令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，被相続人Ａの遺産に本件建物が属することの確認を求める遺産確認の訴えを題材として，固有必要的共同訴訟と確認の利益（設問１），証明妨害と信義則（設問２），弁論主義と法的観点指摘義務（設問３）という民事訴訟法の基礎的な概念の理解と，事案への当てはめを問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は７５項目であり，重み５（答案の骨格，又は採点実感が差がついた事項若しくは評価の段階を分ける事項として挙げたもの）に当たるのは，次の１１項目である。

①固有必要的共同訴訟が，合一確定の必要と訴訟共同の必要とがある共同訴訟であることを示し，両者を区別する（番号１）
②遺産確認の訴えでは訴訟法的観点が重視されて訴訟共同の必要が肯定されることを，具体的な要素を挙げて導く（番号７）
③「ＸとＢとの間で本件建物がＡの遺産に属することに争いがない」という事情を取り上げ，即時確定の利益との関係で評価する（番号１６）
④非同調者を被告とすることで提訴者の訴権を保護した判例の趣旨と整合するかという観点から，即時確定の利益を肯定する理論構成を示す（番号１９）
⑤証明妨害が，相手方に証明困難という不利益を課し，その反面で自らは訴訟上有利な地位を得るものであることを踏まえ，信義則違反の論拠を示す（番号２５）
⑥当てはめを課題②の一般論（客観面・主観面）と対応させ，各側面を基礎付ける問題文の事実とその評価を示す（番号３３）
⑦弁論主義の根拠を，実体法上の私的自治原則の訴訟手続への反映（本質説・私的自治説）に求める（番号４９）
⑧求釈明による不意打ち防止は，攻撃防御を尽くすための機能的（手段的）役割であり，弁論主義の根拠とは区別されることを示す（番号５２）
⑨当事者の弁論権を実質的に保障するため，裁判所は法的観点についても指摘義務を負うことを示す（番号６３）
⑩理論構成として，釈明権の行使による不意打ち防止・弁論権保障の機能を法的構成まで拡充する必要を示す（番号６４）
⑪法的観点の指摘の問題を，事実の主張を促す釈明の問題と区別して論じる（番号６５）

未読のまま答案を書くと，論点名はほぼ問題文の会話から拾えるのに対し，差がつくのは，定義の要件を全部書いたか，判断基準の語を具体的な意味まで書いたか，原則から結論までの理由の鎖を書いたか，という理由付けの深さであった。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第３問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

誤りとして指摘された事項は，「～しない」の形の項目とし，答案がその誤りをしていなければ満たすものとした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
出題の趣旨の頁は，全科目を収めた出題の趣旨のPDFの頁番号（第３問は１４頁から１６頁まで）である。
採点実感の見出し番号は，民事系科目の採点実感のPDFの第３問の部分（１８頁から２５頁まで）のもので，例えば「３⑵ア」は「３　採点実感等」の「⑵　設問１について」の「ア　設問１の採点実感」を，「３⑵イ」は同じく「イ　設問１のまとめ」を指す。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：答案の骨格となる事項，又は採点実感が「差がついた」「実力の差が明瞭に表れていた」と述べ，若しくは各設問のまとめで優秀・良好・一応の水準・不良の段階を分ける事項として挙げた事項
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も高く評価し又は答案の不足を指摘した事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は当てはめ，又は採点実感が高く評価した発展的な事項
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ａが死亡し，相続人は妻Ｙと子Ｘ・Ｂの３名である。
Ａが生前にＹと住んでいた本件建物には，売買を原因とするＣからＹへの所有権移転登記がされており，遺産分割協議では，Ｘが本件建物はＡの遺産であると主張し，Ｙが自分がＣから買ったと主張したため，協議は成立しなかった。

