令和元年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験論文式試験の選択科目問題のうち，国際関係法（私法系）第２問を扱う。
名誉毀損とプライバシー侵害は甲国法へ連結しつつ日本法を累積適用し，翻訳権侵害は日本と甲国の保護国法を区別する構成を示す。
外国判決については，懲罰賠償部分の承認を否定し，分離できる慰謝料部分の執行を認める。
直接郵便送達は防御の機会が保障されたとして承認要件を満たすとする。

これらは理由を伴う答案例である。
公式資料は，プライバシー，著作権侵害の損害賠償及び送達の結論を一つに固定していない。
第５で採用構成と別構成を分けて説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

公式の出題の趣旨又は採点実感に根拠がある事項を，一つの判定対象ごとに分けた。
各表には区分を併記し，必須，理由付きで許容される分岐，誤りの回避，発展事項を区別する。
資料欄の頁はPDFの先頭を１とする実頁である。
一方に記載がない場合は，その関連範囲を読んだ上で該当記載なしと表示した。
短い根拠語句は原文，項目の言換えと重みは記事独自の分析である。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は答案の骨格又は公式資料が評価を分けるとした事項，４は出題の趣旨が求め，採点実感も不足又は高評価として取り上げた事項，３は一方が明示する中核の理由付け，２は補強又は典型的誤りの回避，１は控えめな補足を基本とした。
同じ事項が両資料に出るだけで４に引き上げない。
重みは法務省の配点でも，正答による獲得点でもない。

３　本問での条件付き項目

番号４はプライバシーに１７条説を採る場合だけの項目である。
番号２６は甲国の送達条約加入を仮定する発展事項である。
不採用の別構成を本文へ全部併記することや，設定されていない条約加入を補うことを要求しない。
負例の回避４項目も，独立した論点の発見と同じ意味ではない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲国を常居所とする詩人Ｘをモデルとして，日本在住のＹが日本語の小説を日本のブログに掲載した。
小説にはＸの窃盗癖，精神疾患に関する記載と，Ｘの詩の無断翻訳が含まれ，日本及び甲国で閲覧された。
Ｘは名誉毀損，プライバシー侵害及び日本・甲国の翻訳権侵害について損害賠償を求める。
甲国はベルヌ条約の同盟国であり，条約５条の一部が問題文に示される。

別の設定では，甲国裁判所がＸの請求を認めた確定判決を出し，Ｘが日本で執行を求める。
懲罰的損害賠償を命じた場合と，甲国の原告代理人弁護士からＹに訴状等が直接郵送された場合を，独立に検討する。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１①・②

２　設問１③

３　設問１の前提・日本法の累積適用

４　設問２小問１と共通の前提

５　設問２小問２

６　重みの分布

重み５は番号１・３・５・８・９・１２・１８・２４である。
請求ごとの性質決定，二つの保護国，２２条の働き，外国判決の公序及び送達の防御権保障は，結論へ至る経路を決めるため重くした。
番号１６の民事判決性も，公序判断に入る前段として落とせない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

２０１９年の試験時の法令・判例を前提とする。
民事執行法２４条の承認要件への接続は当時の５項であり，古い判決中の項番号をそのまま移さない。
見出しを含めた答案は２４０３字で，指定の２５００字を下回る。
問題提起，規範，事実の評価，結論の順を基本とする。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

重み５・４及び条件付き項目の対応は次のとおりである。
誤り回避の番号１０・１１・２１・２２は，登録国法への連結，外国裁判所での準拠法判断との誤読，２２条の承認への援用及び仮定済み要件の再争点化をしていないことに対応する。

(2)　性質決定と許容される別構成

名誉毀損は通則法１９条による。
プライバシーは１７条説と１９条の類推適用説があり，結論のラベルだけでなく選択理由を示す。
１７条説を採るときは，結果が複数国で発生することを踏まえ，一括連結とモザイク連結を検討する必要がある（番号４）。
主答案は，被害の中心と一律処理を理由に１９条を類推適用した。

著作権自体を独立の単位法律関係と捉える点と，侵害の損害賠償をどの規則により処理するかは別の問題である。
ベルヌ条約５条２項第３文の抵触規則性は争われるため，主答案は「専ら」という文言と内国民待遇との関係から肯定し，救済も保護国法へ連結した。
損害賠償を１７条で処理する構成も許容されるが，その理由と，外国法を用いる場合の２２条の関係を説明する。
保護国を法廷地又は登録国と同一視しない。

(3)　外国判決と送達

小問１は，まず懲罰的部分が承認・執行の対象となる民事判決かを論じる。
否定説も理由付きで許容される。
肯定する場合は１１８条３号を検討し，日本の制度にないというだけで排斥せず，損害填補と制裁・一般予防との制度上の区別を示す。
慰謝料の部分は分離して判断する。

小問２は日本の送達方式との形式的一致ではなく，１１８条２号の趣旨から了知と防御の機会を評価した。
直接郵送の是非について別の結論を採る場合も理由が必要である。
平成１０年４月２８日判決は防御権の基準の参照であって，本件と全く同一の郵便送達事案と述べるものではない。

送達条約１０条(a)に関する日本の拒否宣言は２０１８年１２月２１日であり，試験前である。
公式の出題趣旨は，この変更を踏まえて甲国の条約加盟を設定しなかったことを説明する。
主答案は加盟を推測せず，条約が適用されるなら遵守するという条件留保にとどめた。
拒否宣言を含む条約上の議論は，通常答案へ一律に要求する必須事項ではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

令和元年司法試験公法系第１問の模範解答・評価項目は，同じ年度の記事を探すための導線である。

２　同じ科目の別の年度の記事

令和２年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目も参照できる。
法的な説明は各年度の問題設定と基準時を区別して読む。

３　本問の論点に関係する記事と資料

外国判決の承認における間接管轄及び利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法は関連論点の案内である。
本問では他の要件が充足するとの仮定があるため，間接管轄を答案の追加争点にしない。

懲罰的賠償については最高裁平成９年７月１１日判決の原文，外国判決の送達要件については最高裁平成１０年４月２８日判決の原文を併せて確認できる。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

問題PDFの実頁３９〜４０の第２問，出題の趣旨PDFの実頁４１の第２問見出し以後及び４２頁，採点実感PDFの実頁４４の科目共通部分と４５〜４６頁の第２問を実読した。
採点実感は法務省の当該年度掲載ページの選択科目版による。
他問の評価を本問の項目へ転用していない。

２　法令及び条約

法の適用に関する通則法の１７〜２２条，２０１９年４月１日施行時点の民事執行法２４条及び試験前の施行履歴による民事訴訟法１１８条を確認した。
民訴法は改正履歴から試験前の最新施行版を選択し，１１８条の見出し及び各号を確認した。
ベルヌ条約５条は問題文所掲の条文による。
送達条約の宣言の基準日は公式出題趣旨による。

３　裁判例

最判平成９年７月１１日・平成５年（オ）第１７６２号の公序判断（PDF実頁２〜３）及び最判平成１０年４月２８日・平成６年（オ）第１８３８号の送達判断（同６〜７頁）を原文で確認した。
試験後の判決を主答案の規範に取り込んでいない。

４　確認状態