処分証書と報告文書の違い,及び二段の推定

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1 処分証書
(1) 処分証書とは,意思表示その他の法律行為が文書によってされた場合における当該文書をいいます。
(2) 例としては,判決書のような公文書のほか,契約書,約束手形,解除通知書,遺言書があります。
(3)ア 処分証書が真正に成立している場合,特段の事情がない限り,原則としてその記載通りの事実が認定されることとなります(最高裁昭和32年10月31日判決最高裁昭和45年11月26日判決)。
イ 処分証書が真正に成立している場合,処分証書の記載以上に本人尋問の結果を信頼すべき特段の事情がない限り,処分証書の記載が尊重されることとなります(最高裁平成14年6月13日判決(判例時報1816号25頁)参照)。
(4) 判例タイムズ1410号(平成27年5月1日発行)26頁ないし34頁に「契約の実質的証拠力について-処分証書とは-」が載っています。

2 報告文書
(1) 報告文書とは,処分証書以外の文書で,事実に関する作成者の認識,判断,感想等が記載されたものをいいます。
(2)   例としては,領収証,商業帳簿,議事録,日記,手紙,陳述書があります。

3 二段の推定
(1) 二段の推定とは,私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によって顕出されたものである場合,反証のない限り,当該印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されますから,民訴法228条4項により,当該文書が真正に成立したものと推定されることをいいます(最高裁昭和39年5月12日判決参照)。
(2) 民訴法228条4項は,「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めています。

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