令和元年司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―７０項目と５段階の重み付け（AI作成）

１　設問１について
（１）　問題の所在と判断枠組み
　Ａは，本件権利取得裁決の取消訴訟において，先行する本件事業認定が土地収用法２０条３号に反することを裁決の違法事由として主張する。このように先行処分の違法を後行処分の取消事由として主張できるかは，違法性の承継の問題である。
　Ｂ県は，事業認定も独立の行政処分であり，その取消訴訟の出訴期間が経過した以上，認定の違法を後から争うことは法的安定性を害すると反論するであろう。行政処分は取り消されない限り効力を有し，取消訴訟の排他的管轄と出訴期間によってその効力が安定する。したがって，先行処分の単なる違法は，原則として後行処分に承継されない。裁決取消訴訟について正当な理由が認められることは，認定の出訴期間まで延長するものではない。
　しかし，先行・後行の処分が結合して一つの法的効果を完成し，先行処分をその段階で争うための手続的保障の制度的な十分性に照らし，後行処分の段階での争訟を許す必要があるときは，例外的に承継を認めるべきである。安全認定と建築確認に関する判例も，両処分の実体的な結合関係と，先行段階で争う手続的保障を検討している。本件ではその考え方を参照しつつ，土地収用制度固有の仕組みを検討する。
（２）　実体的な結合関係
　事業認定は，起業者が土地を収用するために必要な前提であり（法１６条），土地利用の合理性等を判断するものである。認定の告示後１年以内に限り裁決申請ができる（３９条１項）。収用委員会は，申請事業が認定された事業と異なる場合や計画が著しく異なる場合等を除き，収用裁決をしなければならない（４７条，４７条の２第１項）。権利取得裁決によって具体的な土地所有権の取得が実現する。
　このように，認定と裁決は，土地収用という一つの目的に向け，公益性等の判断と個別土地の権利取得を分担しており，結合して収用の効果を完成する。事業認定だけでＣ市がＡの所有権を取得するものではなく，両処分の間には実体的な一体性がある。
　Ｂ県は，認定をする知事と裁決をする独立の収用委員会とは別の機関であり，委員会には認定の適法性を審査する権限がないと反論し得る。しかし，行政庁相互の権限分配と，裁決取消訴訟において裁判所が裁決の適法性を審査する範囲は別である。委員会が認定に従うこと自体に落ち度がなくても，裁決が依拠する認定の違法を司法審査の対象とすることは可能である。
（３）　手続的保障と本件の経過
　Ｂ県は，認定前の事業説明（１５条の１４），理由を付した告示（２６条１項），図面の長期縦覧（２６条の２），補償等の周知（２８条の２）が適法に行われており，Ａには認定を知って争う機会があったと主張するであろう。土地所有者であるＡは周辺住民よりも認定による将来の収用を予測しやすく，一年以内の裁決申請という仕組みも，先行処分の早期確定を重視する理由となる。
　もっとも，Ｃ市は認定後，当面は収用せず任意買収による方針を表明し，実際に起業地の９割以上を任意買収した。Ａにとっては，協議が整わなければ直ちに権利を奪われるとは限らず，収用による具体的な不利益が現実化するまでは争訟を控えることにも理由があった。Ｃ市が後に方針を変更したことは，告示等による形式的な機会だけを理由にＡの救済を閉ざすべきでない事情である。任意買収方針が収用を法的に禁止するという主張ではなく，先行段階で提訴すべきことをＡにどこまで期待できたかの評価に用いる。
　以上の実体的一体性を前提に，認定だけでは権利取得が完成せず任意取得に終わることもある制度では，認定時に土地所有者へ常に争訟を期待する保障が十分とはいえない。説明・告示等の存在から承継を否定する構成も有力であるが，任意買収という制度上の選択可能性を含めて救済時期を保障すべきである。したがって，Ａは本件取消訴訟において認定の違法を主張できると論じるべきである。

２　設問２（１）について
（１）　Ｃ市に対する訴訟
　本件権利取得裁決が無効であれば，これに基づくＣ市の所有権取得は生じず，本件土地の所有権はＡに残る。Ａは，Ｃ市を被告として本件土地の所有権確認を求め，収用を原因としてされた所有権移転登記の抹消登記手続を請求する民事訴訟，すなわち裁決の効力を争点とする争点訴訟（行訴法４５条）を提起できる。Ａは居住・占有を続けているから，現在Ｃ市に土地明渡しを求める必要はない。