設問１は，遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる根拠（課題１）と，本件建物がＡの遺産に属すると考えながら提訴に反対するＢを被告に加えて訴えを提起した場合に確認の利益があるという方向での立論（課題２）を求める。
問題文は，入会権確認の訴えで提訴に同調しない構成員を被告に加えることを認めた判例（最判平成２０年７月１７日）を挙げ，その事案では非同調者が入会地であることを争っていたことを指摘している。

設問２は，Ｘ・Ｂが原告となった本件訴訟で，ＡがＣから本件建物を買ったことを示す売買契約書をＹが廃棄していたことを前提に，証明妨害の意義，証明妨害が訴訟当事者間の信義則に反すると評価できる理由と評価を基礎付ける一般的な要素，及び本件で信義則違反を基礎付ける具体的事実を問う。
Ｃが保管していた契約書は焼失しており，Ｃ自身も訴え提起後に死亡している。

設問３は，裁判所が，当事者のいずれも主張していない事実（ＡがＹに本件建物を死因贈与する黙示の合意を基礎付ける事実）を証拠調べの結果から認定して請求を棄却することにつき，弁論主義のどの内容が問題となるか及びその事実が抗弁となること（課題①），裁判官が主張の意思を尋ねＹの訴訟代理人が主張しないと答えた場合に，不意打ちにならなくても弁論主義に反する理由（課題②），並びにその事実が主張されていたと仮定して，裁判所が死因贈与という法的構成を当事者に示して検討を促すべきであるとする立論（課題③）を求める。

解答は，令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づくものとされている。

第４　評価項目と重み

１　設問１課題１（遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる根拠）

２　設問１課題２（Ｂを被告に加えた訴えの確認の利益）

３　設問２（証明妨害と信義則）

４　設問３課題①（主張原則と抗弁）

５　設問３課題②（不意打ちにならなくても弁論主義に反する理由）

６　設問３課題③（法的観点指摘義務）

７　答案全体

８　重みの分布

７５項目の内訳は，重み５が１１項目，重み４が１２項目，重み３が２５項目，重み２が２０項目，重み１が７項目であり，重みの合計は２２５点である。

設問１課題１が１１項目・３６点，設問１課題２が１１項目・３５点，設問２が１９項目・５９点，設問３課題①が７項目・１９点，設問３課題②が１１項目・２９点，設問３課題③が１１項目・３８点，答案全体が５項目・９点である。
設問１（課題１・２）の重みの合計は７１点，設問２は５９点，設問３（課題①～③）は８６点であり，配点の割合（３５：２５：４０）とおおむね対応している。

重み５の項目は，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が差のついた点又は評価の段階を分ける点として取り上げた事項であり，論点を発見できたかどうかではなく，定義の要件，判断基準の具体的な意味，根拠と機能の区別，理論構成の中間の理由を書けたかどうかに集中している。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，問題文の指示に従い，設問１及び設問２は司法修習生Ｐの立場で，設問３は司法修習生Ｑの立場で，令和７年１月１日現在において施行されている法令と，試験の実施時までに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜に当たるか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本件では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問は，固有必要的共同訴訟の根拠，証明妨害が信義則に反する理由，弁論主義の根拠及び法的観点指摘義務の理論構成という，意義・根拠・理論構成そのものを問う課題が多い。
そのため，採点実感が差のついた点として挙げた定義の要件，判断基準の具体的な意味及び原則から結論までの理由の鎖は省かずに書き，その上で，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，おおむね問題提起が１割，規範が２〜３割，当てはめが４割強である。

民事訴訟法の条文は条数だけで示し，民法の条文には「民法」を付けた。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたもの，判例名だけのものは判例が示した命題を前提として述べたものを示す。

