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生成AI時代の法律家の役割―法的知識の出典,解釈の更新及び人が担う判断(AI作成)

第1 法的知識の形成と法律家の役割

生成AIを使う法律家の役割は,出来上がった回答の誤字や引用を直すことだけではない。
その回答がどの資料から生まれ,どの事実や解釈を引き継ぎ,目の前の依頼者へ適用できるのかを確かめる仕事もある。
さらに,従来の資料だけでは答えが出ない問題について,事実を集め,他分野と対話し,説明できる判断を作る必要がある。

法務省が公表した米田憲市氏の講演資料は,AIの影響を単なる作業効率ではなく,法的な情報が生成され,流通し,解釈され,実践へ戻る構造の変化として捉えている。
本記事は,この視点と,篠島正幸氏・渡部友一郎氏の講演資料を手掛かりに,法律家が残すべき調査と判断を整理するものである。
講演者の提言や業務経験を,政府が採択した方針,法律上の義務又はAIの一般的な性能の実証と同じには扱わない。

司法は,起きた紛争を処理するだけでなく,将来の行動の予測可能性や,新しい協働を支える基盤でもある。
AIの利用によって,これまで法に接する機会が乏しかった人や地域へ情報を届けやすくなる可能性もある。
ただし,情報へ到達できることと,その人の事情に合う助言や手続へ結び付くことは別であり,アクセス改善の効果が一律に実証されたという意味ではない。

第2 出典と法が生まれた事実へ戻る

AIの説明に条文名や判例名が付いていても,そこに至る中間の文脈まで残っているとは限らない。
法律家は,結論に合いそうな要約を集めるだけでなく,判決本文,立法資料,審議会の議事録等へ戻り,どの問題に対してそのルールが作られたのかを確かめる必要がある。

たとえば,新しい事業の相談で古い解釈を利用する場合は,条文の文字が同じかという確認に加え,当時想定された取引,技術,関係者の利益と,現在の事実にどのような差があるかを整理する。
差があることだけで従来の解釈を捨てるのでもなく,古い資料に載っていることだけで適用を決めるのでもない。
共通する点,結論を分け得る点,追加して確かめる事実を分けて説明することが重要である。

確かめる対象戻る資料や文脈判断の前に分けること
法令の意味条文,附則,立法資料,審議会の議事録現行の文言,適用時点,立法時の問題意識
判例の利用判決本文,主要事実,主文,前後の判示引用の実在,援用する命題,本件との事実差
新しい事業への助言取引の実態,技術の仕組み,関係者の行動確認した事実,仮定,従来の説明で足りない部分

この表は調査の整理方法であり,資料名を並べたことを実読したことの代わりにするものではない。
実際に読んだ箇所と残る疑問を記録し,反対方向の資料や,結論を弱める事実も検討対象に残す必要がある。

第3 隣接分野との対話と解釈の更新

技術者,経済や社会の仕組みに詳しい人,現場の担当者との対話は,法律用語を分かりやすく置き換えるためだけに行うものではない。
その技術で何が起きるのか,誰が何を選べるのか,現実にどのような不利益が生じるのかという,法的評価の前提を確かめる意味がある。

ここでは,個別の事案で確認した事実と,他の事件にも用い得る法理を区別する。
ある企業の運用上の問題が見つかったことから,直ちに業界全体の違法性や,一般的な新ルールの必要性まで導くことはできない。
一方,現場の例外を集めて説明を修正し,その修正を次の調査や実践へ戻すことは,AIが参照する知識を更新する上でも意味がある。

法律家自身の専門性にも,無意識の偏りや,生活実感との隔たりが入り得る。
AIの回答を批判する際も,自分の従来の見立てと一致したことだけを正しさの理由にせず,別の説明や,当事者・関係者の受け止めを確かめる必要がある。

現場で見つかった問題や,従来の説明では捉えにくい事情を,研究,教育又は制度をめぐる議論へ返すことも,この視点の一部である。
出来上がった知識を受け取るだけでなく,個別経験と一般化できる部分を区別して伝え,知識の生成と修正の循環へ参加するという提言として理解できる。

第4 入力,利用条件及び出力をつなげて検証する

篠島氏の資料は,入力する情報,規約・ポリシー・設定,生成結果を一続きで確認する視点を示している。
秘密情報を適切に扱って入力できたことは,出力が正しいことや,出力の利用で第三者の権利を侵害しないことを意味しない。
反対に,出力の内容を確認したことだけで,入力や外部送信の条件を満たしたことにもならない。

段階確かめる内容次の段階へ持ち越さない思い込み
入力情報の性質,利用目的,渡してよい範囲名前を伏せれば全ての問題が解消するという理解
利用環境契約,規約,ポリシー,設定,接続先サービス名や一つの設定だけで条件が決まるという理解
出力と利用真偽,事実・出典との対応,適切性,第三者の権利読みやすい文章,出典付きの文章ならそのまま使えるという理解

ここで挙げたのは検証する対象であり,個別の著作権侵害等の成立要件を一括して示したものではない。
具体的な資料や生成物を利用する場面では,その情報,契約及び権利関係に応じて判断する必要がある。

第5 実践知の言語化と利用環境の差

実務で得た知識をAIと共有する場合は,結論だけを残すのでは足りない。
どの事実と資料に基づき,どの条件なら利用でき,どの条件が変わると見直すのかまで言語化すると,後の担当者が検証しやすくなる。
ただし,事実を確認した記録と,その事実から導いた評価は分けておく必要がある。

篠島氏の資料には,資料とコンテキストを事前に読み込ませ,その知識を前提に対話するプロジェクト機能の利用例が示されている。
繰り返し使う背景事情を整理するという着想は参考になるが,特定の製品が現在も全資料を必ず参照できることや,保持・共有・学習利用の条件が同じであることを保証するものではない。
利用時には入力の権限と秘密保持を確かめ,出力が実際にどの資料に対応しているかを検証する必要がある。

事務所の規模,扱う分野,地域によって,利用できる環境や研修の機会に差が生じることも検討課題である。
これは今回の講演資料が挙げた課題であり,格差の大きさを測定した数値を示すものではない。
導入する機能を増やすだけでなく,原典へ到達できる環境,研修,ルールの共有及び学び直しの機会を併せて考える必要がある。

第6 人が結果を引き受ける判断

渡部氏は,AIに任せられる多言語の処理や契約調査等が広がったという自身の業務経験を述べる一方,目的,制約,優先順位,採用する結果,変更及び停止をどう設計するかを重視している。
その経験を,全ての法律業務で同じ成果が得られるという実証に読み替えることはできない。

同氏は,人の有限性や,行為を元に戻せないことを,人が結果を引き受けるという説明にも結び付けている。
これは講師の哲学的な説明であり,AIの利用だけで新しい法的責任が発生するという規範を示したものではない。
実務では,採用する結論と理由を説明できるか,前提が変わったときに止めて修正できるかを,具体的な仕事の単位で確かめることが重要である。

業務の代替と人が担う価値の全体像は,AIで弁護士の仕事はなくなるか―代替される業務と人が担う役割で整理している。

第7 出典

①米田憲市「生成AI利活用とデジタル化の進展の中での法律家の在り方~法的知・実践の生成エコシステムの視点から~」は,法務省公表資料を参照。

②篠島正幸「弁護士の目から見たAI時代の法曹に求められる能力とは」は,法務省公表資料を参照。

③渡部友一郎氏の組織内弁護士とAIを扱う講演については,法務省公表資料を参照。