　Ｂ県は，この現在の法律関係に関する訴えによって所有権と登記を回復できる以上，行訴法３６条の補充性を欠くと反論するであろう。民事訴訟で勝訴できるかという見込みと，救済のための訴訟形態が法律上可能かは区別しなければならない。
（２）　補充性の解釈
　同条の目的を達することができない場合とは，現在の法律関係に関する訴えでは処分による不利益を排除できない場合に限らず，紛争の実態と救済効果を比較したとき，処分の無効確認の方がより直截的で適切な争訟形態である場合を含むと解する。最高裁平成４年９月２２日判決はこの解釈を示す。換地処分に関する判例も，多数の処分の連鎖と紛争の実態を踏まえ，民事訴訟が可能であることだけから補充性を否定していない。ただし，本件は有利な換地の交付を求める問題ではなく，所有権の保全と将来の明渡しの阻止を求める事案であるから，本件固有の比較が必要である。
（３）　判決効と後続処分の比較
　民事訴訟の勝訴判決は，ＡとＣ市の間で所有権を確定し，登記の回復にも役立つ。しかし，本件権利取得裁決の無効はその前提として判断されるにとどまり，その判断自体が独立に既判力を有するわけではない。また，Ｂ県収用委員会はＣ市とは別の行政主体に属し，Ｃ市との民事判決によって行訴法３３条の拘束力を受けない。
　他方，裁決無効確認の認容判決には３８条１項により３３条が準用され，裁決庁その他の関係行政庁を拘束する。権利取得裁決を前提とする明渡裁決についても，その無効を無視して手続を進めることを防止できる。明渡裁決は権利取得裁決と同時又はその後にされ（法４７条の２第４項），それがされれば占有者は期限までの引渡し等を義務付けられる（１０２条）。Ａは現に居住しており，Ｃ市が近く申立てをする可能性を危惧しているから，現在の所有権だけでなく後続処分による居住喪失を防ぐことが紛争解決上重要である。
　もっとも，３８条１項は３２条１項の第三者効を明文で準用していない。拘束力は関係行政庁を拘束する効力であり，第三者一般へ及ぶ効力とは異なる。無効を主文で確認する性質から第三者効を認める解釈も考えられるが，本答案は明文の拘束力と後続処分の阻止を中心に比較し，第三者効が当然にあるとはしない。
　Ｂ県は，民事判決に拘束されるＣ市は再度の収用に進めず，認定告示から１年が経過しているので，新たな裁決申請もできない（法３９条１項）と反論し得る。たしかに，権利取得裁決が無効であるとの判断がされた後，認定が存続するからといって新たな申請がいつでも可能になるわけではない。Ｃ市の裁決申請は告示後１年以内にされているから，単なる１年経過だけで２９条１項の失効が生じたとするのも誤りである。
　しかし，本件で危惧されるのは新たな権利取得裁決の申請だけでなく，既に存在する権利取得裁決を前提とする明渡裁決の申立てである。３９条１項が制限する裁決申請と，４７条の２第３項の明渡裁決の申立ては区別すべきであり，１年経過だけで後者が排除されるわけではない。Ｃ市の事実上の対応への期待と，収用委員会を法的に拘束することにも差がある。
　また，無効確認訴訟には３８条３項により２５条の執行停止が準用される。提訴だけでは停止しないが，重大な損害を避けるため緊急の必要がある等の要件を満たせば，裁決の効力又は手続の続行の停止を求め，将来の明渡しへの進行を暫定的に止める余地がある。民事訴訟に仮処分等の救済があり得るとしても，関係行政庁への拘束力及び行政手続を直接止める手段が同じように備わるとはいえない。
　よって，Ａは無効確認の方がより直截的で適切であると主張でき，本件では補充性を充足すると解する。他の訴訟要件及び無効事由の成否は，ここでは検討しない。

３　設問２（２）について
（１）　法２０条３号の判断と裁量審査
　法１条及び２条は，公共の利益の増進と私有財産との調整を通じ，適正かつ合理的な土地利用を実現することを目的とする。２０条３号の判断では，事業により得られる公共の利益と，収用により失われる財産・生活・自然環境等の私的・公共的利益を比較衡量するとともに，事業計画が適正かつ合理的であるかを検討すべきである。