字数は，見出しと末尾の「以上」を含め，空白を除いて５，１１７字であり，字下げの全角スペースを含めても５，２００字以内に収めた。
時間が足りない場合は，重み５の評価項目（番号１・７・１６・１９・２５・３３・４９・５２・６３・６４・６５）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１〜１１（設問１課題１），１（２）は番号１２〜２２（同課題２），２は番号２３〜４１（設問２），３（１）は番号４２〜４８（設問３課題①），３（２）は番号４９〜５９（同課題②），３（３）は番号６０〜７０（同課題③）に対応し，番号７１〜７５（答案全体）は各項目の規範と当てはめの書き方で満たすようにした。
重み５の１１項目は，１（１）の固有必要的共同訴訟の二つの要件（番号１）と訴訟法的観点を重視した訴訟共同の必要の肯定（番号７），１（２）イのＸＢ間に争いがないという事情の評価（番号１６）と訴権の保護を踏まえた理論構成（番号１９），２（２）アの信義則違反の論拠（番号２５），２（３）の一般的要素と対応させた当てはめ（番号３３），３（２）の私的自治による根拠付け（番号４９）と根拠・機能の区別（番号５２），３（３）アの弁論権の実質的保障（番号６３）と釈明権の機能の拡充（番号６４）及び３（３）ア冒頭で事実の主張がある場面の法的構成の問題として立てたこと（番号６５）に当たる。

(2)　設問１課題１（遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる根拠）

設問１課題１について，出題の趣旨は，固有必要的共同訴訟の要件のうち特に訴訟共同の必要が問題となることを指摘し，その判断基準を，管理処分権の共同的な帰属・行使という実体的観点を基礎としつつ，紛争解決の統一性・実効性等の訴訟法的観点も考慮するものとして示した上で，遺産確認の訴えでは訴訟法的観点を重視して訴訟共同の必要が肯定される点を指摘できるかをポイントとしている。
採点実感は，合一確定の必要だけを挙げる答案，管理処分権が全員に「帰属する」と述べるだけで全員でなければ行使できない趣旨が読み取れない答案，「紛争の一回的解決」等の定型の文言に頼る答案を不十分とした。
答案は，定義で合一確定の必要と訴訟共同の必要を分け，基準を「全員が共同してでなければ行使できないか」まで具体化し，遺産の共有が民法上の共有であるため実体法的観点だけでは決まらないことを認めた上で，既判力による遺産帰属性の確定，遺産分割手続の前段階であること及び遺産分割審判の判断に既判力がないことを，訴訟法的観点の具体的な内容として挙げた。

(3)　設問１課題２（Ｂを被告に加えた訴えの確認の利益）

設問１課題２について，出題の趣旨は，確認の利益，特に即時確定の利益の問題として，平成２０年判決の射程を検討し，Ｘの立場から確認の利益を肯定する理論構成を示すことを求め，その理由として，一部の当事者について本案判決をしないことは紛争解決機能を弱めること，訴権の保護を図った判例の意味が失われること，遺産分割手続での蒸し返しを許さないという目的は争いのない当事者間でも等しく当てはまること，及び権利関係の確定が必要かつ有益な場合であることを例示している。
採点実感は，遺産分割手続との関係や訴権の保護との関係を明らかにしながら論じた答案を高く評価し，この課題で実力の差が明瞭に表れたとしている。
答案は，例示された四つの理由をすべて用い，平成２０年判決の事案では非同調者自身が入会地であることを争っていたという違いを認めた上で，同判決が前提とする「争い」は権利の存否をめぐる争いであり，本件ではＹとの間にそれがあるとして射程を論じた。
対象選択と方法選択は，採点実感が分量を割くことを不十分としたため，各１文で処理した。

(4)　設問２（証明妨害と信義則）

設問２について，出題の趣旨は，信義則説を前提に，証明妨害が相手方に証明困難という不利益を課しつつ自らは訴訟上有利な地位を得るものであるという基本的な性格を踏まえることを求め，説明の例として一種の禁反言と信義則上の協力義務を挙げ，評価を基礎付ける要素として客観的側面と主観的側面を指摘できるかをポイントとしている。
採点実感は，２条を挙げるだけの答案，客観・主観の一方しか挙げない答案及び証明妨害の意義を文書の場合に限定した答案を不十分とし，本件契約書の処分証書としての位置付けや，事実を時系列に沿って整理して故意・重過失を論じた答案を高く評価した。
答案は，意義を証拠一般について示し，禁反言と協力（保存）義務の双方を根拠に挙げ，要素を⒜客観的側面と⒝主観的側面に分け，当てはめも⒜⒝に対応させた。
Ｙが本件訴訟で契約書は「もともと存在しない」と主張したことは公式資料には挙げられていないが，Ｙ自身がＣに契約書の存否を尋ねていた事実と矛盾するため，背信性を補強する事情として加えた。

