第１ 何を区別すればよいか
委任統治は国際連盟規約２２条を，国際連合の信託統治は国連憲章第１２章及び個別の信託統治協定を出発点とする制度である。
日本が受任国であった南洋群島と，サンフランシスコ平和条約第３条の南西諸島・小笠原諸島等を，同じ制度の下にあった地域として一括することはできない。
地域の範囲，統治の根拠文書，統治を担う国及び対象時点を分けて確認する必要がある。
本記事は制度と根拠文書の比較を扱う。
現在の個々の島の領土帰属や，過去の私人の権利の存否を，制度の名称だけで判断するものではない。
第２ 国際連盟の委任統治
国際連盟規約２２条は，住民の福祉と発達を文明の神聖な信託とするという当時の制度理念を掲げ，受任国による統治，年次報告及び常設委員会による審査を定めた。
同条３項は，住民の発達段階，地理的状況，経済状態等によって委任統治の性質が異なるとし，６項は一部の地域について受任国の法律による統治を認める構造を採っている。
これは歴史的文書の制度と表現を説明するものであり，当時の価値判断を現在の基準として採用する趣旨ではない。
国連が公開する規約２２条の転載は，次の資料で確認できる。
https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-185531/
１ 日本の南洋群島について確認できる原文
１９２２年２月１１日署名の日米間の条約には，日本への委任統治の規定が前文中に掲げられている。
その１条は赤道以北の旧ドイツ領太平洋諸島を対象とし，２条は行政・立法の権限と住民の福祉・社会的進歩の促進を，６条は国際連盟理事会への年次報告を定めている。
同条約自身の１条は，その委任統治に従う日本の施政に対する米国の同意を定める。
米国務省公刊外交文書掲載の条約本文は，委任統治規定と日米間の条約規定を分けて読む必要がある。
統治権限に関する「日本帝国の一部として」という文言だけを抜き出して，領域主権の取得・移転についてのすべての問題を解決したとはいえない。
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1922v02/d531
第３ 国連の信託統治は自動的な名称変更ではない
国連憲章７５条は，個別の協定によって信託統治制度の下に置かれる地域の施政・監督を定める。
７７条は，委任統治地域等を対象となり得る類型として掲げるが，どの地域をどの条件で制度の下に置くかは，その後の合意によるとする。
７９条は，各地域の信託統治の条件を直接関係国間で協定し，所定の承認を受けることを定める。
国際連盟がなくなったことだけで，すべての旧委任統治地域が当然に同じ条件の国連信託統治地域へ変わったと説明することはできない。
原文は，国連法務部掲載の各条で確認できる。
https://legal.un.org/repertory/art75.shtml
https://legal.un.org/repertory/art77.shtml
https://legal.un.org/repertory/art79.shtml
１ 旧日本委任統治諸島についての協定
旧日本委任統治諸島に関する信託統治協定は，１条で対象地域を戦略地区として国連の信託統治制度の下に置き，２条で米国を施政権者に指定している。
３条の行政・立法・裁判の権限は協定の規定に従うものであり，４条は国連憲章と協定に従った義務の履行を，６条は自治又は独立への発展等を定める。
単に米国が実際に統治したという事実と，信託統治協定に基づく施政であることは，資料を分けて確かめる事項である。
協定本文は，ミクロネシア連邦の法令情報サイトにも掲載されている。
https://www.fsmlaw.org/miscdocs/trustshipagree.htm
第４ 平和条約第２条（d）と第３条は機能が違う
サンフランシスコ平和条約第２条（d）は，日本が国際連盟の委任統治制度に関連する権利・権原・請求権を放棄し，旧日本委任統治諸島に信託統治制度を及ぼした１９４７年４月２日の国連安全保障理事会の措置を受諾する旨を定める。
これに対し第３条は，同条所定の南西諸島・小笠原諸島等について，米国を唯一の施政権者とする信託統治の提案への日本の同意と，その提案・可決までの米国の行政・立法・司法上の権限を定める。
既存の措置の受諾と，提案・可決までの施政の規律は，同じ内容ではない。
したがって，第３条に「信託統治」という語があることだけから，沖縄や小笠原が旧日本委任統治諸島と同じ信託統治協定の対象だったと結論付けることはできない。
具体的な経過は，沖縄・奄美・小笠原の統治と返還と併せて読むと整理しやすい。
平和条約の本文は，次の外務省掲載資料で確認できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku01.pdf
第５ 法律相談・資料調査での確認順序
| 問い | 最初に確認する資料 | 区別する事項 |
|---|---|---|
| どの地域を扱うか | 根拠文書の地域規定・附属資料 | 通称と文書上の対象地域 |
| どの権限を誰が行使したか | 委任統治規定・信託統治協定・平和条約 | 統治の事実と法的根拠 |
| どの時点の問題か | 制度の開始・変更・終了に関する文書 | 当時の制度と現在の地位 |
| 私人の権利に何が起きたか | 財産・国籍・裁判に関する条項及び国内法 | 統治制度と個別の権利救済 |
古い土地の権利や裁判，国籍等が問題になる場合には，統治制度の概説だけでは足りない。
具体的な出来事の日，地域，行為主体及び請求の相手方を確定し，当時の国内法令と経過措置まで追う必要がある。
条約全体の位置付けは，サンフランシスコ平和条約の全２７条の構造を参照されたい。