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認証ADRの和解と強制執行―特定和解の要件,執行決定及び不服申立て(AI作成)

第1 認証,和解合意及び債務名義を分ける

民間ADRで和解しても,その合意だけで直ちに強制執行できるとは限らない。
認証を受けた事業者であること,その手続で和解が成立したこと,民事執行ができる旨の合意があること,裁判所の執行決定が確定したことは,それぞれ別の確認である。
本記事は,令和8年11月20日に確認した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)及び民事執行法の該当条文に基づき,和解成立後の執行決定を整理するものである。

ADR法の民間紛争解決手続は,当事者双方からの依頼と契約に基づき,和解を仲介する手続である。
認証はその業務に対するものであり,そこで成立するすべての合意が無条件に執行できるという認定ではない。
認証紛争解決手続で成立した和解に,民事執行ができる旨の合意がある特定和解について,法定の条件の下で執行決定を申し立てる仕組みがある。

確認する段階それだけでは確定しないこと
事業者の認証個別の和解がすべて執行の対象になること
和解の成立民事執行ができる旨の合意や法定対象性
執行決定裁判が確定したこと
確定した執行決定のある特定和解個別の財産に対する執行の申立てまで完了したこと

最後の特定和解は,民事執行法22条6号の5の債務名義となる。
和解の証拠を保存することと,債務名義を得て執行を進めることを混同してはならない。

第2 対象となる特定和解と適用除外

対象となる和解かは,事業者の名称や「オンライン」という表示だけでは決まらない。
認証された手続で成立したか,執行の合意があるか,義務の内容が特定されているかに加え,法定の適用除外に当たらないかを確かめる必要がある。

適用除外には,消費者と事業者の間の契約をめぐる紛争,個別労働関係紛争,家庭に関する事件及び人事に関する訴訟事件,「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律」2条3項に規定する国際和解合意に該当し,同法の適用を受ける特定和解がある。
単に国際的な事情があるという理由で,すべての和解を一律に除外するわけではない。

家庭に関する事件等には例外がある。
民事執行法151条の2第1項各号が挙げる夫婦間の協力扶助,婚姻費用,子の監護,扶養の義務に係る金銭債権は,この除外から外される。
ADR法が参照するのは同項各号の義務であり,同条の差押えの特例に関する柱書の「定期金」「不履行」という条件全体を,特定和解の対象判定へそのまま持ち込むことはできない。

確認対象分けて考える点
消費者・個別労働関係の紛争認証ADRを利用できることと,この執行決定の対象であること
家庭に関する事件等原則の除外と,所定の義務に係る金銭債権の例外
国際的な事情がある和解国際性一般と,前記の条約実施法が定義する国際和解合意か,同法が適用されるか

離婚の成立そのものと,養育費等の金銭債権の履行確保も異なる。
家事事件における制度選択は,離婚・家事事件の民間ADR―家庭裁判所の調停との違い,強制執行及びDV対応を参照されたい。

第3 申立人,被申立人,必要書面及び管轄

特定和解に基づく民事執行を求める当事者が,債務者を被申立人として,裁判所へ執行決定を申し立てる。
法定の提出書面は,当事者が作成した和解内容を記載した書面と,認証事業者又は手続実施者が作成した,認証紛争解決手続で和解が成立したことを証明する書面である。
所定の電磁的記録媒体で代える仕組みもあるが,電子メールのやり取りがあることだけで,すべての提出条件を満たすと判断してはならない。

管轄は,次の地方裁判所の専属管轄である。
複数の裁判所に管轄がある場合は,先に申立てを受けた裁判所が扱う。

管轄を確認する基準裁判所
当事者の合意合意で定めた地方裁判所
被申立人の普通裁判籍その所在地を管轄する地方裁判所
請求の目的又は差押えができる財産その所在地を管轄する地方裁判所

和解条項と,成立を証明する書面の当事者・対象が一致しているかを先に確かめると,申立ての対象を整理しやすい。
実際の提出形式や納付費用は,利用する提出方法と提出先裁判所の案内で確認する必要がある。

管轄がないと認められる事件の全部又は一部は,申立て又は職権により,管轄裁判所へ移送しなければならない。
先に申立てを受けた裁判所が管轄する場合も,相当と認められるときは,申立て又は職権で,他の本来管轄を持つ裁判所へ移送できる。
したがって,先に申し立てたことだけで,その裁判所から一切移らないと考えることはできない。

第4 審理と却下事由,証明の分担

裁判所は,執行決定の申立てについて判断する前に,口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経る。
ADR法は,申立てを却下できる事由を限定しており,合意に不満があることだけで,当然に和解の内容を一からやり直す手続ではない。

法定事由には,無効・取消しその他の事由により和解が効力を持たないこと,債務内容の不特定,債務の全部消滅,所定の重大な手続違反,手続実施者の独立性・公正性に関わる重大な事実の不開示,和解できない紛争を対象とすること,特定和解に基づく民事執行が公の秩序又は善良の風俗に反することがある。
このうち最初の5つは,被申立人の証明がある場合に限る。
手続違反については,ADR法若しくはADR法に基づく法務省令,又は契約上の手続準則(公の秩序に関しないもの)への違反が重大で,かつ和解成立に影響を及ぼすことが必要である。
不開示についても,公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実が重大で,かつ和解成立に影響を及ぼすという条件がある。
和解書,成立の経過,開示された情報,支払いや履行の記録等を,どの事由に関係するのかと対応させて整理する必要がある。

事由の区分確認する記録の例
無効・取消し,内容の不特定和解書,執行合意,義務を特定する記載
債務の全部消滅支払いやその他の履行・消滅に関する記録
重大な手続違反又は不開示手続経過,通知,開示情報と成立への関係
和解できない事項,公序良俗対象事項と合意内容

この表は資料整理の例である。
個々の事由の該当性は,条文の限定と具体的な事実に照らして判断する必要がある。

他の裁判所又は仲裁廷へ当該特定和解に関する別の申立てがされている場合,裁判所は必要と認めれば,執行決定の申立てに係る手続を中止できる。
この場合,申立人の申立てにより,被申立人に担保を立てるよう命じることもできる。
別の手続があることだけで自動的に中止・担保命令が生じるわけではない。
関連する申立ての内容と経過を整理し,中止や担保の要否を検討することが重要である。

第5 告知後の即時抗告と確定の意味

執行決定の申立てについての裁判に対しては,告知を受けた日から2週間の不変期間内に,即時抗告をすることができる。
第3で述べた移送についての裁判にも,告知を受けた日から2週間の不変期間内の即時抗告が定められている。
起点はADRを申し込んだ日や和解した日ではなく,当該裁判の告知を受けた日である。
不服がある当事者は,告知の記録を保存し,裁判書と提出先の案内を確認して期限を管理する必要がある。

民事執行法22条6号の5は,確定した執行決定のある特定和解を債務名義としている。
この執行決定を用いて強制執行へ進むには,決定が確定している必要がある。
また,執行証書を利用する場合も,公正証書であればすべて足りるわけではない。
民事執行法22条5号は,金銭の一定額の支払,又はその他の代替物若しくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について,公証人が作成し,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載又は記録された公正証書を対象としている。
特定和解の執行決定と公正証書を,単に署名のある合意書の別名として扱ってはならない。

第6 出典

①裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律2条,27条の2~27条の4等(令和8年11月20日確認)。

②民事執行法22条,151条の2(同日確認)。