事業認定の告示から１年が過ぎても，土地収用の手続がすべて終わるとは限らない。裁決申請をする期間，明渡裁決を申し立てる期間，補償の履行期限は，対象となる行為も，期限を過ぎた場合の効果も異なる。土地所有者側は，経過した年数だけでなく，期限内に何が行われたかを確認する必要がある。
本稿は，２０２６年１０月９日に確認した土地収用法の条文から，手続の保留がない通常の土地収用について期間制限を整理する。都市計画事業の特例や手続保留のある土地は，同じ起算日・期間をそのまま当てはめず，適用条文を確認する。
第１ 最初に区別する３種類の期限
| 期限 | 対象となる行為・義務 | 主な根拠と効果 |
|---|---|---|
| 事業認定の告示から１年 | 起業者による収用又は使用の裁決申請 | ３９条１項が申請期間を制限。申請がなければ２９条１項による事業認定の失効 |
| 同じ告示から４年 | 明渡裁決の申立て | ２９条２項。申立てがなければ事業認定が失効し，既存の裁決手続開始決定・権利取得裁決は取り消されたものとみなされる |
| 裁決で定められた時期・期限 | 起業者による補償金の払渡し・供託等 | １００条１項・２項。所定の履行がなければ権利取得裁決又は明渡裁決が失効する |
１年・４年はいずれも，通常の手続では事業認定の告示を起点とする。４年を権利取得裁決の日から数え直すものではない。また，ここでの１年は裁決申請の期間であり，取消訴訟などの出訴期間とは別である。
第２ １年以内の裁決申請と事業認定の失効
１ 申請期間と失効の効果を分ける
土地収用法３９条１項は，起業者が事業認定の告示から１年以内に限り，土地の所在する都道府県の収用委員会へ収用又は使用の裁決を申請できると定める。
同法２９条１項は，この期間内に裁決申請がないとき，事業認定が期間満了日の翌日から将来に向かって効力を失うと定める。したがって，「告示から１年が経過した」という事実だけでは失効の有無を決められない。期間内の裁決申請の有無を確認する必要がある。
２ 申請日と裁決日を混同しない
３９条１項が制限するのは，裁決を申請する時期である。裁決そのものが告示から１年以内にされていないというだけで，同条に違反するとはいえない。
他方，期間内に一度申請したという事実から，将来の別の裁決申請や再申請まで無期限に可能になるわけでもない。現在の申請に基づく手続が続いているのか，改めて申請しようとしているのかを分ける。
第３ 明渡裁決の申立ては別の行為である
１ 権利取得裁決と明渡裁決
同法４７条の２第２項は，収用又は使用の裁決を権利取得裁決と明渡裁決に分ける。権利取得裁決では土地の区域，権利取得の時期及び土地等の補償を定め，明渡裁決ではそれ以外の損失補償や土地・物件の引渡し又は移転の期限等を定める（４８条・４９条）。
４７条の２第３項によれば，明渡裁決は起業者，土地所有者又は関係人の申立てを待って行う。同条４項は，権利取得裁決と併せて，又はその後に明渡裁決を行うことを認めている。
この明渡裁決の「申立て」は，３９条１項の「裁決申請」と同じ行為ではない。期間内に裁決申請がされ，権利取得裁決後も手続が進み得る場合，告示から１年が経過したという理由だけで明渡裁決の申立てを排除することはできない。
２ ４年以内に必要なのは申立てである
２９条２項は，事業認定の告示から４年以内に明渡裁決の申立てがないときにも，同条１項と同様に事業認定が失効すると定める。さらに，既にされた裁決手続開始の決定と権利取得裁決は，取り消されたものとみなされる。
同項の条件は，４年以内に明渡裁決の「申立て」がないことである。４年以内に明渡裁決そのものがされなかったことと同一視してはならない。誰が，どの土地について，いつ申し立てたかを確認する。
第４ 補償の履行がない場合の裁決失効
１ 権利取得裁決の失効
１００条１項は，権利取得裁決で定められた権利取得の時期までに，起業者が所定の補償金等の払渡し・供託その他の履行をしないとき，権利取得裁決が失効し，裁決手続開始の決定が取り消されたものとみなされると定める。
これは，裁決申請や明渡裁決の申立てを期限内にしたかという問題とは別である。裁決書と払渡し・供託等の資料を突き合わせ，何をいつまでに履行する必要があったかを確認する。
２ 明渡裁決が失効した後の申立て
１００条２項は，明渡裁決で定められた明渡しの期限までに所定の補償等が履行されなければ，明渡裁決が失効すると定める。そのうえで，事業認定の告示から４年を経過していないときは，その期間経過前に限り，なお明渡裁決の申立てができるとしている。
既に４年を経過しているときは，裁決手続開始の決定と権利取得裁決も取り消されたものとみなされる。最初の明渡裁決の申立てが期限内であったかを確認するだけでは足りず，明渡裁決の失効とその後の申立ての可否を別に調べる必要がある。
第５ 土地所有者側の確認と訴訟選択
１ 行為ごとの時系列を作る
事業認定の告示，裁決申請，裁決手続開始決定，権利取得裁決，補償の履行，明渡裁決の申立て，明渡裁決及び明渡期限を，根拠資料とともに並べる。それぞれについて，期限の起算点，期限内に必要な行為及び期限徒過の効果を書き分ける。
期間内に申請・申立てがあったかを確認できない状態を，「なかった」と扱ってはならない。また，土地所有者が任意に明け渡す義務を負う時点と，起業者が所有権を取得する時点も分ける。土地の収用による所有権取得は１０１条１項，明渡裁決に基づく引渡し・移転義務は１０２条に定められている。
２ 後続処分が残るかを確かめる
裁決の無効を主張して所有権確認・登記抹消等の民事訴訟を選ぶ場合も，それだけで後続の行政手続が法的に止まるかを別に確認する。無効等確認訴訟の補充性は行政事件訴訟法３６条により判断され，同法３８条１項は３３条の行政庁への拘束力を，同法３８条３項は２５条等の執行停止を準用する。
ただし，提訴しただけで処分の効力や手続の続行が停止するわけではない。執行停止には，重大な損害を避けるための緊急の必要などの要件がある。期間制限で既に進行不能になった行為と，なお進み得る行為を分けて，何を止める必要があるかを具体化する。
訴訟選択と判決効については，行政処分の無効等確認訴訟と現在の法律関係に関する訴え―行訴法36条・45条・判決効・執行停止（AI作成）を参照されたい。
第６ 出典と適用範囲
①e-Gov法令検索・土地収用法：２９条，３９条，４７条の２，４８条，４９条，１００条から１０２条を確認した。手続の保留には３１条以下の特則があるため，本稿の通常手続の期間を一律に当てはめない。
②e-Gov法令検索・行政事件訴訟法：２５条，３３条，３６条及び３８条を確認した。
本稿の期間と失効の整理は条文に基づく。個別の裁決が無効かどうか，期限内の申請・申立てが有効にされたかどうか，都市計画事業等の特例が適用されるかどうかは，対象手続と記録に即して判断する必要がある。