(5)　設問３課題①（主張原則と抗弁）

設問３課題①について，出題の趣旨は，黙示の意思表示の要件事実について主要事実説を前提とし，ＡＹ間の贈与の事実が所有権喪失の抗弁の主要事実となることを求め，参考判例として昭和５５年判決を挙げる。
同判決は，買い受けたのは被相続人ではなく別人であるという被告の主張を積極否認にすぎないとした上で，抗弁として主張されていない死因贈与を認定したことを弁論主義違反としており，答案もＣＹ間の売買の主張を積極否認，ＡＹ間の死因贈与を抗弁として区別した。
採点実感は，抗弁の意義の二つの要素の一方しか示さない答案や，請求原因と両立することの当てはめを欠く答案を不十分としたため，答案は両立性と効果を条文（民法５５４条・９８５条１項）に即して示した。

(6)　設問３課題②（不意打ちにならなくても弁論主義に反する理由）

設問３課題②について，出題の趣旨は，本質説ないし私的自治説から，判決の基礎となる事実の提出について当事者の権限が及ぶべきこと，求釈明による不意打ち防止は機能的（手段的）役割であることを論じ，職権探知主義との境界が曖昧になることも指摘できるとしている。
採点実感は，私的自治の原則がなぜ訴訟法に適用されるのかを説明した答案を高く評価し，当事者の意思の尊重だけを根拠とする答案，不意打ち防止を根拠に挙げながら「不意打ちはないが違反」とする答案，「合理的意思」を持ち出す答案を不十分とした。
答案は，権利関係を当事者が実体法上自由に処分できる以上，判断の基礎となる事実の提出も当事者に委ねなければ私的自治と矛盾するという形で架橋し，不意打ち防止は根拠ではなく機能であると位置付け，Ｙ（Ｌ２）の明示の不主張の意思を当てはめた。

(7)　設問３課題③（法的観点指摘義務）

設問３課題③について，出題の趣旨は，法的構成の判断は原則として裁判所の権限に属するが，法的構成と事実の主張・立証は深く結び付いており，判決における不意打ち防止の要請が法的観点にも及ぶとすれば，弁論権の実質的保障のため裁判所は法的観点の指摘義務を負い，その理論構成として釈明権の機能を法的構成まで拡充する必要がある，という筋道を示し，参考判例として平成２２年判決を挙げる。
採点実感は，法的観点の指摘の問題を事実の主張を促す釈明の問題として論じた答案が少なくなかったことを指摘し，弁論準備手続の終結時の争点の確認を挙げた答案を高く評価し，証拠調べ後・口頭弁論終結前という段階を踏まえることが大切であるとした。
答案は，事実は主張されている前提であることを冒頭で確認して事実主張の釈明と区別し，出題の趣旨の筋道のとおり理由を重ね，当てはめでは争点の確認，心証形成の段階及び当事者双方の期待可能性を挙げた。

(8)　答案の弱点と扱っていない事項

答案の弱点は次の２点である。
第一に，平成２２年判決は，当事者の主張しない信義則違反の法律構成を採るに当たり釈明権の行使を怠った違法を認めたものであり，「法的観点指摘義務」という語を用いたものではないため，答案は「参照」として示した。
第二に，「遺産の共有は民法上の共有と解される」との記述は確立した判例の立場によるものであるが，本記事の作成に当たってその判例の原文は確認していない。

設問２では，課題が信義則違反の主張のまとめを求めるものであるため，２２４条２項・１項による真実擬制の効果やその要件（提出義務，使用を妨げる目的）は答案で扱っていない。

