平成15年,平成16年,平成17年と過去3度国会に提出され,いずれも廃案となった。
現行の法律は,平成29年6月15日に,参議院本会議で,参議院法務委員会の「中間報告」がなされた上で同委員会の採決を省略する手続により成立し,同年7月11日に施行された。
第5 出典
① 法務省「テロ等準備罪について」
② 衆議院「改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書」(質問第12号)
③ 衆議院「衆議院議員逢坂誠二君提出改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書」(答弁第12号)
④ 国会会議録検索システム 第196回国会衆議院法務委員会(平成30年6月1日)
⑤ 国会会議録検索システム 第213回国会衆議院予算委員会第二分科会(令和6年2月27日)
⑥ 国会会議録検索システム 第193回国会参議院法務委員会(平成29年5月30日)
⑦ e-Gov法令検索 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
⑧ e-Gov法令検索 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
⑨ e-Gov法令検索 刑事訴訟法
⑩ 日本弁護士連合会「日弁連は共謀罪法の廃止を求めます」
⑪ 大分県警察「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の制定について(通達)」(平成29年7月4日,大通達甲(刑企)第2号ほか,PDF)