　Ｂ県は，交通需要や環境への影響の予測，路線の選定，防災等の評価には専門技術的・政策的判断が必要で，知事に裁量があると反論するであろう。３号の要件が概括的であり，法１条の目的の下で多様な公益と損失を総合するため，一定の要件裁量が認められる。ただし，柱書の「できる」だけを要件裁量の根拠とはしない。Ａとしては裁量の幅を無条件に広く認める必要もなく，裁量は無制限ではない。重要な事実の基礎を欠き，考慮すべき事情を考慮せず，又は評価・重み付けが合理性を欠くことにより判断が社会通念上著しく妥当性を欠く場合には，裁量権の逸脱・濫用として違法となる。Ａは，裁判所に別の道路計画を選ばせるのでなく，知事の判断過程の具体的な欠陥を指摘すべきである。
（２）　交通量調査と道路の利益
　平成元年調査では交通量が１日約１万台と予測され，環境への影響が大きいとして道路整備は中断された。平成２２年調査では約３５００台に減少した一方，その間の人口減少は１割未満である。Ｂ県は，予測対象年や道路事情，調査時点が異なり，人口と交通量が比例するわけではないと反論し得る。それ自体は正しいから，数字の差だけで誤りを断定できない。しかし，大幅減少の合理的な説明と調査手法の検証がなければ，環境影響を軽微とした判断の基礎には疑問が残る。Ａは主張する調査手法の誤りを具体化し，交通量と騒音・排気ガス等の予測が過小評価となっていることを論じるべきである。
　また，３５００台という予測が正しい場合には，道路ネットワーク形成の必要性を高く評価し過ぎていないかが問題となる。これは，予測が過小であるとの主張とは条件を分けた主張であり，矛盾しない。Ｂ県は，幹線道路へのアクセス改善に加え，狭い道路への通過車両の流入を解消する通行安全と，避難・消防活動の円滑化という利益は交通量が少なくても存在すると反論できる。Ａはこれらを無視せず，本件道路が通過車両を増やして従前の住環境を悪化させる可能性と，安全・防災の改善の具体的程度を対比し，三利益の評価が十分な根拠に支えられているかを争うべきである。
（３）　池の環境・教育価値と代替ルート
　Ｂ県は，小学校への騒音を緩和するため一定の距離を確保し，池に学術上貴重な生物等はいないから，自然環境への影響を重く評価する必要はないと反論するであろう。しかし，池には様々な水生生物が生息し，Ｃ市では珍しく，毎年小学校の学外授業に利用されている。希少種の保全とは別に，地域の自然環境及び教育の場としての利益がある。学術的希少性だけを価値判断の基準にして教育・地域環境の利益を排除するなら，考慮不尽又は利益の過小評価となる。学術的希少性の有無を考慮すること自体は不合理でなく，これを直ちに他事考慮とはいえない。Ａは，法の目的と無関係な判断基準を持ち込んだといえる限度で他事考慮も主張し，単に考慮要素を落とした問題と区別する。
　小学校への騒音対策自体は合理的でも，それと池の保全が両立するルートの検討を全くしないまま現在の計画を合理的とした判断は，計画の比較検討を欠く。Ａは別ルートが確実に可能であると創作するのでなく，調査・比較の欠落によって失われる利益の最小化が適切に検討されなかったと主張する。
（４）　地下水と防災井戸
　知事は，掘削が約２メートルなので地下水への影響はないと判断した。しかし，Ａの指摘する過去の同程度の掘削による井戸の枯渇が認められるなら，浅い掘削という理由だけで影響を否定できない。Ｂ県は過去の工事と本件とは地質等が異なり，直ちに因果関係を推定できないと反論し得るが，その差異こそ調査すべき事項である。調査なしに生活用水への影響を捨象したことは，重要な事実の調査不足又は損失利益の過小評価といえる。
　さらに，非常時の水源となる防災井戸への影響は調査も考慮もされていない。道路による避難・消防活動の改善を防災利益として評価する一方で，井戸の喪失による防災上の不利益を比較衡量から除いたのは，一面的な評価である。損害の確実な発生まで断定できなくても，防災性向上の評価に必要な事情の見落としを主張できる。
　考慮の欠落があれば直ちに違法となるわけではない。しかし，交通量は環境負担と必要性の双方の基礎であり，地下水・教育環境・防災水源は生活と公共利益に直結する。それらの調査・比較を欠き，利益だけを厚く評価した欠陥が衡量の結論を左右するなら，判断は社会通念に照らして著しく妥当性を欠く。以上を総合すれば，本件事業認定は法２０条３号の判断に係る裁量権の逸脱・濫用により違法であるとの主張が考えられる。これは法定手続違反の主張ではなく，実体判断の基礎と衡量の合理性の問題である。
以上