設問３課題①で検討の必要がないとされた弁論主義の適用が主要事実に限られるか否かと，各設問で考慮しなくてよいとされた後続の事実関係は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①遺産確認の訴えとは――当事者・確認の利益・対象財産・主張立証（AI作成）
②遺言無効確認請求訴訟では誰を被告にするか―相続人・受遺者・遺言執行者と必要的共同訴訟（AI作成）
③遺言無効確認請求訴訟の確認の利益―生前提訴・特別縁故者・後の遺言・登記後の扱い（AI作成）
④民事訴訟の証明妨害―証拠廃棄・民訴法２２４条・信義則・事実認定（AI作成）
⑤処分証書及び報告文書とは－意義・具体例・証拠力と最高裁判例（AIリライト）
⑥二段の推定とは──私文書の成立の真正（民事訴訟法２２８条４項）と実印・認印，立証の実務（AIリライト）
⑦電子署名法３条の推定とは―民事訴訟法２２８条４項との関係，立会人型電子署名のQ&A及び立証の実務（AI作成）
⑧民事訴訟の争点整理―主要事実・証拠・判決の道筋を期日前に整理する方法（AI作成）
⑨民事裁判で公開されない手続と公開停止―弁論準備手続の傍聴，裁判所外の尋問，当事者尋問等の公開停止及び記録の閲覧制限（AI作成）
⑩民事訴訟における法的観点指摘義務―弁論主義・釈明権・事実主張を促すこととの違い（AI作成）
⑪公正証書遺言と異なる口約束は遺言の効力に影響するか―撤回の方式，生前処分との抵触及び口頭の死因贈与（AI作成）
⑫法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（民事系科目）

２　法令

①民事訴訟法（e-Gov法令検索）
②民法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第三小法廷平成元年３月２８日判決（昭和６０年(オ)第７２７号，民集４３巻３号１６７頁）
②最高裁判所第一小法廷昭和６１年３月１３日判決（昭和５７年(オ)第１８４号，民集４０巻２号３８９頁）
③最高裁判所第一小法廷平成２０年７月１７日判決（平成１８年(受)第１８１８号，民集６２巻７号１９９４頁）
④最高裁判所大法廷昭和４１年３月２日決定（昭和３９年(ク)第１１４号，民集２０巻３号３６０頁）
⑤最高裁判所第三小法廷昭和３０年１２月２６日判決（昭和２７年(オ)第６８３号，民集９巻１４号２０８２頁）
⑥最高裁判所第三小法廷昭和４７年２月１５日判決（昭和４３年(オ)第６２７号，民集２６巻１号３０頁）
⑦最高裁判所第一小法廷昭和５５年２月７日判決（昭和５２年(オ)第１１４４号，民集３４巻２号１２３頁）
⑧最高裁判所第一小法廷平成２２年１０月１４日判決（平成２０年(受)第１５９０号，集民２３５号１頁）

４　確認状態

出題の趣旨は，民事系科目第３問の部分を全て読み，法務省掲載のPDFとファイルサイズが一致することを確認した。

採点実感は，民事系科目のPDF（上記⑦）のうち第３問の部分（１８頁から２５頁まで）を全て読んだ。

採点実感は，平成２０年判決を「提訴に同調しない相続人」を被告とすることを認めた判例と記載しているが，同判決は入会集団の構成員に関する判断であり，本記事ではその趣旨に沿って記載している。
出題の趣旨は，設問３の冒頭で「黙示の贈与」と記載しているが，問題文は死因贈与の黙示の合意を問題としており，本記事は問題文の記載による。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，引用した判示の趣旨を確認した。
模範解答の「遺産共有は民法上の共有と解される」との記述は確立した判例の立場によるものであるが，本記事の作成に当たってその判例の原文は確認していない。

条文は，e-Gov法令検索で，令和７年１月１日時点の民事訴訟法及び民法の規定を確認した。